最初から全校導入は、無理にしても一部でも近隣の小学校給食調理室を活用して出来るならやれば良いのです。どうも横浜市の行政のやる事はいつもやる事の方向性のベクトルが違う方向に向かっています。議員も役人も勉強不足かも・・。東京都足立区の中学校給食は国産食材で実施されているのですから、見習うべきではなかろうか。ハマ弁は無駄な税金投入の悪しき事例です。
「親子方式」採用可能、市立中全体の２５％ 横浜市
毎日新聞 2018年12月18日 地方版 https://mainichi.jp/articles/20181218/ddl/k14/100/221000c
横浜市教委は１７日、市立中学校での給食導入を巡り、近隣の小学校の調理場で調理して運搬する「親子方式」を採用できるのは、喫食率が１００％の場合、市立中全体の約４分の１にとどまるとの見通しを、市議会こども青少年・教育委員会で報告した。
市は中学校での「昼食」を「家庭弁当」が基本とし、県内の自治体で唯一、給食を実施していない。
那覇市議会議員・大山たかお氏による朝鮮レーダー照射事件の解説https://ooyaman.jp/2485.html
大量のスプレーを仕入れておきながら、実際には使用していなかった実態がこの様な悲劇を生んだと言っても過言では無い。
アパマンショップが大量に仕入れていたスプレー「ヘヤシュ」http://heyash.jp/products/index.html
激裏GATE PRESSより
前代未聞の不動産会社の爆発事件。原因となったのは店が不法に廃棄していた消臭スプレーの引火。アパマンショップリーシング北海道社長は、店がスプレーを廃棄していたのは、消臭サービスを実施していなかったことが一因と消臭料金取っておいて消臭していなかった事を認めた模様。
消臭抗菌代として2万円徴収
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忘れていた
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余ったスプレー缶に対して 本社に空缶を返却する必要あり
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室内で廃棄 爆発
問題となったスプレーは不動産業者向け、
価格非公表の「heyash」。販売する
（株）ヘヤシュはAPAMANの社長も役員を務めており
入居者への押し売りが横行していた模様。
また缶の売り上げ数で店舗の成績評価も定められており
ごまかすために過剰に仕入れていた疑念が。
もともとがボッタクリ価格＋退去時の清掃費と
入居時の消臭費で二重取り。
それすらやらないという詐欺。
詐欺まがいのサービスを続けた末路が、
他の店巻き込んだ自爆とは。
今後民事訴訟、刑事事件にも発展しそうである。
記者室を無償で使用させている根拠及び見解
http://www.city.yokohama.lg.jp/kansa/kekka/jupdf/h3006.pdf
大蔵省通知（「行政財産を使用又は収益させる場合の取扱いの基準について
（昭和33年蔵管第１号）」をいう。以下同じ。）では、記者室について、「国の事務、事業の遂行のため、国が当該施設を提供するものであるから使用収益とはみなさない。」という考え方が示されています。
また、京都府庁舎の一部を記者室として無償使用させることの是非が問われた住民訴訟においては、マスコミ媒体が市民にとって貴重な情報源であり、府にとっての貴重な広報手段となっていること等から、庁舎の目的外使用には当たらず、無償で使用させることは適法だと判断されています（平成４年２月10日京都地方裁判所判決。以下「京都地裁判決」といいます。）。
横浜市では記者会による記者室の使用については、平成13年度までは、「行政財産の目的外使用許可」により、各記者会に使用を許可していました。その際の使用料については、市政関連事項の報道業務を迅速かつ円滑に行うため等の理由で、「行政財産の用途または目的外使用に係る使用料に関する条例」の規定に基づき全額を免除していました。
平成14年度に目的外使用許可の手続を進める中で横浜市の政策局秘書課報道担当（以下「報道担当」という。）からの指摘を受け、大蔵省通知や京都地裁判決、他の政令指定都市の取扱いを踏まえて、記者室は、市の事業遂行に資するものであり、いわゆる庁舎の「目的内使用」と整理しました。その際にどのような議論がなされた結果、整理されたのかは、記録かおりません。
平成14年度に整理して以降、記者室については行政財産の目的内使用としています。
記者室については、市政情報の広報のために必要な作業スペースとして記者会が使用することを認めています。横浜市の広報活動の一環として、公共的情報を迅速かつ広範に市民に周知を図るという目的から認めているものであり、特定のものに便宜供与をしているものではありません。
横浜市役所港記者室で中田宏（鄭宏）愛人奈々と打ち合わせする太田正孝横浜市魏
