歴代最低最悪の無能さを露呈させた山中竹春横浜市長【横浜市の暗部を検証】

市長になってから半年以上経過していますがイマイチ存在感がない山中竹春。カジノに代わる山下ふ頭再開発の具体的な代案も出さず方向性も示していない。横浜市役所はヤル気の無い役人ばかりが蔓延り横柄な態度で市民をバカにしまくっている!最近起きた事案は、市会議員団から横浜市の情報セキュリティ対策が脆弱な事を専門家が相談され、その対策の話に来たITベンダーと専門家に対し、横浜市総務局ITC基盤管理課のN部長はとある会議で『議員が関係するなら記録を取り、公開しなければならない』と意味不明な脅しとしか受け取れない発言や対応をした。議員が特段圧力を掛けている事案でもないのにこの様な有様である。

横浜市大へのパワハラ疑惑質疑で迷走答弁をする山中竹春横浜市長

万騎が原小学校イジメ事件でも嘘の答弁を並べ立てる山中竹春横浜市長

万騎が原小学校の教師だった中尾武彦による児童いじめ事件も学校長の金子氏は、本来なら保護者説明会で教育委員会のしかるべき人間を同席させて対処すべき所をそれをせず曖昧な説明で逃げて桜井小学校校長に横滑り。

万騎が原小学校いじめ事件の顛末

加害教師・中尾武彦は懲戒解雇、万騎が原小学校校長だった金子祐治は横浜市立桜井小学校(栄区)校長へ横滑り逃亡・・・。

http://tomocci.com/blog/?p=2569

林文子と太田正孝の密約とは?!

在日韓国人三世元横浜市議太田正孝の自宅豪邸への建築確認済証未交付や太田宅だけのゴミ収集などの特権はそのままにしているのは何故か?
http://tomocci.com/blog/?p=1598

太田正孝が稲川会幹部の実名を上げて画策した神奈川新報追い込み作戦

山中竹春は、山積する諸問題を解決させる能力があるのだろうか?疑問に思う。横浜市大パワハラ問題事件も横浜地検の捜査は続いている。年内に市長選再選挙にならない事を願う。

神奈川新報三村貞夫主筆

太田正孝の過去の悪行三昧の事実

http://www.tomocci.com/nakada/giin.html

太田正孝の愛人問題が横浜市会本会議場で暴露された

参議院議員に返り咲いた中田宏(鄭宏)は過去の愛人奈々問題を精算出来るか?!

愛人奈々宛に中田宏(鄭宏)が送信した携帯メールは東京地検が捜査した結果、本物と特定した(中村幾一弁護士へ東京地検が通知)

http://www.tomocci.com/nakada/

山中竹春は何処へ

万騎が原小学校いじめ事件顛末

【万騎が原小学校からの通知】

今回の処分につきましては、職員を管理監督する立場として大変申し訳なく思います。そして、本校の教育に対する児童、保護者、地域の皆様からの信頼を失ってしまったことを深く反省しています。今後、信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。
なお、横浜市教育委員会から保護者の皆様宛てに預かった文書を以下に記載させていただきますので、ご確認ください。
本日のメールについて、関係する児童や保護者の人権尊重や個人情報保護の観点から、本件について想像や憶測での話、また、複製、転載、SNSへの発信等もご遠慮ください。

横浜市立万騎が原小学校 校長 金子 祐治

山中竹春市長の会見

47分30秒から万騎が原小学校いじめ事件についての質疑

万騎が原小学校 保護者の皆様

この度、万騎が原小学校教諭が令和2年度に担任をしていた学級のお子様に対して精神的な虐待・いじめを行った事案に関して、当該教諭、校長および関係教諭を処分いたしました。
安心・安全であるべき学校において教職員が、最も守るべきお子様に深刻な心の傷を負わせてしまったことを、教育委員会として深くお詫び申し上げます。
さらに、万騎が原小学校においては、昨年12月に教諭が重大な事件を引き起こし懲戒免職となっており、短い期間で重大・深刻な不祥事が再び発生したことで、保護者の皆様からの信頼を失ってしまったことを反省しております。
今回の事案を反省し、二度と繰り返すことのないよう、教育委員会および学校を挙げて学校の立て直しに取り組んでまいりたいと考えています。時間を要することは自覚しておりますが、ひとつずつ全力で取り組んで参りたいと存じます。何卒よろしくお願い申し上げます。
この度は、大変申し訳ございませんでした。

所属:横浜市立万騎が原小学校
被処分者①: 中尾 武彦 教諭
処分日:令和4年3月25日
処分内容: 懲戒免職(退職手当等全額不支給)

所属:横浜市立万騎が原小学校
被処分者②: 金子 祐治 校長
処分日:令和4年3月25日
処分内容:減給10分の1 3月

なお、児童支援専任教諭に対して、教育長名による厳重注意処分を行いました。

西部学校教育事務所長コメント
教育委員会として、不祥事の防止に取り組んでいる中、このようなことが起きたことは、極めて遺憾であり、大変申し訳なく思います。
当該教諭の行為は、児童の心を傷つけ、また教育公務員としての信用を著しく傷つける行為であり、許しがたいものです。
本市教育に対する市民の皆様の信頼を取り戻すべく、改めて不祥事防止に向けて全力で取り組んでまいります。

問い合わせ先:西部学校教育事務所教育総務課 045-336-3732

同内容は本日16時30分に市政記者クラブに記者発表した後に本市ホームページに掲載いたします。

令和4年3月25日
横浜市教育委員会西部学校教育事務所

横浜市教育委員会
教育長 045-671-3221
教育次長 045-671-3695
総務部長 045-671-3222
施設部長 045-671-3228
学校計画課長 045-671-4011
教育施設課長 045-671-3230

【飯田産業】沖縄県宮古島市来間島シーウッドホテル建設で業者と泥沼裁判!?岩礁破壊&保安林不法伐採疑惑も浮上!!

欠陥住宅問題や不祥事等の話題が耐えない東証一部上場企業『飯田グループホールディングス(以下、飯田産業)』が沖縄県宮古島市にある来間島のリゾートホテル開発で地元業者と工事費やプラント費用の負担を巡って泥沼裁判を展開している。事の発端は2016年5月頃、飯田産業側が地元のセメント業者F氏に自社が手掛ける『来間島リゾートホテルSEAWOOD RESORT TOWN(以下シーウッド)計画』の協力依頼をした事が発端だ。

飯田産業側から『地元の施工業者が見つからず助けて欲しい』と懇願され、F氏は仲間の業者に声を掛けプロジェクトへの参加依頼をした。

飯田ホールディングス会長森和彦氏

飯田グループホールディングス株式会社代表取締役会長森和彦氏は部下を引き連れ、宮古島市内にあるレストラン海の幸にてF氏含めた業者と同席で懇親会に参加した事実がある。

当時の宮古島は空前の建設バブルで開発デベロッパーの間で建築業者の奪い合いが起きていた。その為、地元に絶大なコネクションを持つF氏に飯田産業側は大きな期待を寄せた。

SEAWOOD RESORT TOWN

東南アジアのリゾート開発の為の外国人技術者育成の場としての目的もありシーウッドの建設を急いでいた飯田産業は施工管理本部長黒瀬雄治氏が中心となりF氏側との協議話し合いを進めた。飯田産業側はF氏側から提案された仮設の生コンプラント設置に納得し、シーウッド建設地内に作らせ、セメントはF氏側から全てのシーウッド建設工事で使用する為に買い取る旨の書面を交わした。

地鎮祭の写真。生コン仮設プラントも奥に映る

さらに飯田産業・黒瀬氏側から地鎮祭の開催を提案され、F氏含め関係者一同で参加、実施した。

地鎮祭まで依頼されて行ったF氏側業者は憤る!!

地鎮祭の写真

平成26年11月26日、飯田産業側はF氏側の企業(以下O社)と沖縄施工管理課新里雅人氏の名前で覚書を交わし、当該工事のセメント製品をO社から購入すると明記までした。

その後、O社は飯田産業とシーウッド建設に向けて動いていた。しかし平成27 年2月頃、飯田産業側からO社側の生コンがJIS規格に合わないので運び込んだプラントや砂利等含め資材をシーウッド敷地内から撤去する様にF氏側に通告された。寝耳に水のF氏側は仮設プラントで作製した生コンの分析評価を示し、飯田産業側と交渉したが飯田産業の窓口だった新里氏は携帯電話にも出なくなり、連絡が全く取れなくなった。

F氏側が飯田産業の施工管理責任者の黒瀬氏に抗議すると『意向書も覚書も飯田産業社内で決済した書面では無いので責任は負えない』と今までの対応を翻し、F氏側と対峙する姿勢に転じた。飯田産業側の数々の裏切り行為や約束反故に対し、法的手段に出たF氏側は真実を明らかにし、事実を広く世間に公表すべく声を上げた。飯田産業側に対しF氏側が起こした裁判では飯田産業による数々の不法行為によりF氏側は5000万以上の損害を被った。現在、損害賠償事件として係争中である。

被害額は5000万以上

現地取材を敢行する過程で飯田産業側がシーウッドリゾート開発で数々の違法行為と認識せざる得ない事実を確認した。その一つが岩礁破壊疑惑だ。シーウッド敷地内の道路開発時に破壊した岩礁が複数あると地元自治会の人間が証言した。さらに保安林までも不法伐採したとの話も聞かれた。建築物も建築基準違反箇所がかなりあると地元業者からも情報が寄せられている。沖縄県や宮古島市の行政関係者もこの点に注目し始めている。

来間島の海岸

弊紙は、この他にも数々の疑惑や問題、違法行為の事実を確認した。東証一部上場企業の社員が意向書や覚書まで交わした事を履行しない事はコンプライアンス尊守の観点からもかなり問題がある。今後、徹底した取材でこの問題を継続報道し、行政・司法へ適時、公表告発して行く。F氏以外にも刑事告訴へ踏み切る人間も複数出て来ている事も併せて報道する。

《関連記事》

宮古島新報『ホテル側、来間部落有地知らず』

来間部落会(大浦邦夫会長)は15日、来間島離島振興総合センターで飯田産業のホテル事業に関わる報告会を開催。懸案事項の調査とその報告がなされた。

 その中で本紙が11日付既報の保安林に関わる問題や林地開発の許可等について、執行部が報告したホテル側の説明は、「弊社ホテル敷地内で直接、砂浜と海に出られる場所があり、ホテルの敷地を通行しなければいけない場所なので計画したが、まさか海と岩の中が部落会の土地になっているとは夢にも思わなかった。削った所から海に出るには部落有地を通ることになり、部落の許可を得ていないので計画をストップしている」旨の回答があったと報告。そのうえでホテル側は「(部落有地の)境界を侵すようなことはしていない、と話している」とした。
 一方で、「執行部が調査した内容とホテル側が回答したのには開きがある部分もあり、可能であれば関係者を交えて事実確認したい。県は『保安林にかかっているので調査をしないといけないし、林地開発図面と違っているからストップしている』」とし、事実確認と情報の整理を進めたいと話した。
 また会員から、保安林に指定されている土地は102人の共有地になっているのではないかとの指摘があり、「その所有権は部落に移っているのか」との質問が出、これに対し執行部は「確認してお話ししたい」とした。
 なお本紙のその後の調べで、当初、県に提出された林地開発計画には海に通じる階段は入っていなかった。

横浜市役所港記者室の実態【横浜市】週刊文春も報じない謎

実態は横浜市当局と裏社会、政治家の調整役のサロンだった。横浜市に取っては有益だったらしい。

横浜市役所幹部が反社議員情報告白

中田宏(鄭宏愛人奈々


記者室の現状について
(ア) 各記者会について
現在、横浜市には3つの記者会(「公的機関などを継続的に取材する記者等
によって構成される取材・報道のための自主的な組織」をいう。以下同じ。)
が存在し、「横浜市政記者会」(市庁舎2階)、「横浜ラジオ・テレビ記者会」
(関内駅前第一ビル2階)及び「港記者会」(関内駅前第一ビル2階)にそれ
ぞれ記者室として使用するスペースを提供しています。
記者室の運営は各記者会に任せており、平成30年6月時点での構成員及び使
用面積は、横浜市政記者会は13社(179鄭宏㎡)、横浜ラジオ・テレビ記者会は13
社(24.12㎡)、港記者会は1社(40.81㎡)となっています。
港記者会については、かつては複数社が加盟していましたが、現在は1社の
みです。
(イ) 費用の負担について
賃料及び光熱水費以外の電話料金、インターネット接続料金等の通信費、消
耗品費等は各記者室の使用者が負担しています。
(ウ) 港記者室について
港記者室は、市庁舎耐震補強工事に伴い平成21年2月に、市庁舎から現在の
関内駅前第一ビル2階に移転しており、賃貸借契約を基にした横浜市の負担額
は、平成29年度は光熱水費を含めて約240万円です。(エ) 港記者室の使用状況等
港記者室は、鍵の貸出簿により確認したところ、市庁舎の開庁日はほぼ毎日
使用されています。
港記者会の加盟社である神奈川新報は、毎月300部、場合によって2,300部を
発行していると、港記者会から報告を受けています。
イ 記者室を無償で使用させている根拠及び見解
大蔵省通知(「行政財産を使用又は収益させる場合の取扱いの基準について
(昭和33年蔵管第1号)」をいう。以下同じ。)では、記者室について、「国の事
務、事業の遂行のため、国が当該施設を提供するものであるから使用収益とはみ
なさない。」という考え方が示されています。
また、京都府庁舎の一部を記者室として無償使用させることの是非が問われた
住民訴訟においては、マスコミ媒体が市民にとって貴重な情報源であり、府にと
っての貴重な広報手段となっていること等から、庁舎の目的外使用には当たらず、
無償で使用させることは適法だと判断されています(平成4年2月10日京都地方
裁判所判決。以下「京都地裁判決」といいます。)。
横浜市では記者会による記者室の使用については、平成13年度までは、「行政
財産の目的外使用許可」により、各記者会に使用を許可していました。その際の
使用料については、市政関連事項の報道業務を迅速かつ円滑に行うため等の理由
で、「行政財産の用途または目的外使用に係る使用料に関する条例」の規定に基
づき全額を免除していました。
平成14年度に目的外使用許可の手続を進める中で横浜市の政策局秘書課報道担
当(以下「報道担当」という。)からの指摘を受け、大蔵省通知や京都地裁判決、
他の政令指定都市の取扱いを踏まえて、記者室は、市の事業遂行に資するもので
あり、いわゆる庁舎の「目的内使用」と整理しました。その際にどのような議論
がなされた結果、整理されたのかは、記録がありません。
平成14年度に整理して以降、記者室については行政財産の目的内使用としてい
ます。
記者室については、市政情報の広報のために必要な作業スペースとして記者会
が使用することを認めています。横浜市の広報活動の一環として、公共的情報を
迅速かつ広範に市民に周知を図るという目的から認めているものであり、特定のものに便宜供与をしているものではありません。
ウ 報道機関を活用する必要性について
横浜市の持つ広報手段だけでは、市民に迅速に必要な情報を届けることは困難
です。そのため、前記イのとおり、横浜市の広報活動の一環として、公共的情報
を迅速かつ広範に市民に周知を図るという目的を達成するために、報道機関を活
用する必要があります。
記者室は、報道機関を活用して横浜市の広報を行うために、市庁舎の一部の使
用を認めているものです。
エ 記者室の取扱いの変更について
平成13年度以前も、記者室は市政の広報のために、使用料を全額免除したうえ
で使用を許可しており、市が使用を認める目的が変わったわけではありません。
平成14年度以降は、特定のものに許可を与えて使用させる目的外使用許可では
ないため、特定の記者会に記者室の占用を認めるものではない、という考え方も
あります。
しかし、他都市を見ても、実態上、特定の記者会だけが使用しているという曖
昧な運用をしているところも多くあります。
横浜市では、平成14年度に目的内の使用であると整理した後も、実態として、
それまでの目的外使用許可を行っていたときと同様の取扱いを事実上継続してい
ます。そのため、記者室の位置づけが曖昧となり、市民に非常に分かりにくい運
用となっています。
オ 記者室を使用するものの基準について
記者室は、記者会に使用させており、横浜市は記者会の運営には関与しておら
ず、記者会ごとに規約を定め運営されています。
記者室を使用する報道機関について、新聞等であれば発行部数や発行回数、テ
レビ又はラジオであれば放送回数や視聴率など定量的な評価、報道された内容を
見ての定性的な評価のいずれによっても、行政機関が報道機関を線引きすること
は難しい面があります。
記者室を使用するものについては、今後、検討が必要と考えています。
カ 記者室設置の目的達成の検証について
前記オのとおり、報道機関について行政が一定の評価を行うことは難しい面があり、検証は行っていません。
横浜市政に関する報道については、日常的に取材を受けた各部署や報道担当が、
記事を収集し、又は録画する等、把握するよう努めています。
事実誤認や差別的な記事を発見した場合は、各所管部署が直接報道機関に情報
提供を行い、内容や程度によっては訂正記事の掲載を申し入れることになります。
これらの対応は、記者室を使用しているか否かにかかわらず同様となります。
(2) 認定の根拠とした書類(総務局提出)
ア 「請求に対する陳述書」(平成30年8月30日提出)
イ 「請求に対する陳述書」の添付資料(同日提出)
(ア) 関内駅前第一ビル2階のフロア図
(イ) 横浜市政港記者クラブ規約
(ウ) 行政財産を使用又は収益させる場合の取扱いの基準について(昭和33年蔵管
第1号)
(エ) 平成14年度市庁舎行政財産目的外使用許可について(平成14年度総総第1120
号)
ウ 「神奈川新報」の概要、1回の発行部数、年間の発行回数等についての資料
市庁舎内記者室の使用に係る事実確認についての依頼について
エ 現在の横浜市政港記者会の構成社が分かる資料(平成30年9月12日提出)
(ア) 横浜市政港記者会の除名通知
(イ) 横浜市政港記者会名簿
3 判断の理由
請求書、陳述及び関係資料の調査等を踏まえ、監査委員は次のとおり認めました。
(1) 記者室の設置目的について
総務局の説明によれば、横浜市の広報活動の一環として、報道機関を活用し、迅
速かつ広範に市民に情報を提供するために、記者室という作業スペースを提供して
いるとのことです。
京都地裁判決によると、「京都府は、府の施策や行事などの公共的情報を迅速か
つ広範に府民に周知させる広報活動の一環として、庁舎内に記者室を設置し記者等
に使用させているものであって、記者室は、京都府の事務または事業の遂行のために施設を供するものであり、直截に公用に供されている」ことから、記者室を設置
し、記者等に使用させることは、行政財産の目的内使用に当たるとされています。
横浜市においても、京都府と同様に、横浜市の公共的情報を市民に迅速かつ広範
に提供するという広報活動のために、庁舎内に記者室が設置されていることから、
行政財産の「目的内使用」に当たると認めました。
(2) 記者室の取扱いの変更及び現状について
横浜市では、平成14年度以降、記者室の使用について行政財産の「目的外使用許
可」から「目的内使用」に変更しました。
この変更は、京都地裁判決から約10年を経た後、報道担当からの指摘をきっかけ
に行われたもので、庁舎管理事務を所管する総務局の主体的判断ではありません。
そのため、記者室の提供根拠が、特定のものに対する許可使用から、あたかも横浜
市の広報業務と同視し得る活動に対して行う行政財産の目的内使用に変更されるに
もかかわらず、前記2(2)イ(エ)「平成14年度市庁舎行政財産目的外使用許可につい
て」の中では「その他」として扱われ、また、陳述でも「どのような議論がなされ
た結果、整理されたのかは、記録がありません」ということになっています。
記者室を目的内使用と位置付けた際に、それぞれの記者室をそれぞれの記者会が
使用し、自ら管理する明確な根拠を総務局は整備しなかったものと認めました。
また、現状においても、前例を根拠とするだけで、総務局は記者室の管理方法や
使用を認めるに当たっての基準をいまだに定めておらず、目的外使用許可の時代と
変わらずに、同一の記者会が長期的に使用しています。
4 結論
以上のとおり、監査委員が調査した結果、次のように判断をしました。
(1) 総務局は、平成13年度までの行政財産の目的外使用許可の時代も、「市政関連事
項の報道業務を迅速かつ円滑に行うため等の理由で」その使用料全額を免除してい
ました。
平成14年度からは、庁舎内の一部を記者室として提供しても「使用収益とはみな
さない」という大蔵省通知や「行政財産の目的内使用に当た」るとしている京都地
裁判決を根拠に目的内使用としたことは既述しました。
つまり、記者室提供の根拠を目的外使用としても目的内使用としても財務会計上の損害は生じておらず、また、庁舎という行政財産の管理は市長の裁量であり、い
ずれの場合でも明らかな裁量権の逸脱、濫用は見られません。よって記者室に係る
費用の支出が、直ちに違法な公金の支出には当たらないと判断しました。
(2) しかし、調査の結果から、記者室を庁舎の目的内使用という根拠で提供するので
あれば、記者室を使用する報道機関や認められる使用態様等に関する基準がないま
ま、各記者室をそれぞれの記者会に長期的に使用させることは、行政財産の適切な
管理とはいえないと判断しました。
(3) 監査委員としても、記者室を市庁舎内に設けてきたことの公益性や報道機関の活
動の意義は十分理解します。しかし目的内使用として庁舎の一部を記者室として提
供する以上、その提供について市民に対し根拠を示し説明できることが重要です。
だからこそ、記者室の使用についての基準が必要になるものと考えます。
市は自ら認めている「目的外使用許可を行っていたときと同様の取扱いを事実上
継続し…そのため、記者室の位置づけが曖昧となり、市民に非常に分かりにくい運
用」を改め、平成31年3月31日までに、記者室の使用・管理の基準を定めることを勧告します。

京都駅前『材木町の土地』朝鮮総連と同和絡み!今度はハウスメーカーが触手!!

朝鮮総連が絡んでいる・・・、同和絡みの土地・・・と騒がれている京都駅前の『材木町の土地』。最近700坪は外資系に売買された。残りの2600坪も間にブリッジする会社を挟み、ハウスメーカーが購入するとの話が出ている。内容は一時的に売主側のコンプライアンスの問題を解決する目的で280億でブリッジする不動産会社に抱かせ、数ヶ月後にハウスメーカーに320億で転売するとの内容だ。地主の安朱富株式会社・藤田氏の代理人と称する人間が280億のうち70億を手付けとして入れてくれれば良いと吹聴し、様々な投資機関に打診しているとの情報もある。

物件の概要

土地の区画

物件の課税目録

【横浜】カジノの見える丘公園・横浜市役所が議員に配布した資料ではカジノ開設ありき!

横浜市・港の見える丘公園

横浜市役所が議員に配布したカジノ資料(pdf)

カジノを作る事自体は、世界的な流れがある事と国の法律で決まった事なのでとやかく言う気はありませんが、もっと議論して市民がある程度納得する方向に持っていかないと駄目ですね。横浜市の資料見ていると作る事はほぼ確定している事が解ります。在日韓国人三世横浜市議が議会で日蓮上人の教えにカジノは背くと言って吠えていましたが誰も相手にしないでしょうね。反社密接交際者ですから。田中康夫氏のコラムが横浜市のカジノ問題を鋭く指摘しているのでご紹介させて頂きます!

横浜市(民間)

ダークパワー=菅義偉?!

横浜商工会議所 オール横浜IR推進協,10月設立を発表~当初,経済・観光7団体

・9月26日、横浜商工会議所は、定例記者会見で、オール横浜経済団体の協議体「横浜IR推進協議会(仮称)」の設立を正式発表
・設立は、10月中を予定
・当初、横浜商工会議所、横浜青年会議所、神奈川経済同友会、県経営者協会、横浜貿易協会、横浜銀行協会、県観光協会など7団体が参加予定
・今後、商店街、まちづくり団体など幅広い団体に声掛け
・協議会は、2017年9月に構想を明らかにしてから、2年が経過。横浜市のIR誘致方針決定を受けて現実化
・協議会は、IR誘致、事業の在り方について、国、神奈川県、横浜市、IR事業者(候補)と協議。会員および市の理解機運醸成にも取り組む
<横浜商工会議所の取り組み経緯>
・2016年4月、横浜商工会議所が経済政策委員会内にカジノを含む統合型リゾート(IR)作業部会を設置
– 作業部会は約6名。座長は京浜急行電鉄の原田一之社長
– 横浜市に与える影響を多面的に調査研究。商工会議所の意見や方針をまとめる役割
・2017年9月、川本守彦・副会頭は、オール横浜経済団体の協議体構想に言及
「政府、地元行政と情報を共有し、よいタイミングでオール横浜のIR推進協議会を立ち上げる」

港運協 藤木会長 IR予算可決を受けて「体を張って阻止」

・9月20日、横浜港運協会・横浜港ハーバーリゾート協会(藤木幸夫・会長)は、市会におけるIR事業費を含む一般会計補正予算案の可決を受けて、ステートメントを公表
・今後に関する言及は以下の通り
「実際に執行するまで時間があるので、予算施行を止める決断を市長に期待したい」
「山下ふ頭の開発の根本的な修正を、是非して頂きたい」
「今回の市会の議決は港湾人が目指す方向性とは正反対であり、やはり体を張って阻止せざるを得ないと、決意を新たにしました」
「市が博打場を作ることをあきらめるまで、命を賭けた闘いは続けます」

横浜市商工会議所上野孝会頭

横浜商工会議所 20年度市政要望~IR誘致強化。14年度から7年連続~オール横浜推進協へ

・9月19日、横浜商工会議所(上野孝・会頭)は、横浜市の林文子・市長に2020年度の市政運営への要望書を提出
・IRについては、その誘致作業強化とMICE・観光振興への活用を求めた
・横浜商工会議所は、市政要望では、2014年度から20年度まで7年連続でIR誘致を継続。2019年8月に林文子・市長の誘致方針決定に至った
・横浜商工会議所は、県政要望では、2015年度から20年度まで6年連続でIR誘致、導入支援を継続
<横浜商工会議所の取り組み経緯>
・2016年4月、横浜商工会議所が経済政策委員会内にカジノを含む統合型リゾート(IR)作業部会を設置
– 作業部会は約6名。座長は京浜急行電鉄の原田一之社長
– 横浜市に与える影響を多面的に調査研究。商工会議所の意見や方針をまとめる役割
・2017年9月、川本守彦・副会頭は、オール横浜経済団体の協議体構想に言及
「政府、地元行政と情報を共有し、よいタイミングでオール横浜のIR推進協議会を立ち上げる」

横浜商工会議所 20年度県政要望~横浜市IR導入支援6年連続~オール横浜推進協へ

・9月6日、横浜商工会議所の上野孝・会頭は、神奈川県の黒岩祐治・知事に2020年度の県政運営への要望書を提出
・横浜市におけるIR誘致、導入支援を求めた。県政要望にIRが盛り込まれたのは、2015年度要望から6年連続
・横浜商工会議所は、市政要望では、2014年度から19年度まで6年連続で盛り込み、2019年8月に林文子・市長の誘致方針決定に至った

誘致レース(735)横浜市=第25回 横浜経済人会議 IR提言6年連続~平原副市長が市のIR方針説明

・8月23日、横浜青年会議所は「第25回 横浜経済人会議 ”考動が切り拓く横浜の未来”」を開催
・テーマは、第1部「交流人口増加による消費活性化のために」, 第2部「横浜にIRを誘致するために」
・平原敏英・副市長は、22日の林市長のIR誘致方針決定発表を説明
・川本守彦・横浜商工会議所・副会頭(経済政策委員会・委員長。そこにIR研究会が設置)が(仮称)IR推進協議会の活動の方向性を説明
・横浜青年会議所の本年の政策提言
 提言1=観光消費額の増加
 提言2=横浜市全体の発展につながるIR実現
・横浜経済人会議は、2014年に開催された第20回以降、6年連続でIR誘致を提言

小泉進次郎が一般人に投げられたペットボトルの銘柄は午後の紅茶のミルクティーです

※太字をクリックすると詳しい内容のページが見れます。

小泉進次郎の目の前で地面に向けて投げられたペットボトルの銘柄は午後の紅茶のミルクティーです。場所は横須賀中央の京急のガード下です。演説中では無く、選挙前に横須賀のお祭りの時に、横粂勝仁とかいうあいのりに出ていたゴミみたいな弁護士崩れが「1967年4月、逗子海岸で女子学生レイプして逗子警察署(i山さんが担当)に勾留され、当時防衛庁長官だった父親が工作して放免された輩」の小倅に握手無視を偽装した直後の事です。抗議の行動に出た理由は、ホストクラブ「ラフィン」のトイレで情交していながら地元の経済振興をないがしろにした事です。節操が無いといえばセキスイ地面師事件でセキスイの振り出した小切手を持ち歩いて割り引いた輩はこの小倅の父親が内閣総理大臣の時、財務副大臣をしていました。パチンコ問題は一切取り上げず横浜市カジノ誘致表明には過剰な反対運動をする在日韓国人三世横浜市議の反社行為について告白した元横浜市会議長もシンジローと同じJ民党でしたね。そういえば横須賀中央・米が浜通りのtidaの泉嬢はどうなんでしょうね。ハワイアンフラダンスの教室はまだ営んでいるのでしょうか?

話を作るなよ。
http://www.nikaidou.com/archives/116090

小泉進次郎に直撃取材!小泉を握手無視動画でハメたよこくめ勝仁

カジノ反対!在日韓国人三世横浜市議太田正孝の裏の顔

そもそもカジノ開設誘致の理由は横浜市の財政難の問題だ。その事の詳細には触れず、カジノ反対!でもパチンコ問題は一切取り上げない在日韓国人三世横浜市議太田正孝(以下、市議)。J民党元横浜市会議長の告白(下記の動画)でも市議の裏の顔が赤裸々に語られている。中田宏(鄭宏)元横浜市長の愛人奈々スキャンダルでも暗躍していた事は有名な話だ。市議の関係する「社会福祉法人み●りの●の」についても疑惑が出ている。反社の在日韓国人三世横浜市議に融資しているかながわ信用金庫と横浜銀行は大丈夫か?

在日韓国人三世横浜市議太田正孝は市民に『お前、殺すぞ!本当に!!俺のやり方、分かっているだろう!』と脅迫した過去がある。

在日韓国人三世横浜市議太田正孝が指定暴力団稲川会の幹部の名前を出している会話の録音テープ

氏名 太田 正孝(おおた まさたか)
会派 立憲民主
期数 市議10期
所属委員会 市民・文化観光・消防委員会
基地対策特別委員会
住所等 〒235-0021
岡村6-5-55(事務所)
事務所電話:045(761)9610
http://www.ota-masataka.com/(外部サイト)
e-mail: ota@wonder.ocn.ne.jp

浜村=浜村忠典(はまむらただのり)は日本のヤクザ。指定暴力団・稲川会の3次団体、
七代目一之瀬一家・二代目小松組組長。稲川会理事

在日韓国人三世横浜市議太田正孝の豪邸は124500万で販売中

マスコミの目届かず、好き放題……横浜市議「みどりのその」問題に見る地方議員・地方行政の闇

日刊サイゾー 2015.10.14

 現職の市議が理事長を務める社会福祉法人による、所有地の不正売買疑惑が浮上している。問題となっているのは、社会福祉法人「みどりのその」。理事長は、横浜市議の太田正孝氏だ。

 同法人が横須賀市秋谷に所有する保育園跡地が売地として情報公開され、マイソク(物件の概要、間取り図、地図などをまとめた資料の通称)が流布されているのだが、実はこれ、違法行為である。売地には朽ち果てた保育園の建物が残っているのだが(保育園はすでに廃園)、同法人はこの園舎を解体・撤去しなければ法律的に土地を売ることはできない。つまり、売ってはいけない土地を売ろうとしているわけである。それも公職にある市議が、である。

 そもそも、「みどりのその」は太田市議ではなく、別の人間が理事長を務めていた法人。2007年に太田市議が同法人を買収し、理事長に就任した経緯がある。だが、ここに至るまでには紆余曲折があり、そのことが今回の疑惑の根元となっているのだ。

 話は、太田市議が同法人の理事長に就任する前年の06年にさかのぼる。当時の理事長だった新倉義久氏は、同法人の社会福祉法人としての活動が長らく休眠状態であったことから、園舎が建つ土地を売却して換金したいと考えていた。そこに土地の買い手として手を挙げたのが、周辺の土地を2,000坪所有し、長期にわたって整地し続けていたS社のT社長だった。とはいっても、社会福祉法人の所有地を売買するには、越えなければならないハードルが存在する。

「土地だけを買うことはできず、法人格も引き継がなければならない。つまり、土地と法人はセットなんです。社会福祉法人というのは公益性が高く、行政の補助金・助成金対象の事業ですから、好き勝手に土地だけ売り買いするなんてことはできないわけです。しかし、弊社としては土地だけが欲しいのであって、社会福祉法人の運営には全く興味がなかった。そもそも、そんなノウハウなんてなかったですしね。弊社が土地を買うためには、新倉氏が法人としての事業を停止し、所管する神奈川県に法人格を返上するしかないのですが、それにも困難が伴いました」(T社長)

 その困難というのが、助成金の存在。同法人は園舎の建設費など、神奈川県から1,256万円、横須賀市から1,905万円の助成金を受けている。事業を停止し、法人格を返上するには、この合計3,161万円もの助成金を返済しなければならないのだ。いってみれば、負債である。しかし、そもそも現金が欲しくて土地を売ろうとしていた新倉氏に、返済資金などあろうはずもない。

「それでも、横須賀市が間に入って調整に努めてくれた甲斐もあり、私が負債を負担する代わりに土地の販売価格からそれを差し引いた金額(2,511万円)で土地を取得するという形で話がまとまろうとしていました。実際、売買の同意書も新倉さんと交わしていたのですが……」(同)

 話がまとまりかけたその時、横から獲物をかっさらうように、同法人を買収して理事長に就任したのが太田市議だった。買収価格は土地込みで2,000万円。負債や園舎の解体費用などを考慮しての価格設定とのことだが、T社長の売買価格よりも500万円安い。後から参入してきた上、なおかつ、より安い価格で太田市議が土地を取得できたというのは、いかにも不自然なのだが……。

「新倉さんのご子息の家族が太田市議の選挙区でもある横浜市磯子区に住んでいて、奥様がお子さんの保育園入園について太田市議へ陳情したところ、多くの子どもたちが“入園待ち”だったのにもかかわらず、すんなり入園が認められたそうです。新倉さんに直接聞いたので、間違いのない話です。つまり、太田市議は相手の弱みにつけ込む形で、みどりのそのの土地に目を付けたのでしょう。彼は市議の傍ら、不動産会社も経営していて、土地の商売には目ざといですからね」(同)

 この話が事実なら、議員の特権を悪用した不適切な土地取得と言えなくもない。だが、ほかにも不審な点はある。「太田市議が法人を引き継いだのだから、土地の名義は太田市議個人であるはずなのに、いつの間にか太田市議が経営する『大福不動産』(現在は大福建設不動産)の名義になっていたんです。こんなのおかしいですよ」と、T社長は憤りを隠さない。

 土地取得の経緯だけでも、何やら胡散臭さが漂うのだが、太田市議とはどのような人物なのか?

「無所属なので、自民党議員が多数を占める議会での発言力はあまりありませんが、当選10期目を数える横浜市会最古参の大物市議です。それだけに横浜では力を持っており、過去にはさまざまな利権に絡んできたともささやかれています。磯子区にある自宅は迎賓館まである大豪邸で『磯子のマラカニアン宮殿』などと揶揄されており、ロールスロイスを3台所有するほどの資産家。また、一部では反社会勢力との親密関係も取り沙汰されていますが、その一方で東日本大震災による原発事故の際には、横浜市の放射能対策に積極的に取り組み、主婦層の喝采を浴びたりもしています。いずれにせよ、毀誉褒貶相半ばする人物ではあります」(横浜市会関係者)

 太田市議と暴力団との関係をめぐっては現在、地元メディア関係者との名誉棄損裁判が行われており判決を待ちたいが、裁判を傍聴した者は次のように話す。

「裁判は、2000年に殺傷容疑で逃走中だった稲川会系暴力団組長(当時)のS氏に太田市議が逃走資金100万円を渡したと、地元メディアが報じたことなどが事実無根であり、名誉棄損に当たると、太田市議が地元メディア関係者を相手どり訴えているもの。裁判で太田市議はS氏との関係について、以前住んでいた自宅の3軒隣がS氏の自宅で、暴力団関係者であったために回覧板などが自治会から回ってこないというS氏からの訴えに、市会議員である自分が住民との間に入り、回覧板が回るように助けただけだと主張していました。確かに市議ともなればさまざまな人たちと接するだろうから、暴力団関係者と知己があるというだけで、親密関係だと即断することはできないでしょう。逃走資金を100万円渡した、なんてことは被告側にとって証明は困難なので、太田市議の主張を覆すのは難しいのでは」

 太田市議が最も注目されたのは、なんといってもアンチ中田宏・前横浜市長の急先鋒だったことだろう。

「当時、横浜市長だった中田氏の愛人問題など、07年に『週刊現代』(講談社)で報じられた一連の“中田スキャンダル”の仕掛け人だったのが太田市議。愛人とされていたNさんが記者会見を行った際、太田市議が会見を仕切っていたのが印象的でした。中田氏が横浜市長を辞任した後も、彼が落選した10年の参議院選の前に中田氏の逮捕が近いとの情報が太田市議からメディアに寄せられたのですが、結局はガセで、我々はさんざん振り回されたものです(苦笑)」(週刊誌記者)

 話をみどりのそのに戻す。同法人の理事長に就任し、所有地を2,000万円という格安価格で手に入れた太田市議は、10年に神奈川県と横須賀市に対して、長らく休眠状態にあった保育園の廃園と園舎の解体を条件に、前述した約3,100万円の“債務免除”を認めさせたのだ。そもそも債務があったからこそ、法人の買収価格を2,000万円に値切ることができたはずなのに、行政側にその債務を帳消しにさせたのだから、その“豪腕”ぶりには恐れ入ると言うしかない。しかし、助成金は元をただせば我々の税金。その税金を返済しない方向で処理しようとするのは、太田市議のような公職にある者としては不適切と言うしかないだろう。

 また、廃園と解体は、社会福祉法人として評議員全員が出席する評議員会を経て正式決定されなければならないが、ここにも重大な疑義が生じている。11年7月2日に開催された「みどりのその評議員会」で廃園と解体が決まったが、その議事録によると出席した評議員として太田市議とその妻のほかに、複数の横浜市議や元有名スポーツ選手らの名が記載されている。だが、評議員の1人である大桑正貴市議は、「太田市議から評議員会開催の連絡はもらったが、議会関係の先約があったため欠席した」と明かす。つまり議事録は偽造で、そもそも評議員会など開かれなかったのではないのか。

 ともあれ、債務免除が認められ、あとは園舎を解体さえすれば、土地が売れてカネが転がり込む――太田市議としてはそんな腹づもりだったのかもしれない。だが、園舎は度重なる行政からの指導にもかかわらず、解体されずに現在でも残っているのだ。

「問題の土地というのは高台にあって、近隣には有名タレントの自宅や結婚式場などが建ち、晴れの日には富士山を望むことができるなど、なかなか風光明媚な場所です。ただ、残念なのは接道の幅が1.5m程度と極端に狭く、しかも階段であること。そのため重機などが接道を通ることができず、園舎を解体しようにも現実的には不可能なんです。もっとも、隣接する弊社の土地にある引き込み道を通れば、解体作業を行うこともできるのでしょうが、これは弊社の私道であり、土地を横取りした太田市議に使わせてやる義理なんてありませんよね(笑)」(前出・T社長)

 T社長の意趣返しとも言える“反撃”に、慌てたのが太田市議。園舎を壊さなければ、安く仕入れた土地も高値で売り抜けられない。そもそも園舎の解体は債務免除を条件にした行政の正式決定であり、その決定を無視して土地を売ることは明確に法律違反なのだ。かといって、せっかくの土地を塩漬けにはしたくない。そこで太田市議は、T社長に法人格と土地を5,500万円で買い取るよう迫った。法人格とセットでなら、園舎付きの土地を売っても法律には違反しないし、接道が狭いという条件の悪い土地なんて欲しがるのは、周辺の土地を買い集めていたT社長以外にはいなかったからだ。

「もちろん欲しい土地ではありましたが、社会福祉法人を引き継ぐ気は最初からありませんでしたからね。大体、負債があるからといって自分は2,000万円で買い叩いたくせに、私に売る時には5,500万円も吹っかけるのだからボッタクリにもほどがある。断固拒否してやりましたが、そこから太田市議の嫌がらせが始まったのです」(同)

 まず太田市議が行ったのが、横須賀市議会への陳情。S社の宅地造成がみどりのそのの活動を妨害しているとして、行政によるS社への指導を求めた。だが、S社が同法人の活動を邪魔しているといっても、すでに廃園と解体が決定しており、活動実態そのものがないのである。虚偽の陳情と言っていいだろう。さらに太田市議は、S社が違法な宅地所造成を行っているという中傷、引き込み道に進入防止柵を強引に設置するといった妨害などを行ったという。そして極めつけは、S社の土地から生じた泥が同法人の土地敷地内に流入したとして、太田市議がT社長に対して3,000万円もの処理費用を求めるという挙に出たことだ。

「確かに、弊社の土地からみどりのそのの土地に泥が流入したのは事実なのですが、ごく少量なんです。処理費用を見積もりましたが、5万円程度ですよ(笑)。にもかかわらず、太田市議はさらに1億円を要求してきただけでなく、警察の存在をチラつかせながら、私を脅してくる始末。公職にある人間の振る舞いとは思えませんよ。堪らず裁判に訴えましたが、結審するのに2年もかかりました。不毛なやり取りに多大な時間を費やしたわけですが、もう金輪際、太田市議とは関わり合いになりたくないですね」(同)

 売るに売れない土地への焦りからか、太田市議は露骨に違法行為とも言える動きを見せるようになる。冒頭で述べたマイソクの流布もその1つだ。マイソクに記載された土地の販売価格は、なんと1億2,000万円。接道が狭く、2,000万円の価値しかない土地に6倍もの値段を付けたわけである。もちろん、いくら高値を付けようが、園舎を解体しない限り売れないのだが、マイソクには園舎が存在することすら記載されていない。これはかなり悪質で確信犯と言えそうだ。

 また、近隣の結婚式場を運営する企業(現在は倒産)と共同で、周辺の土地開発を手がけようとしたこともあった。もちろん、社会福祉法人による土地開発は違法行為である。近隣住民は「園舎は廃墟化していて不審者が出入りしていたし、地震などによる倒壊や火災の恐れもあったので、早く解体して欲しいって近所の人たちと話していたところでした。そんな時に土地開発の挨拶状が届いたので、解体を期待していたのですが、結局は放置されたまま。えっ、あの土地開発は違法だったんですか? 現職の市議なのに、モラルが低いですね」と、当時を振り返る。

 助成金の返済を免除されたにもかかわらず、園舎を解体することなく、社会福祉法人の土地を売買することは、補助金適正化法に違反しかねない。それを認識した上で、不正行為に手を染めようというのか。太田市議に真偽を問うたが、期限までに回答は得られなかった。

 みどりのそのの登記上の住所は、横須賀市から大福建設不動産の所在地である横浜市磯子区に移されている。従って現在、同法人を所管しているのは横浜市。長らく続く違法状態に横浜市健康福祉局では、「法律に則り、粛々と指導を行うだけです」とは言うが、具体的なアクションを起こそうとする気配は感じられない。果たして、そこに癒着はなかったか。中央とは違い、地方議員や地方行政はマスメディアのチェックが行き届かないのでやりたい放題だとは、よく指摘されるところ。今回の太田市議の一件も、そんな中央マスコミの間隙を縫う行為だと言えそうだ。

社会福祉法人『みどりのその』の対象土地登記簿謄本

【韓国】ホワイト国除外を語る中田宏(鄭宏)=在日韓国人三世

在日韓国人三世元横浜市長中田宏(鄭宏)日韓の信頼関係を語っている中で「でも韓国の皆さん安心してください。ホワイト国より非ホワイト国の方が多いんです。」と自分の祖国同胞を慰めている。両親が統一教会信者だったとの証言もあるので納得できる内容だ。中田宏(鄭宏)を愛人奈々スキャンダルで吹き上げて排除して名を上げたカジノ反対と吠えながら反社と親密交際する在日韓国人三世横浜市議はどう感じるのだろう?! 中田宏(鄭宏)もそろそろ、改製原戸籍を公開して、真実を認めて出直してはどうか?以前、東京地検に愛人奈々に送った携帯メールが偽物と名誉棄損で告訴して鑑定した結果、奈々から来た本物の携帯メールと確認され、告訴した相手側は不起訴になった事件の責任を 中田宏(鄭宏) はきちんと取るべきです。

闇営業芸人と反社

闇営業芸人
・ カラテカ 入江慎也(会の仲介役。吉本から契約解除。真っ黒)
・ 宮迫博之 (雨上がり決死隊。歌を披露 & 大野春水夫婦を「アメトーク」の収録に招待すると発言疑惑)
・ 田村亮 (ロンドンブーツ)(優秀者表彰式の花束贈呈)
・ レイザーラモンHG (※営業衣装を準備)
・ 福島善成 (ガリットチュウ)(※営業衣装を準備)
・ 加藤歩(ザブングル。名古屋NSC出身で元吉本。現ワタナベエンターテインメント所属)
・ 松尾陽介(ザブングル。名古屋NSC出身で元吉本。現ワタナベエンターテインメント所属)

振り込め詐欺グループ 
・ 金沢宣秀こと、金宣秀 (在日。振り込み詐欺で大野春水と共に逮捕)
・ 高松聡 (大野春水の盟友で、振り込み詐欺Gトップ。後に逮捕)
・ 湯本玲也(10年に高松聡と共に、振り込み詐欺で逮捕)
・ 小林宏行(CARISERA(カリセラ)代表取締役社長。高松聡と共に振り込み詐欺で逮捕)
・ 李相訓 (在日。かつて大野春水と共に振り込み詐欺で逮捕)

横浜銀行とかながわ信用金庫には金融庁と監査法人の徹底した調査が必要ですね

横浜銀行とかながわ信用金庫には金融庁と監査法人の徹底した調査が必要ですね。いわく付きの物件を担保に反社と交際する人物に融資するのはいかがなものか?!

稲川会系宇佐美組

二代目宇佐美組(うさみぐみ)は神奈川県横浜市に本拠を置いていた日本の暴力団で、
指定暴力団・稲川会の3次団体。上部団体は神奈川県横浜市に本拠を置く四代目林一家。

略歴
歴代組長
初 代 – 宇佐美昌盛(三代目林一家総長)
二代目 – 周本昌山(破門)

最高幹部
組  長 – 周本昌山

周本昌山さんこと周泰守さん

官報 第 12785 号
昭和 44年 7月 29日 火曜日
外国人登録証明書失効
 左記の外国人登録証明書は、左記事由によりいずれもその効力を失つた。(法務省)
失効通知書173号
一 外国人登録法施行規則(昭和43年法務省令第17号改正)
第4条第1項の規定による様式の外国人登録証明書([9])
1 外国人登録法施行規則第14条第1項第1号該当の外国人登録証明書の登録番号
60,007 朝  鮮 周  泰守 東京都北区 滅 失

 号外第 18 号
昭和 46年 3月 18日 木曜日
外国人登録証明書失効
 左記の外国人登録証明書は、左記事由によりいずれもその効力を失った。(法務省)
失効通知書第183号
一 外国人登録法施行規則(昭和43年法務省令第17号改正)
第4条第1項の規定による様式の外国人登録証明書([9])
 1 外国人登録法施行規則第14条第1項第1号該当
の外国人登録証明書の登録番号
136,276 朝   鮮 周  泰守 千葉県君津郡 紛失

商 号
(フリガナ)
株式会社大福建設不動産
所在地〒235-0021神奈川県横浜市磯子区岡村6―5―55
電話番号045-751-2021
資本金10,000千円従業員8名
主 業16301 建築工事業(木造建築工事業を除く)再 開平成17年 8月
従 業59201 建物売買業設 立平成 4年 7月
取引銀行スルガ(横浜磯子),川崎信金(六ツ川),かながわ信金(磯子)
仕入先地主、一般個人客,ジューテック,マツモト,中部ホームサービス,アレックスホーム
得意先一般個人客
系 列
代表者
役 職
氏 名太田 好秋(オオタ ヨシアキ)
住 所〒235-0021神奈川県横浜市磯子区岡村5―2―8―1号
電話番号
出身地神奈川県生年月日
出身校性 別男性
業績6期
決算期売上高(百万円)当期純利益(千円)自己資本決算書
     
     
     
平成28年 9月4671,1344%
平成29年 9月282-22,762 
平成30年 9月282-8,033 
業種別売上高ランキング
対象業種 全 国23,780社中5,718位
対象金額 都道府県1,076社中280位

横浜・カジノは上流階級のサロンにしていくしか無いのでは。

上流階級の社交場的要素の強いサロンになるのであれば、環境整備を十分した上で開設する事にパヨクみたいな反対活動を展開する必要が無いと思います。パチンコやスロットの方がカジノより危険でカネが朝鮮系に流れる不安が大きいです。どちらにしても横浜は何か、経済活性化の起爆剤となる大型コンテンツが必要です。在日韓国人三世横浜市議みたいに横浜市の経済活性化を阻害する発言やパフォーマンスを繰り返している様では次の時代は切り拓かれない。

横浜市長、IR「理解深まった」 説明会受け

2019年7月3日 18:04   日本経済新聞

横浜市が6月下旬に実施した、カジノを含む統合型リゾート(IR)の事業性や懸念事項などを報告する市民向け説明会について、林文子市長は3日の定例記者会見で「来場者から厳しい意見がいくつも出た。(市民のIR誘致に対する)懸念はよく理解しているが、一層理解が深まった」と述べた。

市は2日間にわたり4カ所で説明会を開いていた。今後も説明会を続ける方針で、日程などは今後詰める。

IR誘致の是非については従来のまま「白紙」とした。誘致の是非の判断時期については、政府のIR設置区域の認定基準などを定める基本方針の公表が遅れていることや、市民や地元経済界などで賛否が割れていることを念頭に「まだ時間がかかると思う」と述べた。住民投票については「現在は行う考えはない」と述べた。

山下ふ頭を拠点とする港湾事業者でつくる新団体「横浜港ハーバーリゾート協会」が、山下ふ頭についてカジノ抜きで国際展示場などを整備することを訴えている点については「いろんな案を出していただき非常に感謝している」としながらも「カジノ抜きで全体を運営するのは採算的に難しいのでは」との認識も示した。

ジャニー喜多川 急逝?!

在日韓国人三世横浜市議が吠えまくる横浜市カジノ決定並に衝撃的なニュースになりそうです。解離性脳動脈瘤(りゅう)破裂によるくも膜下出血で急逝?!

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激裏press

6月19日、ジャニーズ事務所の代表取締役であるジャニー喜多川が渋谷・日本赤十字社医療センターに搬送され死去したとの噂が。

ジャニーズ所属タレントが続々集結し、噂を聞きつけたジャニオタも集まりつつあるという。
 
事務所の意向で発表は6月22日まで伏せられるという。

普天間飛行場

沖縄の普天間飛行場、辺野古に移設後は民間の飛行場として活用しながら都市開発していくのが望ましいのでしょうね。北部振興の観点からも那覇空港以外にジェット機が離着陸出来る場所が必須です。宜野湾は、沖縄の真ん中で那覇市にも近いので色々な有効策が生かせる地形だと思います。沖縄の左巻きメディアと力の無い政治家や行政を放置して民間の力と国が主導で沖縄の経済構造改革を推進するしか無いと思います。ある方は海外の海運会社オーナーから普天間飛行場を一括で借り上げ、空輸の拠点にしたいと相談があったそうです。