【新型肺炎コロナウィルス】沖縄県感染症医師の解説

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の臨床像について、おおむね分かってきました。敵を知ることで、戦い方も見えてきます。そのための封じ込め(時間稼ぎ)でしたから、まずは発生初期における目的は達成したと言えます。次は流行の立ち上がりに向けて、個人、家庭、学校、施設、病院、事業者・・・ それぞれに必要な備えをとりましょう。

新型コロナに感染したときの臨床像は、2つのパターンに分けられます。

まず、風邪症状が1週間ぐらい続いて、そのまま軽快するというもの。この経過をとる人が大半です。新型コロナといっても、重めに発症するわけではありません。ほんとに風邪です。ただ、普通の風邪は2,3日で治りますが、新型コロナだと長引くのが特徴です。

次に、風邪症状が1週間ぐらい続いて、倦怠感と息苦しさが出てくるもの。体がむくんだり、下痢が重なる人もいるようです。高齢者や基礎疾患のある方において、この経過をとる人が多いのですが、まれに健康な壮年層にも見られます。ただ、今のところ、この経過を子どもがとることは極めて稀です。

感染してから発症するまでの潜伏期間は5日(1-11日)ぐらいで、入院を要するほどに重症化するのは、さらに10日(9.1-12.5日)経ったころだと見積もられています。感染力が強いのは、発症から3~4日目ぐらいだと考えられていますが、重症化すると感染力も維持されて院内感染を引き起こしやすくなっています。

若者と高齢者で臨床経過が異なるので、重症化率と致命率についても世代別に考えた方がよいと思います。いまだ、世代別の疫学報告はありませんが、私個人のざっくりとした印象で言うと・・・、若者の重症化率と致命率は、ほぼゼロ%でしょう。一方、感染した高齢者の1割ぐらいが重症化して、1%ぐらいが死亡するのではないかと感じています。要介護高齢者や入院患者では、さらにリスクが高まるものと思われます。

というわけで、これから私たちは何をすべきか。もはや、流行を抑止することは主たる目的ではなくなってきました(やれることはやるべきですが)。むしろ、重症化する人を減らし、とくに新型コロナに感染して死亡する人をできる限り減らすことに力を注ぐべきです。

つまり、高齢者や基礎疾患のある人に感染させないようにしましょう。これに尽きます。なお、基礎疾患のある人とは、糖尿病や高血圧、腎臓病など慢性疾患があって、定期の内服薬を要する人だと考えてください。以下、これらの方々をハイリスク者と呼びます。

ハイリスク者がいる家庭では、ウイルスを外から持ち込まないように、玄関先にアルコールを置いて帰宅時の手指衛生を徹底してください。アルコールが手に入らないなら、おしぼりでもいいです(やらないよりはマシ)。とにかく、ドアノブなどあちこちを触ってから、洗面台に行っても手遅れだってこと。

同居する家族が風邪をひいたら、ハイリスク者と接触しないよう症状が治まるまで家庭内で隔離してください。そして、風邪をひいている人が部屋を出るときは、マスク着用して、アルコールで手指衛生をしてください。部屋の外では、できるだけ余計なものは触らないこと。トイレに行った後は、触った場所をアルコールを染みこませたタオルで拭うこと。お風呂は最後に入ること。タオルは絶対に共用しないこと。

こうした対応を発症してから7日間は頑張ってください。それが困難であるなら、一時的にハイリスク者を親族の家などに疎開させることも考えてください。

なお、風邪症状に過ぎないのに新型コロナかどうかを確認するためだけに、救急外来を受診することは避けてください。そこには、体調を悪化させたハイリスク者がたくさん受診しているのです。彼らへ感染させないように協力してください。また、救急外来には新型コロナの重症患者もいるかもしれません。あなたが「ただの風邪」だったとしても、救急外来を受診することで新型コロナに感染して帰ってくることになるかもしれません。

高齢者施設の感染管理は極めて重要です。100人の入所者がいる施設で新型コロナがアウトブレイクした場合、30人以上が発症し、10人以上が救急搬送を要して、数人がお亡くなりになるというイメージが必要です。このような事態を避けるためにも、全力で感染管理に取り組みましょう。

まず、外から持ち込ませないこと。流行期にあっては、原則として面会はすべて中止。物品の搬入なども玄関先で行います。どうしても入らなければならないのなら、玄関先でアルコールによる手指衛生を行って、トイレも含め共用の場所には立ち入らないように求めます。

職員についても、当然ながら玄関先で手指衛生。そして、毎朝の検温と症状確認を自己申告ではなく、管理者による指差し確認を行います。もし、軽微であっても症状があれば、絶対に休ませてください。絶対にです。勤務中であっても症状を認めたら、絶対に休ませてください。もう一度言います。絶対にです。

なお、流行期においては、出勤できる職員数が半減することも想定しなければなりません。このとき、すべての業務を継続させようとしたり、現場の判断で場当たり的に仕事をさせるのではなく、優先的に継続させるべき中核業務を決定しておくことが必要です。入居者の協力のもと、どこまで業務をスリム化できるかが勝負です。

一方、悩ましいのは通所サービスですね。ここでの感染管理を徹底することは不可能でしょう。デイケアやデイサービスをどのように運用するのか・・・。最善の方法は、流行期にはすべて休止させることです。

もちろん、その分、訪問系サービスを充実させる必要があります。通所サービスの職員に、利用者宅を巡回させるなど工夫してください。これは事業者だけで解決できる問題ではないので、市町村が主導するなどして、どうすべきかを急ぎ話し合っていただければと思います。いま、話し合ってください。

高山義浩 / たかやまよしひろ

福岡県生まれ。東京大学医学部保健学科卒業後、フリーライターとして世界の貧困と紛争をテーマに取材を重ねる。2002年山口大学医学部医学科卒業、医師免許取得。国立病院九州医療センター、九州大学病院での初期臨床研修を経て、2004年より佐久総合病院総合診療科にて地域医療に従事。この頃より人身売買被害者を含む無資格滞在外国人に対する医療支援を行なう。2008年より厚生労働省健康局結核感染症課においてパンデミックに対応する医療提供体制の構築に取り組む。2010年より沖縄県立中部病院において感染症診療と院内感染対策に従事。また同院に地域ケア科を立ち上げ、退院患者のフォローアップ訪問や在宅緩和ケアを開始。2014年より厚生労働省医政局地域医療計画課において高齢化を含めた日本の社会構造の変化に対応する地域医療構想の策定支援に取り組む。現在は、ふたたび沖縄県立中部病院に戻り、急性期病院と地域包括ケアシステムの連携推進に取り組んでいる。

首里城焼失、放水銃の前に4メートルの壁が設置されていた!?

首里城再建支援募金

横浜市鶴見区仲通の「おきなわ物産センター」にて募金を受付しています。沖縄の歴史と文化の発信地『首里城』を10年以内に再建させて世界に誇れる琉球にしていきましょう。

おきなわ物産センター

営業時間 10:00~20:00 年中無休(元旦のみ休み)
横浜市鶴見区仲通3-74-14 鶴見沖縄県人会館1階  045-504-7816

【首里城火災】城内に消火用スプリンクラー設置なし 【火災現場撮影は那覇市消防局職員!】

首里城火災「謎」の動画 撮っていたのは消防職員だった【沖縄タイムス】

沖縄・首里城の火災。城内に消火用スプリンクラー設置無し。清水建設が建築時に、提案していなかったのか?玉城デニー沖縄県知事は韓国へ出張中との事。緊急の対応策を期待します。

那覇市によると、屋内に自動で放水、消火する設備はなかったとの事。首里城正殿の軒下には「ドレンチャー」という外側からの延焼を防ぐ放水設備が付いているほか、外側から放水する「放水銃」もあった。(琉球新報)

https://ryukyushimpo.jp/

戦前の首里城・正殿

首里城、保険金でほぼ元通りになることが判明 支払限度額70億円

首里城の保険金最大70億円 

火災で焼失した那覇市の首里城について、沖縄県は5日、年間294万円の保険料が支払われており、支払限度額は70億円であることを明らかにした。5日の県議会土木環境委員会で、県土木建築部が答弁した。焼失した正殿や北殿など7棟の建設費用は約73億円だった。

県の説明によると、保険料の支払いは首里城の管理・運営を委託されている「美(ちゅ)ら島財団」が行っており、保険金の受け取りは首里城公園を所有する国となっている。ただ、保険金額に関し、担当者は同委で「現段階でいくらというのはまだ把握していない」と述べた。

沖縄県の玉城デニー知事は沖縄の本土復帰50年に当たる令和4年までに首里城の復元計画策定を求めており、政府も復元へ全力を挙げる考えを示している。焼失した建物の復元時と比べ、人件費や資材費は高騰しており、周辺整備費とあわせて復元費用は73億円を上回る可能性もある。【産経新聞】

普天間飛行場

沖縄の普天間飛行場、辺野古に移設後は民間の飛行場として活用しながら都市開発していくのが望ましいのでしょうね。北部振興の観点からも那覇空港以外にジェット機が離着陸出来る場所が必須です。宜野湾は、沖縄の真ん中で那覇市にも近いので色々な有効策が生かせる地形だと思います。沖縄の左巻きメディアと力の無い政治家や行政を放置して民間の力と国が主導で沖縄の経済構造改革を推進するしか無いと思います。ある方は海外の海運会社オーナーから普天間飛行場を一括で借り上げ、空輸の拠点にしたいと相談があったそうです。

沖縄・伊計島大泊ビーチ駐車場トラブル

綺麗なビーチでトラブルを繰り返す違法業者

ビーチ使用料、及び入場料不当金銭強制請求 侵害利得 
ビーチ業者が発言してる、公衆トイレの管理、
道の整備、奥にある浜へとつづく道は 崖にはなっておりません。
すべて いったもん勝ち、虚言、詐欺行為です。

うるま市伊計大泊ビーチ業者(坂道奥 黄色い看板目印、誘導、広告)固有地ビーチ管理者ではありません。
あくまで業者私有地内での「開設者である」
業者施設内で使用するシャワー料金、及び駐車料金のみ。
浜辺までついてきて、金銭の不当請求、施設管理料を支払う必要はありません。

ビーチは国有の土地です。
誰もが自由にはいれます。
伊計大泊公衆便所は うるま市の土地であり施設です。
トイレ水道代を支払っているという業者の主張は「不動産侵奪罪ふどうさんしんだつざい」
不法占拠、刑法で犯罪です。(経済省 助言)

大泊ビーチ(黄色い看板業者)が施設内からビーチに入るように誘導します。
道の奥には砂辺へ降りれる道があります。
そこを 「崖があるので気をつけてください」と脅迫、危険心をあおり、施設内に誘導しょうとします。
正しい知識をもって 対抗しましょう。
なお、大泊ビーチは地名であって 商標登録されておりません。
業者が整備したという民間の土地の上を歩いただけで 施設内使用料金請求は利害利得罪です。
看板にも事前に料金は書かれておりません。

※ビーチを使用、立ち入りするにあたって入場料、及び施設管理料は支払う必要はありません。

沖縄・伊計島大泊ビーチ駐車場トラブルについての
http://www.tomocci.com/oodomari/

県民投票実施へ。玉城デニー沖縄県知事 辺野古移設を過去に容認していた!!

基地反対を叫びながら、経済支援を政府に求め、了承されれば直ぐに容認に転ぶ。この繰り返しが沖縄の実態。鳩山由紀夫が民主党政権時に『普天間基地は最低でも県外移設』を覆し辺野古容認に転んだ時に、玉城デニーは『鳩山総理が沖縄の基地の在り方を提起したのは素晴らしい英断だった』と評価し鳩山を擁護していた。この様な輩が沖縄の基地問題を本気で解決させる気があるのか?疑問である。

■ 玉城デニー知事が辺野古へ現基地移設容認か? 
 > 普天間飛行場について「私たちが移設場所をどこにしてと言明、限定する必要は 
  ない」と述べた。 

 > 「米海兵隊の運用は、米側が構築していく問題だ。 
   沖縄県側が米軍の運用について言葉を挟むことはできない」 

https://www.sankei.com/politics/news/181004/plt1810040015-n1.html

田中康夫氏の沖縄に対する思い

Vol.449 『チキンな「エセ保守」だから住民投票&ネット署名が怖いんでしょw その劣化振りに橋本龍太郎も小渕恵三も梶山静六も泉下で泣いてるぞ!』

田中康夫氏は単なる基地反対派ではなく、嘉手納に海兵隊&空軍が同居出来ないのが米国のセクショナリズムでしかなく、嘉手納への統合案を支持している。辺野古は2000mの滑走路で2500m必要な機材は離着陸出来ない欠陥計画と指摘。故に有事の際には那覇空港を使用と米国は明言している事を挙げている。この事から、沖縄本島の北3分の1を占める北部訓練場に軍民共用空港を設け、リンゴ・スターも愛するハワイ・マウイ島のハナマウイ的なリゾートを設けるべき、との考えを持つ。本島の南から3分の1地点が那覇市。更に3分の1進んだ(即ち3分の2)地点が名護市。その上に3分のI、住民が殆ど住んでいない時空があるから、そこを利活用しない手はないとの考えも示している。