カルロス・ゴーン事件、国際問題に発展か?

フランスの大使がわざわざ東京拘置所までカルロス・ゴーンの面会に行ったとの事。フランス政府も重大だと認識したこの事件、捜査の対応を間違えると国際問題に発展しそうな気が致します。司法取引で事件を立件へと導いた手法が正しいものか?国際的な評価の対象につながるからです。

今回の日本版司法取引もまず、大型事件から運用を始め、徐々に一般的な事件に適用をしていくものだと思います。司法取引制度の運用に関しても全国の検察庁に以下の通達が出ています。

司法取引制度に関する運用指針

(a) 制度利用に値するだけの重要な証拠が得られ、供述の信用性を裏付ける十分な証拠がなければ、取引に合意しない。
(b) 処分を軽減しても国民の理解が得られる場合に限る。
(c) 取引の開始や成立に際しては、高検の指揮に基づき、最高検と協議する。

この基準に合致するか、注意深く見ていく必要があると感じます。今後、様々な事件でこの司法取引を目の当たりにする機会が増えると思いますから。

日産本社のある横浜市でも市政関係者が色々と指摘しています。日産に様々な便宜を計ってきた横浜市。何か、爆弾が爆発しそうな予感が・・・。経済基盤整備は重要ですが、一部の企業に偏った優遇処置はいかがなものか?!このあたりも横浜市役所の役人の告発が司法取引の制度で今後、出てくるかもしれません。

それにしても東京地検特捜部は素晴らしい仕事をされていますね。どこかの地検には灘高校出身で東大卒の妻が中国人の検事さまがおられます。中国がお好きみたいで反日的な思想をお持ちだとか。担当する事件で右翼的思想の被疑者に対し、行き過ぎた追及や処罰をする傾向にあるとの事なのできちんと東京地検特捜部の仕事を見習って公正公平な捜査をして頂きたいです。被疑者側の弁護士も反日思想は困りますねとぼやいておりました。

カルロスゴーン、フランスでもやりすぎとフルボッコ   激裏press

日産クーデターと言われている
カルロスゴーン会長の逮捕。
西川広人社長の事情聴取も始まっている中
フランス側からもフルボッコされている模様。

誰かに酷似と・・

仏紙リベラシオン
フランスの強欲な大企業経営者の象徴だった
仏政府
高すぎる報酬には反対

経済相だったマクロン大統領も高額報酬には反対する
もともとの反ゴーン。
強欲すぎる権力者には悲惨な末路が待ってるようだ。

 

ルノー幹部「日本でクーデター」=西川社長は「ブルータス」-ゴーン氏逮捕で仏紙

時事通信

2018年11月21日16時24分

 【パリ時事】日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕された事件で、フランスのルモンド紙(電子版)は20日、「(仏自動車大手)ルノー経営陣から日本側の『クーデター』だという声が出ている」と伝えた。経済紙レゼコーは、日産の西川広人社長が「目をかけてくれたゴーン氏を公共の場で引きずり下ろした」と報じ、古代ローマのカエサルを殺害した「ブルータス」だと断じた。

「西川社長の言うように不正行為が何年も続いていたなら、なぜ長期にわたり隠し通せたのか」。ルモンドはこう疑問を呈し、自国産業強化のためルノーと日産の経営統合を企図する仏政府に、日本側は反発していたと説明。「(事業運営への)影響力をめぐる日仏の競争も背景にある」と、今回の事件を分析した。

日産のカルロス・ゴーン会長逮捕 & 日産本社、横浜市有地格安売却疑惑?!

やはり以前からキナ臭い噂がありましたがこうなりましたか。日産自動車が横浜市から不当に安い金額でみなとみらいの本社の土地を手に入れていた頃から、日産には黒い部分があると思っていました。稼いだ分から相応の税金を正しく申告して、支払うべきです。外国企業はこの常識が欠如しています。

横浜市林文子市長と日産

2017-11-27 12:10:23 かのう重雄横浜市議ブログ

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12331762820.html

日産のカルロス・ゴーン会長逮捕へ 報酬過少申告の疑い ~朝日新聞~

日産自動車(本社・横浜市)のカルロス・ゴーン会長(64)が自らの報酬を過少に申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部が19日夕、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑でゴーン氏を任意同行したことがわかった。事情聴取し、容疑が固まり次第、逮捕する方針。過少申告した金額は億単位にのぼるとみられる。

ゴーン氏は、経営危機に陥った日産にルノーから派遣され、1999年に最高執行責任者(COO)、2000年に社長に就任。01年6月から社長兼CEOとなり、日産の再建を進めた。05年にはルノー社長にも就いた。16年には、燃費不正問題の発覚をきっかけとした三菱自動車との提携を主導し、16年12月に三菱自会長にも就任した。

日産本社、横浜みなとみらい地区移転疑惑?!

中田宏(鄭宏)が横浜市長の時に市場価格よりも不当に安く本社用地を横浜市が売却していたがその時に日産と裏工作をしていたのではないかと言う疑惑が・・。

横浜市は日産本社誘致に際し、

・固定資産税・都市計画税を5年間2分の1に
・土地取得費や建設費等の10分の1、最大50億円を助成

をした過去がある。一企業の誘致に横浜市は条例制定まで実施し、優遇した。通常であれば数年かけて色々な角度から検討される条例を短期間で一部の上場企業しか対象にならない不公平としか思えない内容のものを成立させた。ITベンチャー企業やこれから成長が見込まれるバイオテクノロジー分野など波及効果が高い産業誘致はおろそかになっていた。そのため日産と横浜市側で何か、大きな裏工作があったのではないか?と当時囁かれていた。

【日産ゴーン社長が退任】横浜への本社移転を思い出しました
2017/02/27 中田宏(鄭宏)ブログ

先週、日産自動車のトップ人事が発表されました。
これまで約17年、日産を率いてきた社長・最高経営責任者(CEO)のカルロス・ゴーン氏が会長となり、社長・単独CEOに副会長・共同CEOの西川広人氏が就任するとのことです。

ゴーン氏とは横浜市にとっても日産にとっても大変充実した仕事をご一緒させていただいた思い出があります。
今では日産と横浜市は重要なパートナーですが、これまで特に重要だったのがゴーン氏と私が直接、一緒に進めた日産自動車グローバル本社の横浜みなとみらい21への移転です。

ゴーン氏に初めて会ったのは平成15(2003)年3月、日産エンジンミュージアムの開館式でした。
その前年、平成14(2002)年に横浜市は日本で最も古い自動車工場である日産横浜工場を「歴史的建造物」に認定してその工場が日産エンジンミュージアムになったのですが、その開館式で私とゴーン氏がスピーチを行いました。

私は次のように言いました。
「この工場のように日産自動車はまさに横浜の会社である」
「これから先、横浜を拠点にビジネスを展開してほしい」

控え室などではゴーン氏に「横浜に本社を移したらどうか」と水を向けたりもしました。
もちろんそう簡単なことではないと思っていましたが、数週間後にはゴーン氏が「市長はどこまで本気で言っているのか?」と反応をしていたことを日産と横浜市の担当者を通じて耳にしました。
シメた!と思いすぐにアポを取り、今度は日産本社でゴーン氏と会って「本気ですよ」と伝えたのです。

それから日産と横浜市の間で本社を設置するためにはどのような環境を整備すればよいのか検討を開始し、その結果、成立させたのが“企業立地促進条例”です。
主な内容は
・固定資産税・都市計画税を5年間2分の1に
・土地取得費や建設費等の10分の1、最大50億円を助成
というもので、もちろん日産以外の会社も活用できる仕組みです。

平成16(2004)年5月に条例が成立し同年6月に日産は本社の横浜移転を発表。
その後、建設に入って平成21(2009)年に現在みなとみらいにドーンと建っている日産本社移転が完了しました。

初めて”ボール”を投げてから本社移転発表までわずか1年3ヶ月。
今考えても本当に奇跡的なスピードで、まるでテニスのラリーのようにお互いがぽんぽんと協議を進めていきました。

ゴーン氏はこのように述べていました。
「グローバル企業の本社はどの国・どの都市でも良い」
「しかし企業にも人間にもアイデンティティ(帰属意識)が必要で、日産にとっては横浜である」

最初から環境が整っていたわけではありません。
環境はただ待っているだけでは生まれず、自分たちがお互いの協議でスピーディーに作り上げていったわけで、この件は横浜市にとって大きな意味があったのと同時に、私の人生にとっても思い出深いものとなりました。

 

日産:ゴーン氏が不正行為、私的流用など-解職を提案へ

Bloomberg

日産自動車は19日、カルロス・ゴーン会長が実際の報酬額よりも少ない額を有価証券報告書に記載していたことが判明したと発表した。そのほか、会社の資金を私的に支出するなど複数の重大な不正行為も認められ、グレッグ・ケリー代表取締役も深く関与していた。

日産はゴーン氏の会長と代表取締役の解職と、ケリー氏の代表取締役の解職を取締役会に提案する方針。同社は内部通報を受け数カ月にわたり両氏の不正行為について内部調査してきた。これまで検察当局に情報を提供するなど捜査に全面的に協力しているという。

東京地検特捜部が19日夕、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑でゴーン氏を任意同行したことが分かったと朝日新聞が電子版で報じた。読売新聞は電子版で同氏が逮捕されたと報道した。東京地検の検察広報官、須田しのぶ氏はブルームバーグに対し「個別の事件についてのコメントはできない」と述べた。

日産の有価証券報告書によると、ゴーン氏の前期(2018年3月期)の報酬は7億3500万円。同氏はこのほか会長職を兼務している三菱自動車から2億2700万円、フランス自動車メーカのルノーからも740万ユーロ(約9億5000万円)の報酬を受けていた。

ゴーン氏は1990年代後半に経営危機に陥った日産に出資したルノーから派遣され、大胆な経営改革で業績を急回復させた。16年には燃費不正問題で経営が悪化した三菱自動車にも日産が出資し傘下に置いた。3社連合(アライアンス)の会長兼最高経営責任者(CEO)も務めている。ルノーは日産の株式の43%、日産はルノー株の15%を保有している。