横浜港にMICE誘致を 港湾関係者が協会設立 「カジノなしで再開発」

社交界のサロン的な発想のカジノなら納得出来ますが、マカオやラスベガスのギャンブルだけのカジノの設定はいかがなものか?!

横浜港にMICE誘致を 港湾関係者が協会設立

「カジノなしで再開発」

2019年5月15日 19:58 日経新聞

横浜市の山下ふ頭を拠点とする港湾事業者を束ねる横浜港運協会の藤木幸夫会長は15日、カジノ抜きで観光施設や国際展示場など「MICE」施設の誘致をめざす新団体「横浜港ハーバーリゾート協会」を設立したと正式発表した。港運協会の全244社が加盟し、7日に設立を届け出た。山下ふ頭はカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致の候補地の一つ。

藤木氏は記者会見で「カジノなしで再開発をしなければならない」と強調し、国際展示会場や大型ホテルの誘致をカジノなしでめざす意向を示した。理由として、カジノによるギャンブル依存症の懸念などを挙げた上で「カジノは反対だ。市民生活が狂ってしまう」と訴えた。同協会は展示会場やホテル建設による年間の経済効果を2兆円と見込む試算を公表し「カジノがなくても十分黒字になる」(水上裕之常務理事)としている。

同協会は再開発の中心に国際展示会場を据える。敷地面積は25ヘクタールを想定。港に直接、船舶が寄港できることから、海外からの利用者を多く見込む。他にも最大5000室規模の高級ホテル建設も検討している。再開発のマスタープランを作成し、早ければ7月1日の設立総会で公表する。今後、こうしたプランを基に山下ふ頭の土地所有者である市などに働きかけていく方針だ。

IR誘致をめぐっては横浜商工会議所などが積極的に推進し、横浜市も誘致の是非を検討しているほか、IRの旗振り役でもある菅義偉官房長官のお膝元でもあり、有力な候補地の一つとみられていた。横浜港運協会会長の藤木氏が公然と反対論を唱えていることでIR誘致に影響が出るとの見方もある。

横浜市の林文子市長は誘致について白紙を貫いているものの、15日の記者会見では「カジノがなければ(採算をとることは)非常に難しい」とも語っている。横浜商工会議所は「ぜひ実現したい」(上野孝会頭)と誘致に前向きで、IRに対する市民の理解を深めるための推進協議会(仮称)の設置も検討している。

山下ふ頭は約47ヘクタールの敷地を持ち、かつて横浜港の物流拠点だったものの、大型船が入りにくいことなどから、現在は取扱貨物量が大幅に減少している。

カジノ誘致反対で港湾業者らが新組織 横浜

2019年5月15日 18時47分 NHKニュース

横浜港にある「山下ふ頭」の再開発をめぐり、地元の物流会社などで作る団体は、カジノを含むIR=統合型リゾート施設の誘致には反対だとして、国際展示場などを中心とした再開発を提案するため、新たな組織を設立しました。

横浜市では、横浜港の「山下ふ頭」を大規模な集客施設を備えた観光地に転換しようと再開発計画を進めていて、カジノを含むIR=統合型リゾート施設の誘致も議論に上がっています。

再開発をめぐり、カジノの導入に反対している「横浜港運協会」は15日、横浜市中区で記者会見を開き、新たな組織、「横浜港ハーバーリゾート協会」を設立したと発表しました。

この協会は、カジノの導入に反対する物流会社など240社余りが参加し、民間主導で再開発計画を提案するということです。

会長に就任した藤木幸夫氏は、世界最大級の国際展示場を設置して多様なイベントを開催したり、国際クルーズ船の拠点としたりすることで採算は取れるとし、「カジノにはギャンブル依存症などの問題がある。将来の横浜をよくしていく対案を出したい」と話していました。

横浜市はIRを誘致するかどうかは白紙だとしていて、新たな協会では再開発案を提示するなどして、市に働きかけていくということです。

【平成の事件】「書かない特ダネもある、将来考えろ」神奈川県警不祥事めぐり幹部から圧力 記者の苦悩

左寄りの神奈川新聞でも書けない事があるのですね。

【平成の事件】「書かない特ダネもある、将来考えろ」神奈川県警不祥事めぐり幹部から圧力 記者の苦悩

神奈川新聞

 平成に入って10年余り過ぎた1999(平成11)年。社会の信頼が根本から崩壊しかねない事件の発覚、発生が相次いだ。深刻な問題を引き起こしたのは、神奈川県警。現職の警察官が殺人、収賄、窃盗、強制わいせつなどの罪を犯し、県警は組織ぐるみで警官の覚醒剤使用事件を握りつぶしていた。未曽有の不祥事は、なぜ起き、何を残したのか。不祥事を隠そうとする県警上層部と記者の間では、どんなせめぎ合いがあったのか。組織と個人、キャリアとノンキャリア、捜査当局とマスコミ… 一連の不祥事を取材した記者が今、あの時を振り返る。(神奈川新聞記者・渋谷文彦)

 「取材に行っても、2人とも否定しますよ。一体何のことかと言われるかもしれない。裏は取れませんよ」

 1999年9月4日、神奈川県警察本部。ある県警幹部が発した言葉に、思わず息をのんだ。

 2人とは、相模原南署の元巡査長と女子大生。県警が隠していた元巡査長による不祥事の実態をつかんで当てたところ、冒頭の発言が返ってきたのだ。

 同月、県警は異様な雰囲気に包まれ始めた。時事通信が2日から独自ダネを連発。第1弾は厚木署集団警ら隊内の集団暴行、第2弾が元巡査長の不祥事だった。ただ、時事の配信は小出しで、全容をつかんでいないような印象もあった。さらに、県警の説明が極めて不自然で、肝となる部分を隠しているとの疑念が募った。勢い、実情を探る報道各社の鼻息は荒くなっていった。

 県警は当初、元巡査長が押収品のネガを勝手に持ち出して懲戒免職となったことまでは認めたが、何のネガだったのかを明かさなかったのをはじめ、「捜査目的で持ち出した」「実害はなかった」と強調。「実害がないのに懲戒免職とは厳し過ぎるのではないか」との追及にも、「厳格な証拠品の管理に逸脱する。実害がないからといって、見過ごすわけにはいかない」と言い張った。

 だが、真実は違った。ネガに写っていたのは、室内で親しげにする暴力団組員と女子大生の姿。元巡査長はこのネガを材料に女子大生をゆすり、男女関係を迫ったり、買い取りを要求したりしていた。

 県警担当で私の上司であるキャップがこの概略をつかみ2人で取材を進める中、ある県警幹部から浴びせられたのが冒頭の言葉だった。さらに、「(元巡査長と女性の間で)示談が成立し、なかったことになっている。だから、そんな事実は、もう存在しないんです」と畳み掛けてきた。

 警察は犯罪事実の解明を図る際、絶大な権力を行使する。その権力が一丸となって真実を覆い隠そうとしたとき、一報道機関がどう対抗できるのか。本紙が報道しても、否定するのではないか。そんな思いが頭をよぎり、7年前の記憶がよみがえった。

事件記者の泣きどころ

 92年9月。入社1年目で県警担当だった私は、ある繁華街で起きた男性の転落死について、県警の捜査に疑問を呈する記事を書いた。転落の状況や叫び声などから事件性を指摘する声が相次いだのに、発生の数時間後に署員が現場から引き揚げていたためだ。

 県警は本紙の取材や目撃証言などを受けて再捜査を始めていたが、この記事が掲載された日の昼、神奈川新聞以外の担当記者を本部に集めた形のレクチャーを行った。それを受け、他社は本紙の報道を完全に無視。県警はその後、再捜査の結果として、事件性はないと断定した。

 事件記者の競争は苛烈だ。事件や事故が発生すれば先着を目指し、捜査の方針や進展状況などを巡ってしのぎを削る。だから、主要な情報源である捜査当局は、事件記者の泣きどころを知っている。彼らが組織を挙げて隠そうとしている事実を暴けば、どんな影響が出るのか。

 相模原南署の不祥事を巡り、記事化できるだけの情報を積み上げながらも悶々(もんもん)とする中、別の県警幹部はささやいた。「報道には、書く特ダネと書かない特ダネがある。将来のことを考え、長い目で見た方がいいのではないか」。編集局の幹部にも県警首脳から電話が入った。「待ってほしい」と。

 だが、事案は悪質極まりなく、目をつぶれるような話ではなかった。何より、キャップは毅然(きぜん)としていた。編集局幹部とも調整の上、あらかじめ書き上げていた原稿を4日午後10時に出稿。30分後、厚木署集団警ら隊集団暴行に関する県警の会見が始まった。他社の質問が何度も相模原南署の不祥事に及んだが、厳しい追及を受けながらも、当局は真相を明かさなかった。

 集団暴行の記事を脱稿した後の5日午前3時すぎ、県警本部の記者クラブから本社に向かった。早刷りの紙面の1面には「ネガの女性に関係迫る」という7段抜きの見出しが躍っていた。パソコン通信で他社の記事をチェックした上、まんじりともしないまま朝刊を待った。本紙のほかに、全国紙の1紙も実態を伝えていた。

 押しつぶされそうだった一夜が明けた。本紙の報道などを受けて行われた県警の会見には本部長の深山健男が現れ、「相模原南署の件については既に報道されている通り。ネガフィルムをネタに男女の交際を迫った。報告を受け、解明を急いでいる」と言明。私は心の中で「認めた」とつぶやき、深く息を吐いた。

 県警が「刑事事件ではない」などと強弁してきた集団暴行と押収ネガを盗んで悪用したゆすりは、警察庁の指導を受けて事件化し、元警官2人が逮捕された。不祥事隠しや虚偽説明と指摘された対応の引責で、深山は辞任を表明。ナンバー2の警務部長も更迭の流れとなっていった。

ゴーンのマンション

どこかのゴーンがいるマンション

東京都渋谷区神泉町

ゴーン 1LDKでやりたい放題の保釈生活 “証拠隠滅を阻止できない”特捜の嘆き

 三度目の正直で、カルロス・ゴーン(65)はようやく保釈を勝ち取ることができた。当初、人目を避け、軟禁生活を送らざるを得まいと見られていたが、予期に反して自由を謳歌。優雅で快適な「保釈生活」を満喫している。それには裁判所もビックリというのだ。

 ***

 東京・渋谷区の旧山手通り沿いに建つ10階建てのマンション。

 かつて「東電OL殺人事件」が起こったラブホテル街からもほど近い場所にある。その2階の一室が、日産前会長のカルロス・ゴーンが保釈後の生活を送る「制限住居」だ。

 築40年を超え、年季の入った建物にはオートロックはなく、セキュリティの面では万全とは言い難い。10億円もの保釈金を支払い、ようやくシャバに戻った「元カリスマ経営者」の住み処にしては、質素というほかないのである。

「1月11日に行われた最初の保釈請求では、ゴーンの制限住居は、パリの住まいとされていました。ですが、海外逃亡や証拠隠滅のおそれがあるとして、結局、東京地裁に却下された。そのため、1月18日の2回目の保釈請求をするときに用意したのが、この渋谷区のマンションの一室でした」

 とは、東京地検関係者である。

「部屋のオーナーは、かつてルイ・ヴィトンやクロエなどの高級ブランドで広報を担当したり、都内でフレンチレストランを経営していたこともあるフランス人女性です。彼女の夫は日本人で、民主党で参院議員を1期務めた経歴を持っている。現在は、夫婦揃って、医療関係のNPOの仕事に携わっています。実はこのマンション、フランス大使館経由で持ち込まれたもの。当時、弁護団はこれとは別の物件の資料をゴーンに見せたりしていたのですが、最終的にはフランス当局の支援を受けたい彼がこの部屋を制限住居に決めたのです」

 ちなみに、間取りは12畳と7畳の1LDKで、以前、入居者募集をしていた際の家賃は月22万円。

 パリやベイルート、リオデジャネイロなどに、34億円以上をかけて日産に用意させた豪邸とは比べるべくもない。ましてや、ベルサイユ宮殿で結婚式を挙げたゴーン夫婦が娘とともに、わずか50平方メートルの広さしかない部屋での生活を始めざるを得なかったのだ。

その場凌ぎ

 当初、ゴーンの弁護を引き受けたのは、元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士ら3人だった。彼らが東京地裁に2回却下された保釈請求を認めさせたのは、2月13日に交代した弘中淳一郎弁護士率いる弁護団。そのために提示した保釈条件は異例とも言えるものだった。

 司法担当記者が解説する。

「刑事弁護界の“レジェンド”と呼ばれ、弁護団のなかで弘中さんと並ぶ大物弁護士の高野隆弁護士が主導し、保釈条件が練られました。その結果、住居の出入り口には監視カメラを設置し、日産幹部ら事件関係者との接触は禁止、さらに、メールの送受信やインターネットへの接続ができない携帯電話を使用することなど約10項目の保釈条件を出したのです」

 証拠隠滅が不可能だとアピールする戦略が功を奏したのだが、とりわけ前代未聞なのが、住居出入り口の監視カメラ。一体、どのようにセットされているのか。

 同じマンションの住人に聞くと、

「確かに、ゴーンさんの部屋の玄関にレンズを向けた監視カメラが備えつけられました。とはいっても、外廊下の手摺り柵の部分に、黒い色のストラップで括りつけられているだけ。いつでも取り外しができますし、都合の悪いものが写らないようにレンズの向きも簡単に変えることができます」

 その場凌ぎの安易な取り付けだったというわけか。

 前出の東京地検関係者が憤慨してこう語る。

「金商法だけでなく、実質犯である特別背任で起訴され、しかも否認案件。にもかかわらず、公判前整理手続前に、保釈が認められるとは前代未聞で信じられませんでした。裁判所が外圧に屈したと言われても仕方がありません。カリスマ経営者だから、外国籍だからと保釈を認めていたら、法の下の平等に反する。そのうえ、肝心の保釈条件が実効性を伴っていないのです」

ハイグレードマンションへ引っ越し

 ゴーンは保釈後、人目を憚り、軟禁生活を余儀なくされると見られていたのだが、あにはからんや、大手を振って外出を繰り返し、自由を謳歌している有り様なのだ。

「保釈翌日には妻と娘の3人で新宿御苑に散策に出掛け、さらに9日の昼過ぎにはアルファードのハイヤーで妻と六本木のグランドハイアットホテルに。そこのレストランで、65歳の誕生日を祝っていたとされているが、実は、近くにある六本木ヒルズのノースタワーで、ゴーン擁護の論陣を張っている法曹関係者と接触したという情報があります」(同)

 続いて、10日の午前10時半ごろには、「東京アメリカンクラブ」(港区麻布台)に妻らと赴いている。

「フィットネスジムやレストランなどを備えている高級会員制クラブですが、ゴーンはそこでフランスの新聞記者の取材を受けていたようです。まさに、やりたい放題。妻や娘からだけでなく、外で接触する人物にスマホを借りれば、証拠を残さずに口裏合わせの電話やメールをすることもできるわけです。つまり、証拠隠滅を阻止するチェックはきかず、ノーズロ状態。さすがに、これほど出歩くとは、我々だけでなく、裁判所も驚いたのではないでしょうか」(同)

 そのため、東京地検特捜部は現在、総力を挙げて監視を続けているという。

「ゴーンだけでなく、関わりのある約40人をフルマーク中。むろん、証拠隠しや事件関係者と接触させないようにです。そうした過程で、ゴーンが近々、いまの場所から、今度はレバノン政府のバックアップで超一等地である港区内のハイグレードマンションに引っ越す予定であることを掴みました。ある財閥の一族が所有し、1部屋の広さは160平方メートル以上。すでに、ゴーンの荷物の一部が運び込まれています」(同)

 栄耀栄華を極めたゴーンからすれば、いまの仮の住み処が窮屈なのは間違いない。とはいえ、その代わりに、高級ホテルや会員制クラブに日々繰り出し、セレブな生活を満喫。そのうえ、ハイグレードマンションに引っ越せば、ますます快適で優雅に過ごせる。

 常識外れの「保釈生活」というほかないのではないか。

「週刊新潮」2019年3月21日号 掲載

元横浜市長中田宏(鄭宏)とカルロス・ゴーン

栃木県茂木町・そばの里 まぎの

栃木県茂木町の「そばの里 まぎの」。自家栽培した蕎麦の実を製粉して作る手打ち蕎麦。腰が強く、喉越しもなめらか。山奥でもリピーターが多い事が納得出来ます。天然あゆの天ぷらはかなりの逸品です。近くにツインリンクもてぎもあるのでレース観戦ついでに立ち寄る事も出来ます。

http://www.sobanosato-magino.jp/smarts/index/1/

ナックルズが桑●圭祐の覚醒剤疑惑を報道

以前から噂されていたがいよいよ、秒読みとなってきたみたい。芸能界は胡散臭い輩ばかり。

激裏pressより

山口達也ロリ事件、新井浩文レイプ事件を
的中させ注目されている「実話ナックルズ」。
今回「国民的グループのボーカルが覚醒剤使用での逮捕情報」が掲載され、シルエットが桑●佳祐と一致と話題になっている。

すでに警視庁組対5課の捜査員が内偵中ともいわれており事実なら大パニック不可避。今後の動向が気になるところである。

朝堂院大覚氏の不倫カップル横浜市議論評

当職は、斉藤達也氏(以下「通知人」といいます。)より委任を受けた弁護士です。下記のとおりご通知いたします。 
記 
貴殿による平成29年11月12日付「横浜市会議員の愛人といえば・・・。輿石且子市議のLINE内容が過激。輿石且子の三角W不倫相手は斉藤達也とキス画像 
」と題する記事は、事実に反する内容を含んでおり、また通知人のプライバシーを侵害しております。 
つきましては、速やかに記事を削除して頂けますようお願いします。 
応じて頂けない場合には、訴訟による損害賠償請求等の方法に寄らざるを得ませんのでご了承ください。 
なお、削除に応じて頂けた場合にはその旨ご一報頂ければ幸いです。 
草々 
平成29年12月15日

当職は、輿石且子氏(以下「通知人」といいます。)より委任を受けた弁護士の青木と申します。下記のとおりご通知いたします。記貴殿による平成29年11月14日付「輿石且子横浜市議が帆足和之、斉藤達也市議とキモすぎる痴態http://9321.teacup.com/sinpo/bbs/2588と題する記事は、事実に反する内容を含んでおり(また通知人のプライバシーを侵害しており)ます。つきましては、速やかに記事を削除して頂けますようお願いします。応じて頂けない場合には、訴訟による損害賠償請求等の方法に寄らざるを得ませんのでご了承ください。なお、削除に応じて頂けた場合にはその旨ご一報頂ければ幸いです。草々平成30年2月15日

他人の挙げ足取りはお好きらしい

横浜市の中学校完全給食「親子方式」採用可能

最初から全校導入は、無理にしても一部でも近隣の小学校給食調理室を活用して出来るならやれば良いのです。どうも横浜市の行政のやる事はいつもやる事の方向性のベクトルが違う方向に向かっています。議員も役人も勉強不足かも・・。東京都足立区の中学校給食は国産食材で実施されているのですから、見習うべきではなかろうか。ハマ弁は無駄な税金投入の悪しき事例です。

「親子方式」採用可能、市立中全体の25% 横浜市

毎日新聞 2018年12月18日 地方版 https://mainichi.jp/articles/20181218/ddl/k14/100/221000c

横浜市教委は17日、市立中学校での給食導入を巡り、近隣の小学校の調理場で調理して運搬する「親子方式」を採用できるのは、喫食率が100%の場合、市立中全体の約4分の1にとどまるとの見通しを、市議会こども青少年・教育委員会で報告した。

 市は中学校での「昼食」を「家庭弁当」が基本とし、県内の自治体で唯一、給食を実施していない。