【韓国企業】伊東市・メガソーラー問題のハンファエナジージャパン、関西でも追加工事費用未払いで下請け業者倒産!!

伊東市の「伊豆高原メガソーラー事業」で山林を環境調和を考えずに強引な開発を進めて伊東市議会や静岡県を巻き込み、色々と話題のハンファエナジージャパン伊豆高原の騒動と同じ頃、関西で下請け業者と支払いを巡り、トラブルとなっていた。自然災害(台風)で発生した追加工事の費用を支払わずに土木業者を泣かせていた。災害復旧工事費用が3億以上少なく見積もっても掛かるのに災害保険が2億しか出ないからその金額で工事施工を押し付けて来た。法律的には追加工事に関してはきちんと対価を支払い、事業主として完成まで施工責任を果たす事が常である。ハンファエナジージャパンは、再三に渡り未払い等を繰り返し下請け業者は結局、6億円近い負債を背負わされ倒産したとの事。ハンファ社の行為は独占禁止法違反他コンプライアンス遵守とは程遠い内容。和歌山の現場作業員が重機の中で死んだ事実も隠蔽しているとの告発もある。朝鮮企業はヤバ過ぎる。契約不履行や常識を逸脱する事が当たり前という感覚がズレている。

それにしても太陽光ビジネスに絡む係争問題が多過ぎる。経済産業省の政策の失態としか言えない状況だ。この様な混乱が起きる事は目に見えていたのに、一部の売国奴(菅直人含めた旧民主党等)が進めた偏った脱原発・再生エネルギー政策で日本のエネルギー市場は大混乱に陥っている。

下請け業者から様々な告発の情報が数多く寄せられている。管理する行政監督庁にも近日、告発するとの事で今後、他の被害にあった企業も次々に名乗り挙げてくるであろう。

関西のメガソーラー工事で下請け業者と追加工事の代金未払いでトラブルになった際、トップ自らが取引先に出した火消し行為のメール

日本語の使い方が意味不明?!

問題の現場写真

和歌山県が出した開発許可証

※下請法(下請代金支払遅延等防止法)&独占禁止法

当該法は、独占禁止法の特別法として制定された。大規模な親事業者から小さな下請事業者を守るための法律。また、独占禁止法で定める、親事業者による下請事業者に対する「優越的地位の濫用行為(親事業者が強い立場にあることを利用して、不当な要求や支払い遅延等を行ない、取引先に不利益を与える行為)」を取り締まるための特別法でもある。

●親事業者4つの義務

⑴支払期限を定める義務(法2条2項)
⑵書面の交付義務(法3条)
⑶遅延利息の支払い義務(法4条2項)
⑷書類作成・保存義務(法5条)

●対象となる4種類の取引

⑴情報成果物作成委託
⑵製造委託
⑶修理委託
⑷サービス提供委託
 ・ビルメンテナンス、運営などの各種サービス
  建設業を含む事業者への「建設工事委託」はこれに含まれる

■禁止行為と判断されると

⑴禁止行為の取り止め
⑵原状回復
⑶再発防止措置

等の勧告を受けることになる。

勧告に従わなかった場合は、独占禁止法に基づく「排除措置命令」「課徴金納付命令」が出される。この場合、民事上「損害賠償請求訴訟」に発展する。さらに、企業名・違反内容等が公正取引委員会のホームページで公表され、企業の社会的信用失墜およびブラック企業の烙印が押されることになる。

※建設業法第42条または第42条2項

建設業の下請取引においては「請負代金の支払い遅延」「不当な減額」等、不正取引行為を用いていると認めれるときには、建設業法に基づき国土交通大臣、都道府県知事、または中小企業庁が公正取引委員会に対し、独禁法に従って処分措置することを通告できる。

伊東市のメガソーラー問題の現場

伊東の港のそばに韓国系企業がメガソーラー 「海に土砂が流れ込む」「反対の声」にも計画は進み…

伊東のメガソーラー、FIT法違反で改善命令 経産省

2019年1月17日 22:00    産経新聞

経済産業省は静岡県伊東市で計画が進む大規模太陽光発電所(メガソーラー)を巡り、事業者の伊豆メガソーラーパーク合同会社(同市)に対し、再生可能エネルギー特別措置(FIT)法に違反するとして改善命令を出した。命令は11日付。経産省は今後、計画の改善が進まなければ、事業の取り消しもあり得るとしている。

経産省は伊東市が2018年6月に施行したメガソーラー規制条例を踏まえ、FIT法の「条例を含む法令順守」の規定に違反していると判断した。条例ではパネル設置面積が1.2ヘクタールを超える事業は市長が原則同意しないと定めている。市は18年12月、同意を得ないまま工事に着手したとして、事業者名などを公表。国に対応措置を求めていた。

計画では104ヘクタールの事業区域のうち43%の敷地を造成し、発電出力約40メガワットのメガソーラーを設ける。着工時期を巡り、市条例が適用されるかどうかが焦点になっている。経産省はこれまでも市条例に違反しているとの見解を示し、同社を指導していたが、改善命令は初めて。

2012/8/16 聯合ニュース

韓国財閥ハンファ会長に懲役4年の実刑=横領など

【ソウル聯合ニュース】ソウル西部地裁は16日、会社に巨額の損失を与えた罪(特定犯罪加重処罰法上の横領・背任)などで起訴された韓国財閥ハンファグループの金升淵(キム・スンヨン)会長に懲役4年と罰金50億ウォン(約3億5000万円)の実刑判決を言い渡した

 同地裁は「ハンファグループの筆頭株主としての影響力とオーナー一家の地位を利用し、特定系列会社を不当に支援するなど(会社に)損害を与えた。犯罪によって最大の利益を得ながら、反省していないことなどを考慮し、厳重に処罰する必要がある」と量刑の理由を述べた。

 また、同会長側近の役員2人に対しても懲役4年と罰金10億ウォン、懲役2年6カ月の実刑をそれぞれ言い渡した。

 同地裁は金会長を含む3人の被告全員を法廷拘束した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2012/08/16/0800000000AJP20120816001900882.HTML

闇営業芸人と反社

闇営業芸人
・ カラテカ 入江慎也(会の仲介役。吉本から契約解除。真っ黒)
・ 宮迫博之 (雨上がり決死隊。歌を披露 & 大野春水夫婦を「アメトーク」の収録に招待すると発言疑惑)
・ 田村亮 (ロンドンブーツ)(優秀者表彰式の花束贈呈)
・ レイザーラモンHG (※営業衣装を準備)
・ 福島善成 (ガリットチュウ)(※営業衣装を準備)
・ 加藤歩(ザブングル。名古屋NSC出身で元吉本。現ワタナベエンターテインメント所属)
・ 松尾陽介(ザブングル。名古屋NSC出身で元吉本。現ワタナベエンターテインメント所属)

振り込め詐欺グループ 
・ 金沢宣秀こと、金宣秀 (在日。振り込み詐欺で大野春水と共に逮捕)
・ 高松聡 (大野春水の盟友で、振り込み詐欺Gトップ。後に逮捕)
・ 湯本玲也(10年に高松聡と共に、振り込み詐欺で逮捕)
・ 小林宏行(CARISERA(カリセラ)代表取締役社長。高松聡と共に振り込み詐欺で逮捕)
・ 李相訓 (在日。かつて大野春水と共に振り込み詐欺で逮捕)

宮迫博之、反社で吉本と契約解消

宮迫博之、反社で吉本と契約解消。横浜市の反社親密交際の在日韓国人三世横浜市議はどうなるのか?同市議に融資している横浜銀行とかながわ信用金庫はどう対応するか?

会見したら連帯責任でクビにする-と圧力を吉本興業経営陣から掛けられたと宮迫博之らは会見で暴露していますね。反社と吉本興業との繋がりは長い歴史があるのでほどほどにした方が良いのでは・・。宮迫博之の弁明は理解出来ますが、詐欺集団や金塊泥棒など反社と複数回交際していた事は言い逃れ出来ないと思います。カネ貰うにしても相手を選んで営業すべきです。吉本はファンタンゴと言う子会社のいざこざでも反社との関わりが囁かれていました。反社排除を本気でするのか?!

吉本興業幹部が発言したと言われる内容

「(岡本)社長から『お前らテープ回してないやろな?』」と発言内容を録音していないかを疑われ、謝罪会見を開きたいと申し出た田村に対しては「お前(亮)やめて、1人で会見したらええわ!やってもええけど、ほんだら、全員連帯責任でクビにするわ!それでもええんやったら会見をやれ!お前ら全員をクビにする力があるんや!」

吉本興業のファンタンゴ

お家騒動じゃない!? 中田カウス襲撃事件の裏に小室哲哉か
日刊サイゾー 2009年1月16日 11:00 0

先日9日に報道された、吉本芸人のドン・中田カウスが金属バットを持った男に襲撃された事件。その背景には、いまさらあえて説明するまでもないが、吉本興業のお家騒動が何らかの影響を与えているとされている。

だが、ここにきて吉本の内情に詳しい関係者から衝撃証言が飛び出した。

「お家騒動? まあ確かにまったく関係ないとは言えないですが、それよりも小室哲哉がらみじゃないかな」

小室といえば、1990年代後半に世界的なメディア王のルパート・マードック氏との合弁で香港に「ロジャム」という会社を設立。しかし04年5月21日には、同社の株式を手放した。

それを買ったのが吉本興業と株式会社フェイス。さらにそれを吉本傘下のファンダンゴの株式と交換したが、このときの資金の流れに捜査当局がいまだに注目しているというのだ。

昨年の小室逮捕のとき盛んに報じられた「香港投資失敗で小室借金70億円」。まさにその真相解明のヒントが前出の金の流れに隠されているという。

「当時の吉本と小室の関係の裏表を知っているのはまさにカウスなんです。今月21日に小室の初公判が大阪地裁でありますしね。その直前に起きた事件なのでなんだか気味悪いですよ」(前同)。

しかもカウスを襲撃した男は殺すつもりはなく「間違いなく脅かすのが目的だった」と専門家筋も分析しているほどだ。公判に影響を与えるような証言をカウスにするなという意味合いの方が、お家騒動よりも可能性が高そうだ。

吉本興業「ウソ」で潰されたメンツ、相互不信の背景

スポニチ

会見したら連帯責任でクビにする-。宮迫博之(49)田村亮(47)は20日の会見で、謝罪会見を制止されてきた経緯を明らかにした。

一方で、吉本側は、5月に2人が「闇営業」に出席していたことを把握して以降、金銭の受け取りを否定した虚偽発言に振り回された。吉本興業ホールディングス大崎洋会長(65)は、2人が出演するテレビ各局に番組続行を依頼していたがメンツをつぶされた。

吉本興業は当初、宮迫と亮以下の芸人を徹底的に守るつもりだった。先月7日発売の雑誌「FRIDAY」が反社会的団体での闇営業を報じる前に、同4日にカラテカ入江慎也(42)を闇営業を仲介したとの理由で契約解消。初動で事態の収拾を図ろうとしていた。

当初、事の成り行きを甘く見て、金の受け取りを否定していた宮迫と亮は、「反社会的団体相手とは知らなかったこと、金銭の受け取りはなかった」と会社に報告していた。吉本興業も2人の証言を信じて動いた。

大崎洋会長は、2人が反社会的勢力から「金銭を受け取っていない」と報告したことを受けて、テレビ各局、スポンサー関係者に番組続行を依頼していた。その後、同8日に2人の発言が虚偽だったことが分かり、完全にメンツをつぶされたという。

横浜銀行とかながわ信用金庫には金融庁と監査法人の徹底した調査が必要ですね

横浜銀行とかながわ信用金庫には金融庁と監査法人の徹底した調査が必要ですね。いわく付きの物件を担保に反社と交際する人物に融資するのはいかがなものか?!

稲川会系宇佐美組

二代目宇佐美組(うさみぐみ)は神奈川県横浜市に本拠を置いていた日本の暴力団で、
指定暴力団・稲川会の3次団体。上部団体は神奈川県横浜市に本拠を置く四代目林一家。

略歴
歴代組長
初 代 – 宇佐美昌盛(三代目林一家総長)
二代目 – 周本昌山(破門)

最高幹部
組  長 – 周本昌山

周本昌山さんこと周泰守さん

官報 第 12785 号
昭和 44年 7月 29日 火曜日
外国人登録証明書失効
 左記の外国人登録証明書は、左記事由によりいずれもその効力を失つた。(法務省)
失効通知書173号
一 外国人登録法施行規則(昭和43年法務省令第17号改正)
第4条第1項の規定による様式の外国人登録証明書([9])
1 外国人登録法施行規則第14条第1項第1号該当の外国人登録証明書の登録番号
60,007 朝  鮮 周  泰守 東京都北区 滅 失

 号外第 18 号
昭和 46年 3月 18日 木曜日
外国人登録証明書失効
 左記の外国人登録証明書は、左記事由によりいずれもその効力を失った。(法務省)
失効通知書第183号
一 外国人登録法施行規則(昭和43年法務省令第17号改正)
第4条第1項の規定による様式の外国人登録証明書([9])
 1 外国人登録法施行規則第14条第1項第1号該当
の外国人登録証明書の登録番号
136,276 朝   鮮 周  泰守 千葉県君津郡 紛失

商 号
(フリガナ)
株式会社大福建設不動産
所在地〒235-0021神奈川県横浜市磯子区岡村6―5―55
電話番号045-751-2021
資本金10,000千円従業員8名
主 業16301 建築工事業(木造建築工事業を除く)再 開平成17年 8月
従 業59201 建物売買業設 立平成 4年 7月
取引銀行スルガ(横浜磯子),川崎信金(六ツ川),かながわ信金(磯子)
仕入先地主、一般個人客,ジューテック,マツモト,中部ホームサービス,アレックスホーム
得意先一般個人客
系 列
代表者
役 職
氏 名太田 好秋(オオタ ヨシアキ)
住 所〒235-0021神奈川県横浜市磯子区岡村5―2―8―1号
電話番号
出身地神奈川県生年月日
出身校性 別男性
業績6期
決算期売上高(百万円)当期純利益(千円)自己資本決算書
     
     
     
平成28年 9月4671,1344%
平成29年 9月282-22,762 
平成30年 9月282-8,033 
業種別売上高ランキング
対象業種 全 国23,780社中5,718位
対象金額 都道府県1,076社中280位

横浜・カジノは上流階級のサロンにしていくしか無いのでは。

上流階級の社交場的要素の強いサロンになるのであれば、環境整備を十分した上で開設する事にパヨクみたいな反対活動を展開する必要が無いと思います。パチンコやスロットの方がカジノより危険でカネが朝鮮系に流れる不安が大きいです。どちらにしても横浜は何か、経済活性化の起爆剤となる大型コンテンツが必要です。在日韓国人三世横浜市議みたいに横浜市の経済活性化を阻害する発言やパフォーマンスを繰り返している様では次の時代は切り拓かれない。

横浜市長、IR「理解深まった」 説明会受け

2019年7月3日 18:04   日本経済新聞

横浜市が6月下旬に実施した、カジノを含む統合型リゾート(IR)の事業性や懸念事項などを報告する市民向け説明会について、林文子市長は3日の定例記者会見で「来場者から厳しい意見がいくつも出た。(市民のIR誘致に対する)懸念はよく理解しているが、一層理解が深まった」と述べた。

市は2日間にわたり4カ所で説明会を開いていた。今後も説明会を続ける方針で、日程などは今後詰める。

IR誘致の是非については従来のまま「白紙」とした。誘致の是非の判断時期については、政府のIR設置区域の認定基準などを定める基本方針の公表が遅れていることや、市民や地元経済界などで賛否が割れていることを念頭に「まだ時間がかかると思う」と述べた。住民投票については「現在は行う考えはない」と述べた。

山下ふ頭を拠点とする港湾事業者でつくる新団体「横浜港ハーバーリゾート協会」が、山下ふ頭についてカジノ抜きで国際展示場などを整備することを訴えている点については「いろんな案を出していただき非常に感謝している」としながらも「カジノ抜きで全体を運営するのは採算的に難しいのでは」との認識も示した。