在日韓国人三世元横浜市長中田宏（鄭宏）が日韓の信頼関係を語っている中で「でも韓国の皆さん安心してください。ホワイト国より非ホワイト国の方が多いんです。」と自分の祖国同胞を慰めている。両親が統一教会信者だったとの証言もあるので納得できる内容だ。中田宏(鄭宏)を愛人奈々スキャンダルで吹き上げて排除して名を上げたカジノ反対と吠えながら反社と親密交際する在日韓国人三世横浜市議はどう感じるのだろう？！ 中田宏(鄭宏)もそろそろ、改製原戸籍を公開して、真実を認めて出直してはどうか？以前、東京地検に愛人奈々に送った携帯メールが偽物と名誉棄損で告訴して鑑定した結果、奈々から来た本物の携帯メールと確認され、告訴した相手側は不起訴になった事件の責任を 中田宏（鄭宏） はきちんと取るべきです。
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在日韓国人三世横浜市議が敗訴した裁判
横浜市営地下鉄脱線事故
横浜港にMICE誘致を 港湾関係者が協会設立 「カジノなしで再開発」
社交界のサロン的な発想のカジノなら納得出来ますが、マカオやラスベガスのギャンブルだけのカジノの設定はいかがなものか？！
横浜港にMICE誘致を 港湾関係者が協会設立
「カジノなしで再開発」
2019年5月15日 19:58 日経新聞
横浜市の山下ふ頭を拠点とする港湾事業者を束ねる横浜港運協会の藤木幸夫会長は15日、カジノ抜きで観光施設や国際展示場など「MICE」施設の誘致をめざす新団体「横浜港ハーバーリゾート協会」を設立したと正式発表した。港運協会の全244社が加盟し、7日に設立を届け出た。山下ふ頭はカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致の候補地の一つ。
藤木氏は記者会見で「カジノなしで再開発をしなければならない」と強調し、国際展示会場や大型ホテルの誘致をカジノなしでめざす意向を示した。理由として、カジノによるギャンブル依存症の懸念などを挙げた上で「カジノは反対だ。市民生活が狂ってしまう」と訴えた。同協会は展示会場やホテル建設による年間の経済効果を2兆円と見込む試算を公表し「カジノがなくても十分黒字になる」（水上裕之常務理事）としている。
同協会は再開発の中心に国際展示会場を据える。敷地面積は25ヘクタールを想定。港に直接、船舶が寄港できることから、海外からの利用者を多く見込む。他にも最大5000室規模の高級ホテル建設も検討している。再開発のマスタープランを作成し、早ければ7月1日の設立総会で公表する。今後、こうしたプランを基に山下ふ頭の土地所有者である市などに働きかけていく方針だ。
IR誘致をめぐっては横浜商工会議所などが積極的に推進し、横浜市も誘致の是非を検討しているほか、IRの旗振り役でもある菅義偉官房長官のお膝元でもあり、有力な候補地の一つとみられていた。横浜港運協会会長の藤木氏が公然と反対論を唱えていることでIR誘致に影響が出るとの見方もある。
横浜市の林文子市長は誘致について白紙を貫いているものの、15日の記者会見では「カジノがなければ（採算をとることは）非常に難しい」とも語っている。横浜商工会議所は「ぜひ実現したい」（上野孝会頭）と誘致に前向きで、IRに対する市民の理解を深めるための推進協議会（仮称）の設置も検討している。
山下ふ頭は約47ヘクタールの敷地を持ち、かつて横浜港の物流拠点だったものの、大型船が入りにくいことなどから、現在は取扱貨物量が大幅に減少している。
カジノ誘致反対で港湾業者らが新組織 横浜
2019年5月15日 18時47分 NHKニュース
横浜港にある「山下ふ頭」の再開発をめぐり、地元の物流会社などで作る団体は、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致には反対だとして、国際展示場などを中心とした再開発を提案するため、新たな組織を設立しました。
横浜市では、横浜港の「山下ふ頭」を大規模な集客施設を備えた観光地に転換しようと再開発計画を進めていて、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致も議論に上がっています。
再開発をめぐり、カジノの導入に反対している「横浜港運協会」は15日、横浜市中区で記者会見を開き、新たな組織、「横浜港ハーバーリゾート協会」を設立したと発表しました。
この協会は、カジノの導入に反対する物流会社など240社余りが参加し、民間主導で再開発計画を提案するということです。
会長に就任した藤木幸夫氏は、世界最大級の国際展示場を設置して多様なイベントを開催したり、国際クルーズ船の拠点としたりすることで採算は取れるとし、「カジノにはギャンブル依存症などの問題がある。将来の横浜をよくしていく対案を出したい」と話していました。
横浜市はＩＲを誘致するかどうかは白紙だとしていて、新たな協会では再開発案を提示するなどして、市に働きかけていくということです。
統一教会系政治家・・・。
https://ameblo.jp/souldenight/entry-11348871392.html
横浜市の疑惑の施設・・・。
動画
「中田宏が推進したネコ殺し39億円施設・横浜市動物愛護センター」より
一部文字起こし
——ねえ統一教会の土地に建てたってホントこれ？
市職員：私は知らないです
——オガワさん家ね、地主さんが元統一教会員だったという証言取れてるんだけど一体どういうことですか？
市職員：私は知らないです
——じゃあヒロリンは分かるのね？
住民A：太田じゃなくて中田、前の市長、統一教会だって親が、聞いてますよ、その絡みでここを売ったんですよね
——ほう
～～～
住民B：すごく良い宗教だから入らない？って言われて、友達だからね
——オガワシゲルさんにね
住民B：いや奥さんに
——オガワシゲルさんのね
住民B：で、のらりくらり私は過ごしてたんだけど
——何でオガワさんが統一教会員って分かったの？
住民B：統一教会って？、話してくれたから
——ふーん、で中田宏も両親が統一教会員だって言ったのね？小川さんが
住民C：小川さんがどうなのかそれは知らないけど、結局その統一教会っていう形でこの土地を売ったわけでしょ
——統一教会が売ったのね？
住民C：統一教会で結局、お金が欲しいから売らなきゃいけない訳よね、これだけの大きな…
——ああ、小川さんが売らなきゃいけないってことね。統一教会員が？？？で売ったってことね
住民D：市が買い取ったんですよ、田中議員が詳しく知ってますよ。田中ただあき議員はこの辺詳しいんです凄く
——利権持ってるんでしょあの爺さん
住民D：そうそう
住民E：だってあの人はさ、自分の良い方にしか動かないもん
——そうだよ、だから糖尿病で目が？？？ちゃうんだよ
住民D：反対運動で田中議員に言ったとき、お前達ここゴミ捨て場になってもいいのかって脅かされた
——あ、誰が言ったの？、田中ただあきが言ったの？
住民D：うん
——じゃあ俺が言ってやるよその言葉
住民D：ゴミ捨て場の方がいいと思ったよ逆に、こんなのよりも
——そうだねえ
カジノ誘致に反対 “横浜のドン”対抗組織結成へ
テレビ朝日
横浜市へのカジノ誘致に反対する地元の港湾事業者らが新たな組織を立ち上げ、カジノ事業者に対抗することが分かりました。
横浜市の港湾事業者の代表を務める藤木企業の藤木会長は、カジノ誘致に対して「海外企業に金が落ちるだけで依存症の深刻な問題があり、街が衰退する」と反対してきました。こうしたなか、去年にIR（統合型リゾート）実施法が成立して海外のカジノ大手の動きが活発になったことから、来月に「横浜港ハーバーリゾート協会」を立ち上げます。カジノ以外の新たな観光事業で地元経済を活性化させてカジノ事業者に対抗する考えで、すでに「F1の世界大会など大型案件の提案も来ている」ということです。藤木会長は「どんなに金を積まれてもカジノは駄目だ」と話しています。
「カジノ導入に反対」 横浜港運協会が新協会設立へ
神奈川新聞
横浜港・山下ふ頭（横浜市中区）へのカジノ導入に反対している横浜港運協会は、カジノ以外の観光集客事業で地元経済を活性化させるため、新たな組織を５月に立ち上げる。東京湾岸に残る４７ヘクタールもの広大な土地への進出を狙うカジノ事業者に対抗する考えだ。
同協会の藤木幸夫会長は、山下ふ頭での市民主体の観光集客施設誘致・運営を目指し、自らをトップとする「横浜港ハーバーリゾート協会」を５月７日に一般社団法人として登記する。既に平原敏英副市長に新協会の設立を説明し、理解を求めた。
藤木会長は、ギャンブル依存症問題などを指摘して「カジノは街も人もつぶす」と主張し、国際展示場などのＭＩＣＥ（国際会議などの総称）施設を民設民営で整備すべきとの私案を発表している。新たな協会は開発の段階ごとに事業者の誘致を進める考えで、関係者によると、現時点では自動車レースの最高峰「Ｆ１」の世界大会や、３００個ものコンテナを組み合わせたホテルの設置計画が検討されている。
山下ふ頭はカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備の有力候補地と見なされており、昨年７月にＩＲ実施法が成立したことで、海外のカジノ事業者を中心に進出の動きが盛んになっている。市は市内でのＩＲ整備は「白紙」との立場を貫いている。
【神奈川新報】横浜市政港記者会・記者室提供に関する横浜市役所の報道発表
横浜市ホームページリニューアル
痴漢示談の横浜市職員、１５年前にも痴漢
在日韓国人三世市会議員の不法行為連発も酷いけど、市役所職員の犯罪もヤバ過ぎますね。在日韓国人三世の元横浜市長中田宏(鄭宏)が愛人に写メ取らせる位の体たらくでしたから、致し方無いです。
横浜市は１５日、都内の店舗で女性の下半身を触ったとして、東京都迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕された市健康安全課の男性職員（４３）を停職８カ月の懲戒処分にした、と発表した。
市によると、職員は昨年５月２４日午後７時ごろ、都内の雑貨店店内で、買い物中の女性の下半身を触ったとして、警視庁蒲田署に現行犯逮捕された。職員は帰宅途中の電車内で女性を見掛け、店まで付いていった。同年７月に被害女性と示談が成立し、職員は不起訴処分になった。
逮捕後、市が聞き取り調査をしたところ、職員が１５年前にも電車内で痴漢行為をして交番で厳重注意されたと報告。市によると、職員は当時、職場に報告しなかった。(神奈川新聞)
カルロス・ゴーン事件、国際問題に発展か？
フランスの大使がわざわざ東京拘置所までカルロス・ゴーンの面会に行ったとの事。フランス政府も重大だと認識したこの事件、捜査の対応を間違えると国際問題に発展しそうな気が致します。司法取引で事件を立件へと導いた手法が正しいものか？国際的な評価の対象につながるからです。
今回の日本版司法取引もまず、大型事件から運用を始め、徐々に一般的な事件に適用をしていくものだと思います。司法取引制度の運用に関しても全国の検察庁に以下の通達が出ています。
司法取引制度に関する運用指針
(a) 制度利用に値するだけの重要な証拠が得られ、供述の信用性を裏付ける十分な証拠がなければ、取引に合意しない。
(b) 処分を軽減しても国民の理解が得られる場合に限る。
(c) 取引の開始や成立に際しては、高検の指揮に基づき、最高検と協議する。
この基準に合致するか、注意深く見ていく必要があると感じます。今後、様々な事件でこの司法取引を目の当たりにする機会が増えると思いますから。
日産本社のある横浜市でも市政関係者が色々と指摘しています。日産に様々な便宜を計ってきた横浜市。何か、爆弾が爆発しそうな予感が・・・。経済基盤整備は重要ですが、一部の企業に偏った優遇処置はいかがなものか？！このあたりも横浜市役所の役人の告発が司法取引の制度で今後、出てくるかもしれません。
それにしても東京地検特捜部は素晴らしい仕事をされていますね。どこかの地検には灘高校出身で東大卒の妻が中国人の検事さまがおられます。中国がお好きみたいで反日的な思想をお持ちだとか。担当する事件で右翼的思想の被疑者に対し、行き過ぎた追及や処罰をする傾向にあるとの事なのできちんと東京地検特捜部の仕事を見習って公正公平な捜査をして頂きたいです。被疑者側の弁護士も反日思想は困りますねとぼやいておりました。
カルロスゴーン、フランスでもやりすぎとフルボッコ 激裏press
日産クーデターと言われている
カルロスゴーン会長の逮捕。
西川広人社長の事情聴取も始まっている中
フランス側からもフルボッコされている模様。
誰かに酷似と・・
仏紙リベラシオン
フランスの強欲な大企業経営者の象徴だった
仏政府
高すぎる報酬には反対
経済相だったマクロン大統領も高額報酬には反対する
もともとの反ゴーン。
強欲すぎる権力者には悲惨な末路が待ってるようだ。
ルノー幹部「日本でクーデター」＝西川社長は「ブルータス」－ゴーン氏逮捕で仏紙
時事通信
2018年11月21日16時24分
【パリ時事】日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕された事件で、フランスのルモンド紙（電子版）は２０日、「（仏自動車大手）ルノー経営陣から日本側の『クーデター』だという声が出ている」と伝えた。経済紙レゼコーは、日産の西川広人社長が「目をかけてくれたゴーン氏を公共の場で引きずり下ろした」と報じ、古代ローマのカエサルを殺害した「ブルータス」だと断じた。
「西川社長の言うように不正行為が何年も続いていたなら、なぜ長期にわたり隠し通せたのか」。ルモンドはこう疑問を呈し、自国産業強化のためルノーと日産の経営統合を企図する仏政府に、日本側は反発していたと説明。「（事業運営への）影響力をめぐる日仏の競争も背景にある」と、今回の事件を分析した。
日産のカルロス・ゴーン会長逮捕 & 日産本社、横浜市有地格安売却疑惑？！
やはり以前からキナ臭い噂がありましたがこうなりましたか。日産自動車が横浜市から不当に安い金額でみなとみらいの本社の土地を手に入れていた頃から、日産には黒い部分があると思っていました。稼いだ分から相応の税金を正しく申告して、支払うべきです。外国企業はこの常識が欠如しています。
横浜市林文子市長と日産
2017-11-27 12:10:23 かのう重雄横浜市議ブログ
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12331762820.html
日産のカルロス・ゴーン会長逮捕へ 報酬過少申告の疑い ～朝日新聞～
日産自動車（本社・横浜市）のカルロス・ゴーン会長（６４）が自らの報酬を過少に申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部が１９日夕、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑でゴーン氏を任意同行したことがわかった。事情聴取し、容疑が固まり次第、逮捕する方針。過少申告した金額は億単位にのぼるとみられる。
ゴーン氏は、経営危機に陥った日産にルノーから派遣され、１９９９年に最高執行責任者（ＣＯＯ）、２０００年に社長に就任。０１年６月から社長兼ＣＥＯとなり、日産の再建を進めた。０５年にはルノー社長にも就いた。１６年には、燃費不正問題の発覚をきっかけとした三菱自動車との提携を主導し、１６年１２月に三菱自会長にも就任した。
日産本社、横浜みなとみらい地区移転疑惑？！
中田宏(鄭宏)が横浜市長の時に市場価格よりも不当に安く本社用地を横浜市が売却していたがその時に日産と裏工作をしていたのではないかと言う疑惑が・・。
横浜市は日産本社誘致に際し、
・固定資産税・都市計画税を5年間2分の1に
・土地取得費や建設費等の10分の1、最大50億円を助成
をした過去がある。一企業の誘致に横浜市は条例制定まで実施し、優遇した。通常であれば数年かけて色々な角度から検討される条例を短期間で一部の上場企業しか対象にならない不公平としか思えない内容のものを成立させた。ITベンチャー企業やこれから成長が見込まれるバイオテクノロジー分野など波及効果が高い産業誘致はおろそかになっていた。そのため日産と横浜市側で何か、大きな裏工作があったのではないか？と当時囁かれていた。
【日産ゴーン社長が退任】横浜への本社移転を思い出しました
2017/02/27 中田宏(鄭宏)ブログ
先週、日産自動車のトップ人事が発表されました。
これまで約17年、日産を率いてきた社長・最高経営責任者（CEO）のカルロス・ゴーン氏が会長となり、社長・単独CEOに副会長・共同CEOの西川広人氏が就任するとのことです。
ゴーン氏とは横浜市にとっても日産にとっても大変充実した仕事をご一緒させていただいた思い出があります。
今では日産と横浜市は重要なパートナーですが、これまで特に重要だったのがゴーン氏と私が直接、一緒に進めた日産自動車グローバル本社の横浜みなとみらい21への移転です。
ゴーン氏に初めて会ったのは平成15（2003）年3月、日産エンジンミュージアムの開館式でした。
その前年、平成14(2002)年に横浜市は日本で最も古い自動車工場である日産横浜工場を「歴史的建造物」に認定してその工場が日産エンジンミュージアムになったのですが、その開館式で私とゴーン氏がスピーチを行いました。
私は次のように言いました。
「この工場のように日産自動車はまさに横浜の会社である」
「これから先、横浜を拠点にビジネスを展開してほしい」
控え室などではゴーン氏に「横浜に本社を移したらどうか」と水を向けたりもしました。
もちろんそう簡単なことではないと思っていましたが、数週間後にはゴーン氏が「市長はどこまで本気で言っているのか？」と反応をしていたことを日産と横浜市の担当者を通じて耳にしました。
シメた！と思いすぐにアポを取り、今度は日産本社でゴーン氏と会って「本気ですよ」と伝えたのです。
それから日産と横浜市の間で本社を設置するためにはどのような環境を整備すればよいのか検討を開始し、その結果、成立させたのが“企業立地促進条例”です。
主な内容は
・固定資産税・都市計画税を5年間2分の1に
・土地取得費や建設費等の10分の1、最大50億円を助成
というもので、もちろん日産以外の会社も活用できる仕組みです。
平成16（2004）年5月に条例が成立し同年6月に日産は本社の横浜移転を発表。
その後、建設に入って平成21（2009）年に現在みなとみらいにドーンと建っている日産本社移転が完了しました。
初めて”ボール”を投げてから本社移転発表までわずか1年3ヶ月。
今考えても本当に奇跡的なスピードで、まるでテニスのラリーのようにお互いがぽんぽんと協議を進めていきました。
ゴーン氏はこのように述べていました。
「グローバル企業の本社はどの国・どの都市でも良い」
「しかし企業にも人間にもアイデンティティ（帰属意識）が必要で、日産にとっては横浜である」
最初から環境が整っていたわけではありません。
環境はただ待っているだけでは生まれず、自分たちがお互いの協議でスピーディーに作り上げていったわけで、この件は横浜市にとって大きな意味があったのと同時に、私の人生にとっても思い出深いものとなりました。
日産：ゴーン氏が不正行為、私的流用など－解職を提案へ
Bloomberg
日産自動車は19日、カルロス・ゴーン会長が実際の報酬額よりも少ない額を有価証券報告書に記載していたことが判明したと発表した。そのほか、会社の資金を私的に支出するなど複数の重大な不正行為も認められ、グレッグ・ケリー代表取締役も深く関与していた。
日産はゴーン氏の会長と代表取締役の解職と、ケリー氏の代表取締役の解職を取締役会に提案する方針。同社は内部通報を受け数カ月にわたり両氏の不正行為について内部調査してきた。これまで検察当局に情報を提供するなど捜査に全面的に協力しているという。
東京地検特捜部が19日夕、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑でゴーン氏を任意同行したことが分かったと朝日新聞が電子版で報じた。読売新聞は電子版で同氏が逮捕されたと報道した。東京地検の検察広報官、須田しのぶ氏はブルームバーグに対し「個別の事件についてのコメントはできない」と述べた。
日産の有価証券報告書によると、ゴーン氏の前期（2018年３月期）の報酬は７億3500万円。同氏はこのほか会長職を兼務している三菱自動車から２億2700万円、フランス自動車メーカのルノーからも740万ユーロ（約９億5000万円）の報酬を受けていた。
ゴーン氏は1990年代後半に経営危機に陥った日産に出資したルノーから派遣され、大胆な経営改革で業績を急回復させた。16年には燃費不正問題で経営が悪化した三菱自動車にも日産が出資し傘下に置いた。３社連合（アライアンス）の会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）も務めている。ルノーは日産の株式の43％、日産はルノー株の15％を保有している。