約29㌧が残る六本木4丁目の産廃不法投棄現場《綾乃小路丈一朗は逃げ切るか?!》

東京・六本木の解体工事現場にアスファルトなどの産業廃棄物約1トンを不法投棄したとして、警視庁生活環境課は令和4年7月1日までに、廃棄物処理法違反の疑いで、那覇市の解体工事業「壱解」の社長、綾乃小路丈一朗容疑者(58)=横浜市中区本牧元町=ら男5人を逮捕した。法人としての同社も書類送検した。

逮捕容疑は共謀して令和3年5、6月、東京都港区六本木のビル解体工事現場に、都内の別の工事で発生したアスファルトやコンクリートなど産業廃棄物約1・1トンを埋めたとしている。

問題は現在も不法投棄した産廃約29㌧が六本木4丁目の現場に埋没されている事である。

壱解の代表・綾乃小路丈一朗は、壱解の破産申請を申し立て、この残された産廃の処理を未だにしていない状況にある。

債権者からもこの問題を追及されているが、代理人弁護士や本人は曖昧な回答に終止している。

綾乃小路丈一朗は個人資産は保全しつつ、壱解だけを破産処理しこの問題から逃れるつもりなのか??

綾乃小路丈一朗は、横浜市中区本牧元町のマンション2部屋や沖縄県那覇市曙乃マンション、浦添市仲西の土地などの所有が登記簿謄本から確認出来ている。

個人資産は保全して、法人の壱解は破産させて責任を逃れる算段をしているのか?!

《《マスコミ各社が産廃不法投棄事件を報道》》

写真・図版

六本木交差点そば、大量のがれき投棄容疑 解体会社社長ら5人逮捕

2022/7/1 11:52 朝日新聞

 東京・六本木の工事現場に産業廃棄物を持ち込んで埋めたとして、警視庁は、解体工事会社「壱解」(那覇市)の社長の男(58)と、47~72歳の同社スタッフら男4人を廃棄物処理法違反(投棄禁止)容疑で逮捕し、1日発表した。法人としての同社も同じ容疑で書類送検した。社長は「知らない」などと容疑を否認しているという。

 生活環境課によると、5人は昨年5~6月、東京都新宿区内の住宅の解体現場から出たがれきなどの産業廃棄物約1トンを、同社が関わっていた港区六本木4丁目の雑居ビル解体現場まで運び、無断で捨てて地中に埋めた疑いがある。同社は産業廃棄物を運搬・処分できる許可を受けておらず、がれきの処分にかかる経費を浮かす目的があったとみられる。

 同課は、六本木の現場から掘り起こした約1トン分について、新宿の現場のがれきと一致することを確認。防犯カメラの映像などを解析したところ、新宿の解体現場からは2トントラックが少なくとも16回、がれきを搬出していることが判明しているといい、不法投棄の総量が32トン以上に上るとみている。

 昨年7月に、六本木の解体現場に出入りしていた別の業者が不法投棄に気づき、動画に撮影して警視庁に相談していた。

 六本木の現場は六本木交差点から約50メートル離れたビル群の中にあり、現在は駐車場として整地されている。

【逮捕】30トン以上の産廃を不法投棄か 解体工事会社社長の男ら5人

東京・六本木のビルの解体工事現場に、別の解体工事で出た30トン以上の産業廃棄物を違法に捨てたとみられる解体工事会社の社長の男ら5人が逮捕されました。

警視庁によりますと、解体工事会社「壱解」の社長・綾乃小路丈一朗容疑者ら5人は、去年5月から翌月にかけて、港区六本木のビルの解体工事現場に、コンクリートのくずなどのがれき約1トンを違法に捨てた疑いが持たれています。

このがれきは、新宿区にあるコインパーキングの解体工事で出たもので、5人は2トントラックで16回にわたりこの現場に運び、あわせて約32トンを地中に埋めたとみられています。

がれきの処理費用を浮かす目的だとみられていますが、調べに対し、綾乃小路容疑者ら4人は容疑を否認し、ほか1人は認めているということです。
(2022年7月1日放送「news every. 」より)

衆議院議員国場幸之助と一緒の写真をFacebookで公開した綾乃小路丈一朗

万騎が原小学校の逮捕された盗撮犯教師《阿部翔太》顔写真

建造物侵入と栃木県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されたのは、神奈川県の横浜市立万騎が原小学校の教員の阿部翔太容疑者37歳です。警察によりますと、阿部容疑者は2021年10月31日夕方、小学校の修学旅行の引率で訪れていた栃木県日光市の旅館で女性用浴場の脱衣所に侵入し、小型のカメラを設置した疑いがもたれています。

横浜市会議員(在日韓国人三世)もこの程度の抗議しか出来ないほどレベルが低い。横浜市敎育委員会のレベルも知れている・・。

横浜市役所で以前、配布された書面

市会議員の愛人問題で当該の市議は告発者の横浜市民を『お前、殺すぞ!本当に。オレのやり方、わかっているだろう……』と脅した!

万騎が原小学校は教師によるイジメ事件も発生していた!!

万騎が原小学校では教師による生徒イジメ事件で第三者委員会の調査している最中にこの様な性犯罪でもっとも卑劣な盗撮事件が発生。PTA会長による児童委員脅迫(教師のイジメ事件発覚後に学校側が隠蔽工作をした事に対しPTAがやるべき事があったのでは?とたしなめた児童委員に対し、1年以上PTA会長が会うたびに脅し続けている)問題もあり、横浜市教育委員会の管理体制や万騎が原小学校の不祥事隠蔽体質について追及が続けている。

児童イジメ事件の顛末(加害者・中尾武彦の蛮行が認定される!)

横浜市役所の担当部署

横浜市教育委員会
教育長 045-671-3221
教育次長 045-671-3695
総務部長 045-671-3222
施設部長 045-671-3228
学校計画課長 045-671-4011
教育施設課長 045-671-3230

小学校で盗撮 元教諭有罪、横浜地裁「立場に乗じた」

2023/12/6 16:13 産経新聞

勤務する横浜市立小学校(万騎が原小学校)に小型カメラを設置し、延べ151人の女児を盗撮したとして児童買春・ポルノ禁止法違反などの罪に問われた元教諭の阿部翔太被告(39)=懲戒免職=に、横浜地裁は6日、懲役3年、保護観察付き執行猶予5年(求刑懲役4年)の判決を言い渡した。

小泉満理子裁判官は「教師の立場に乗じた犯行で、児童の精神的苦痛が懸念される。責任は重い」と指摘。一方で、反省して子供と関わる仕事から離れた点などを執行猶予の理由に挙げた。

判決によると、保健室や教室にカメラを隠し、健康診断などの際に撮影。ほかに女児1人の体を触るなどした。また修学旅行の引率で訪れた栃木県日光市の旅館の女性脱衣室にカメラを設置した。

横浜市教育委員会は事件発覚後の令和3年12月、被告を懲戒免職にした。横浜市教委は「既に免職にしているが、学校内で重大な人権侵害行為に及んでおり言語道断。再発防止に努める」とした。

諸悪の根源は『浜教組』

在日朝鮮人に謝罪を子供達に強要する浜教組。

校長のパワハラ、職場交渉で解決ー交渉を渋る浜教組を脱退、がくろうに加入し交渉を行う!

学校事務職員労働組合神奈川(がくろう神奈川) web「連帯」

▽横浜支部は市内A中学校にて校長との職場交渉を行い、組合員へのパワハラの事実確認を求めた。校長は、組合の指摘を受けて自らの非を認め、組合員へ謝罪。今後はハラスメントを行わないことを約束した。

 組合員・Bさんは昨年、些細なことを理由に所属の校長から机をたたき怒鳴られる、罵声を浴びせられる、などの嫌がらせを受けた。当時、横浜市教職員組合(浜教組。日教組加盟組織)の組合員であったBさんは浜教組に対して校長との交渉を通じた問題解決を繰り返し要望したにもかかわらず、浜教組は「交渉してかえって人間関係が悪くなる場合がある」「市教委から校長に注意してもらうことはできる」「校長との交渉は最後の手段」などと消極的な態度に終始。このまま校長からのハラスメントを放置していては正常な職場環境を取り戻せない、と感じたBさんは熟慮の末浜教組を脱退し、がくろう神奈川横浜支部に加入した。

 Bさんからの要請を受け、組合支部は2月1日にA中学校に赴き、校長との交渉を行った。訪問時、組合関係者に対して「職員証をつけろ」など難癖をつけていた校長だったが、組合の指摘に対してハラスメントの事実をあっさり認めた。校長はBさんへの行為に関して「(昨年4月の着任来、Bさんに対して)溜まっていた不満が爆発した」「(横浜市のハラスメント防止指針は)承知していたが敢えてやった」などと発言。組合側は、校長の行為や発言がBさんへの一方的な感情を爆発させただけであり、例えそれが業務上の「指示・指導」のつもりだったとしても全く不適当であること、また他の職員が見聞きできる状況で机をたたいて罵声を浴びせる等は横浜市が定めるハラスメント防止指針で明確に禁じられている行為であり、校長がその内容を承知していながらハラスメントを行なったことは極めて悪質であることを厳しく追及した。校長は「ハラスメント行為は二度とおこなわない」と組合に約束したうえでその場でBさんに直接、謝罪を行った。

 管理職や事務長からのハラスメントの情報はこれまでも断続的に組合に届いていたものの、職場内での人間関係を気にしてということもあってか直接、組合に加入-職場交渉という形に中々つながらなかった。しかしこの間、職場でのハラスメントに悩む現場職員が組合(がくろう神奈川)に加入し、職場交渉を行い一定の改善を図るケースが続いている。今回のBさんの場合は校長のハラスメントもさることながら、Bさんが浜教組という市立学校の職場における最大組合に所属しており、深刻なハラスメント被害を繰り返し訴えていながら当の浜教組が実効性のある対応を取らなかったことも悪質である。ハラスメントは労働者への深刻な人権侵害、違法な行為であり、横浜市全体で厳しい「防止指針」まで定めて撲滅を呼び掛けているが、前述の通り事後の職場内での人間関係を心配して告発まで至れない職員は多い。しかし労働環境を守るための職員団体が「職場での人間関係」を理由に見て見ぬふりをすることはあってはならないし、それではハラスメントは無くならない。ハラスメントの撲滅は文字通り労使一体で取り組むべき課題であり、私たちがくろう神奈川は、現場の学校事務職員の訴えに積極的に応えてハラスメント根絶に取り組んで行く。学校事務職員は組合に加入し、ハラスメント問題解決をはじめ職場環境の改善につなげて欲しい。

横浜市敎育委員会を野放しにして逃げた中田宏(鄭宏)愛人奈々事件

万騎が原小学校いじめ事件顛末

【万騎が原小学校からの通知】

今回の処分につきましては、職員を管理監督する立場として大変申し訳なく思います。そして、本校の教育に対する児童、保護者、地域の皆様からの信頼を失ってしまったことを深く反省しています。今後、信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。
なお、横浜市教育委員会から保護者の皆様宛てに預かった文書を以下に記載させていただきますので、ご確認ください。
本日のメールについて、関係する児童や保護者の人権尊重や個人情報保護の観点から、本件について想像や憶測での話、また、複製、転載、SNSへの発信等もご遠慮ください。

横浜市立万騎が原小学校 校長 金子 祐治

山中竹春市長の会見

47分30秒から万騎が原小学校いじめ事件についての質疑

万騎が原小学校 保護者の皆様

この度、万騎が原小学校教諭が令和2年度に担任をしていた学級のお子様に対して精神的な虐待・いじめを行った事案に関して、当該教諭、校長および関係教諭を処分いたしました。
安心・安全であるべき学校において教職員が、最も守るべきお子様に深刻な心の傷を負わせてしまったことを、教育委員会として深くお詫び申し上げます。
さらに、万騎が原小学校においては、昨年12月に教諭が重大な事件を引き起こし懲戒免職となっており、短い期間で重大・深刻な不祥事が再び発生したことで、保護者の皆様からの信頼を失ってしまったことを反省しております。
今回の事案を反省し、二度と繰り返すことのないよう、教育委員会および学校を挙げて学校の立て直しに取り組んでまいりたいと考えています。時間を要することは自覚しておりますが、ひとつずつ全力で取り組んで参りたいと存じます。何卒よろしくお願い申し上げます。
この度は、大変申し訳ございませんでした。

所属:横浜市立万騎が原小学校
被処分者①: 中尾 武彦 教諭
処分日:令和4年3月25日
処分内容: 懲戒免職(退職手当等全額不支給)

所属:横浜市立万騎が原小学校
被処分者②: 金子 祐治 校長
処分日:令和4年3月25日
処分内容:減給10分の1 3月

なお、児童支援専任教諭に対して、教育長名による厳重注意処分を行いました。

西部学校教育事務所長コメント
教育委員会として、不祥事の防止に取り組んでいる中、このようなことが起きたことは、極めて遺憾であり、大変申し訳なく思います。
当該教諭の行為は、児童の心を傷つけ、また教育公務員としての信用を著しく傷つける行為であり、許しがたいものです。
本市教育に対する市民の皆様の信頼を取り戻すべく、改めて不祥事防止に向けて全力で取り組んでまいります。

問い合わせ先:西部学校教育事務所教育総務課 045-336-3732

同内容は本日16時30分に市政記者クラブに記者発表した後に本市ホームページに掲載いたします。

令和4年3月25日
横浜市教育委員会西部学校教育事務所

横浜市教育委員会
教育長 045-671-3221
教育次長 045-671-3695
総務部長 045-671-3222
施設部長 045-671-3228
学校計画課長 045-671-4011
教育施設課長 045-671-3230

横浜市役所港記者室の実態【横浜市】週刊文春も報じない謎

実態は横浜市当局と裏社会、政治家の調整役のサロンだった。横浜市に取っては有益だったらしい。

横浜市役所幹部が反社議員情報告白

中田宏(鄭宏愛人奈々



記者室の現状について
(ア) 各記者会について
現在、横浜市には3つの記者会(「公的機関などを継続的に取材する記者等
によって構成される取材・報道のための自主的な組織」をいう。以下同じ。)
が存在し、「横浜市政記者会」(市庁舎2階)、「横浜ラジオ・テレビ記者会」
(関内駅前第一ビル2階)及び「港記者会」(関内駅前第一ビル2階)にそれ
ぞれ記者室として使用するスペースを提供しています。
記者室の運営は各記者会に任せており、平成30年6月時点での構成員及び使
用面積は、横浜市政記者会は13社(179鄭宏㎡)、横浜ラジオ・テレビ記者会は13
社(24.12㎡)、港記者会は1社(40.81㎡)となっています。
港記者会については、かつては複数社が加盟していましたが、現在は1社の
みです。
(イ) 費用の負担について
賃料及び光熱水費以外の電話料金、インターネット接続料金等の通信費、消
耗品費等は各記者室の使用者が負担しています。
(ウ) 港記者室について
港記者室は、市庁舎耐震補強工事に伴い平成21年2月に、市庁舎から現在の
関内駅前第一ビル2階に移転しており、賃貸借契約を基にした横浜市の負担額
は、平成29年度は光熱水費を含めて約240万円です。(エ) 港記者室の使用状況等
港記者室は、鍵の貸出簿により確認したところ、市庁舎の開庁日はほぼ毎日
使用されています。
港記者会の加盟社である神奈川新報は、毎月300部、場合によって2,300部を
発行していると、港記者会から報告を受けています。
イ 記者室を無償で使用させている根拠及び見解
大蔵省通知(「行政財産を使用又は収益させる場合の取扱いの基準について
(昭和33年蔵管第1号)」をいう。以下同じ。)では、記者室について、「国の事
務、事業の遂行のため、国が当該施設を提供するものであるから使用収益とはみ
なさない。」という考え方が示されています。
また、京都府庁舎の一部を記者室として無償使用させることの是非が問われた
住民訴訟においては、マスコミ媒体が市民にとって貴重な情報源であり、府にと
っての貴重な広報手段となっていること等から、庁舎の目的外使用には当たらず、
無償で使用させることは適法だと判断されています(平成4年2月10日京都地方
裁判所判決。以下「京都地裁判決」といいます。)。
横浜市では記者会による記者室の使用については、平成13年度までは、「行政
財産の目的外使用許可」により、各記者会に使用を許可していました。その際の
使用料については、市政関連事項の報道業務を迅速かつ円滑に行うため等の理由
で、「行政財産の用途または目的外使用に係る使用料に関する条例」の規定に基
づき全額を免除していました。
平成14年度に目的外使用許可の手続を進める中で横浜市の政策局秘書課報道担
当(以下「報道担当」という。)からの指摘を受け、大蔵省通知や京都地裁判決、
他の政令指定都市の取扱いを踏まえて、記者室は、市の事業遂行に資するもので
あり、いわゆる庁舎の「目的内使用」と整理しました。その際にどのような議論
がなされた結果、整理されたのかは、記録がありません。
平成14年度に整理して以降、記者室については行政財産の目的内使用としてい
ます。
記者室については、市政情報の広報のために必要な作業スペースとして記者会
が使用することを認めています。横浜市の広報活動の一環として、公共的情報を
迅速かつ広範に市民に周知を図るという目的から認めているものであり、特定のものに便宜供与をしているものではありません。
ウ 報道機関を活用する必要性について
横浜市の持つ広報手段だけでは、市民に迅速に必要な情報を届けることは困難
です。そのため、前記イのとおり、横浜市の広報活動の一環として、公共的情報
を迅速かつ広範に市民に周知を図るという目的を達成するために、報道機関を活
用する必要があります。
記者室は、報道機関を活用して横浜市の広報を行うために、市庁舎の一部の使
用を認めているものです。
エ 記者室の取扱いの変更について
平成13年度以前も、記者室は市政の広報のために、使用料を全額免除したうえ
で使用を許可しており、市が使用を認める目的が変わったわけではありません。
平成14年度以降は、特定のものに許可を与えて使用させる目的外使用許可では
ないため、特定の記者会に記者室の占用を認めるものではない、という考え方も
あります。
しかし、他都市を見ても、実態上、特定の記者会だけが使用しているという曖
昧な運用をしているところも多くあります。
横浜市では、平成14年度に目的内の使用であると整理した後も、実態として、
それまでの目的外使用許可を行っていたときと同様の取扱いを事実上継続してい
ます。そのため、記者室の位置づけが曖昧となり、市民に非常に分かりにくい運
用となっています。
オ 記者室を使用するものの基準について
記者室は、記者会に使用させており、横浜市は記者会の運営には関与しておら
ず、記者会ごとに規約を定め運営されています。
記者室を使用する報道機関について、新聞等であれば発行部数や発行回数、テ
レビ又はラジオであれば放送回数や視聴率など定量的な評価、報道された内容を
見ての定性的な評価のいずれによっても、行政機関が報道機関を線引きすること
は難しい面があります。
記者室を使用するものについては、今後、検討が必要と考えています。
カ 記者室設置の目的達成の検証について
前記オのとおり、報道機関について行政が一定の評価を行うことは難しい面があり、検証は行っていません。
横浜市政に関する報道については、日常的に取材を受けた各部署や報道担当が、
記事を収集し、又は録画する等、把握するよう努めています。
事実誤認や差別的な記事を発見した場合は、各所管部署が直接報道機関に情報
提供を行い、内容や程度によっては訂正記事の掲載を申し入れることになります。
これらの対応は、記者室を使用しているか否かにかかわらず同様となります。
(2) 認定の根拠とした書類(総務局提出)
ア 「請求に対する陳述書」(平成30年8月30日提出)
イ 「請求に対する陳述書」の添付資料(同日提出)
(ア) 関内駅前第一ビル2階のフロア図
(イ) 横浜市政港記者クラブ規約
(ウ) 行政財産を使用又は収益させる場合の取扱いの基準について(昭和33年蔵管
第1号)
(エ) 平成14年度市庁舎行政財産目的外使用許可について(平成14年度総総第1120
号)
ウ 「神奈川新報」の概要、1回の発行部数、年間の発行回数等についての資料
市庁舎内記者室の使用に係る事実確認についての依頼について
エ 現在の横浜市政港記者会の構成社が分かる資料(平成30年9月12日提出)
(ア) 横浜市政港記者会の除名通知
(イ) 横浜市政港記者会名簿
3 判断の理由
請求書、陳述及び関係資料の調査等を踏まえ、監査委員は次のとおり認めました。
(1) 記者室の設置目的について
総務局の説明によれば、横浜市の広報活動の一環として、報道機関を活用し、迅
速かつ広範に市民に情報を提供するために、記者室という作業スペースを提供して
いるとのことです。
京都地裁判決によると、「京都府は、府の施策や行事などの公共的情報を迅速か
つ広範に府民に周知させる広報活動の一環として、庁舎内に記者室を設置し記者等
に使用させているものであって、記者室は、京都府の事務または事業の遂行のために施設を供するものであり、直截に公用に供されている」ことから、記者室を設置
し、記者等に使用させることは、行政財産の目的内使用に当たるとされています。
横浜市においても、京都府と同様に、横浜市の公共的情報を市民に迅速かつ広範
に提供するという広報活動のために、庁舎内に記者室が設置されていることから、
行政財産の「目的内使用」に当たると認めました。
(2) 記者室の取扱いの変更及び現状について
横浜市では、平成14年度以降、記者室の使用について行政財産の「目的外使用許
可」から「目的内使用」に変更しました。
この変更は、京都地裁判決から約10年を経た後、報道担当からの指摘をきっかけ
に行われたもので、庁舎管理事務を所管する総務局の主体的判断ではありません。
そのため、記者室の提供根拠が、特定のものに対する許可使用から、あたかも横浜
市の広報業務と同視し得る活動に対して行う行政財産の目的内使用に変更されるに
もかかわらず、前記2(2)イ(エ)「平成14年度市庁舎行政財産目的外使用許可につい
て」の中では「その他」として扱われ、また、陳述でも「どのような議論がなされ
た結果、整理されたのかは、記録がありません」ということになっています。
記者室を目的内使用と位置付けた際に、それぞれの記者室をそれぞれの記者会が
使用し、自ら管理する明確な根拠を総務局は整備しなかったものと認めました。
また、現状においても、前例を根拠とするだけで、総務局は記者室の管理方法や
使用を認めるに当たっての基準をいまだに定めておらず、目的外使用許可の時代と
変わらずに、同一の記者会が長期的に使用しています。
4 結論
以上のとおり、監査委員が調査した結果、次のように判断をしました。
(1) 総務局は、平成13年度までの行政財産の目的外使用許可の時代も、「市政関連事
項の報道業務を迅速かつ円滑に行うため等の理由で」その使用料全額を免除してい
ました。
平成14年度からは、庁舎内の一部を記者室として提供しても「使用収益とはみな
さない」という大蔵省通知や「行政財産の目的内使用に当た」るとしている京都地
裁判決を根拠に目的内使用としたことは既述しました。
つまり、記者室提供の根拠を目的外使用としても目的内使用としても財務会計上の損害は生じておらず、また、庁舎という行政財産の管理は市長の裁量であり、い
ずれの場合でも明らかな裁量権の逸脱、濫用は見られません。よって記者室に係る
費用の支出が、直ちに違法な公金の支出には当たらないと判断しました。
(2) しかし、調査の結果から、記者室を庁舎の目的内使用という根拠で提供するので
あれば、記者室を使用する報道機関や認められる使用態様等に関する基準がないま
ま、各記者室をそれぞれの記者会に長期的に使用させることは、行政財産の適切な
管理とはいえないと判断しました。
(3) 監査委員としても、記者室を市庁舎内に設けてきたことの公益性や報道機関の活
動の意義は十分理解します。しかし目的内使用として庁舎の一部を記者室として提
供する以上、その提供について市民に対し根拠を示し説明できることが重要です。
だからこそ、記者室の使用についての基準が必要になるものと考えます。
市は自ら認めている「目的外使用許可を行っていたときと同様の取扱いを事実上
継続し…そのため、記者室の位置づけが曖昧となり、市民に非常に分かりにくい運
用」を改め、平成31年3月31日までに、記者室の使用・管理の基準を定めることを勧告します。

横浜港にMICE誘致を 港湾関係者が協会設立 「カジノなしで再開発」

社交界のサロン的な発想のカジノなら納得出来ますが、マカオやラスベガスのギャンブルだけのカジノの設定はいかがなものか?!

横浜港にMICE誘致を 港湾関係者が協会設立

「カジノなしで再開発」

2019年5月15日 19:58 日経新聞

横浜市の山下ふ頭を拠点とする港湾事業者を束ねる横浜港運協会の藤木幸夫会長は15日、カジノ抜きで観光施設や国際展示場など「MICE」施設の誘致をめざす新団体「横浜港ハーバーリゾート協会」を設立したと正式発表した。港運協会の全244社が加盟し、7日に設立を届け出た。山下ふ頭はカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致の候補地の一つ。

藤木氏は記者会見で「カジノなしで再開発をしなければならない」と強調し、国際展示会場や大型ホテルの誘致をカジノなしでめざす意向を示した。理由として、カジノによるギャンブル依存症の懸念などを挙げた上で「カジノは反対だ。市民生活が狂ってしまう」と訴えた。同協会は展示会場やホテル建設による年間の経済効果を2兆円と見込む試算を公表し「カジノがなくても十分黒字になる」(水上裕之常務理事)としている。

同協会は再開発の中心に国際展示会場を据える。敷地面積は25ヘクタールを想定。港に直接、船舶が寄港できることから、海外からの利用者を多く見込む。他にも最大5000室規模の高級ホテル建設も検討している。再開発のマスタープランを作成し、早ければ7月1日の設立総会で公表する。今後、こうしたプランを基に山下ふ頭の土地所有者である市などに働きかけていく方針だ。

IR誘致をめぐっては横浜商工会議所などが積極的に推進し、横浜市も誘致の是非を検討しているほか、IRの旗振り役でもある菅義偉官房長官のお膝元でもあり、有力な候補地の一つとみられていた。横浜港運協会会長の藤木氏が公然と反対論を唱えていることでIR誘致に影響が出るとの見方もある。

横浜市の林文子市長は誘致について白紙を貫いているものの、15日の記者会見では「カジノがなければ(採算をとることは)非常に難しい」とも語っている。横浜商工会議所は「ぜひ実現したい」(上野孝会頭)と誘致に前向きで、IRに対する市民の理解を深めるための推進協議会(仮称)の設置も検討している。

山下ふ頭は約47ヘクタールの敷地を持ち、かつて横浜港の物流拠点だったものの、大型船が入りにくいことなどから、現在は取扱貨物量が大幅に減少している。

カジノ誘致反対で港湾業者らが新組織 横浜

2019年5月15日 18時47分 NHKニュース

横浜港にある「山下ふ頭」の再開発をめぐり、地元の物流会社などで作る団体は、カジノを含むIR=統合型リゾート施設の誘致には反対だとして、国際展示場などを中心とした再開発を提案するため、新たな組織を設立しました。

横浜市では、横浜港の「山下ふ頭」を大規模な集客施設を備えた観光地に転換しようと再開発計画を進めていて、カジノを含むIR=統合型リゾート施設の誘致も議論に上がっています。

再開発をめぐり、カジノの導入に反対している「横浜港運協会」は15日、横浜市中区で記者会見を開き、新たな組織、「横浜港ハーバーリゾート協会」を設立したと発表しました。

この協会は、カジノの導入に反対する物流会社など240社余りが参加し、民間主導で再開発計画を提案するということです。

会長に就任した藤木幸夫氏は、世界最大級の国際展示場を設置して多様なイベントを開催したり、国際クルーズ船の拠点としたりすることで採算は取れるとし、「カジノにはギャンブル依存症などの問題がある。将来の横浜をよくしていく対案を出したい」と話していました。

横浜市はIRを誘致するかどうかは白紙だとしていて、新たな協会では再開発案を提示するなどして、市に働きかけていくということです。

【平成の事件】「書かない特ダネもある、将来考えろ」神奈川県警不祥事めぐり幹部から圧力 記者の苦悩

左寄りの神奈川新聞でも書けない事があるのですね。

【平成の事件】「書かない特ダネもある、将来考えろ」神奈川県警不祥事めぐり幹部から圧力 記者の苦悩

神奈川新聞

 平成に入って10年余り過ぎた1999(平成11)年。社会の信頼が根本から崩壊しかねない事件の発覚、発生が相次いだ。深刻な問題を引き起こしたのは、神奈川県警。現職の警察官が殺人、収賄、窃盗、強制わいせつなどの罪を犯し、県警は組織ぐるみで警官の覚醒剤使用事件を握りつぶしていた。未曽有の不祥事は、なぜ起き、何を残したのか。不祥事を隠そうとする県警上層部と記者の間では、どんなせめぎ合いがあったのか。組織と個人、キャリアとノンキャリア、捜査当局とマスコミ… 一連の不祥事を取材した記者が今、あの時を振り返る。(神奈川新聞記者・渋谷文彦)

 「取材に行っても、2人とも否定しますよ。一体何のことかと言われるかもしれない。裏は取れませんよ」

 1999年9月4日、神奈川県警察本部。ある県警幹部が発した言葉に、思わず息をのんだ。

 2人とは、相模原南署の元巡査長と女子大生。県警が隠していた元巡査長による不祥事の実態をつかんで当てたところ、冒頭の発言が返ってきたのだ。

 同月、県警は異様な雰囲気に包まれ始めた。時事通信が2日から独自ダネを連発。第1弾は厚木署集団警ら隊内の集団暴行、第2弾が元巡査長の不祥事だった。ただ、時事の配信は小出しで、全容をつかんでいないような印象もあった。さらに、県警の説明が極めて不自然で、肝となる部分を隠しているとの疑念が募った。勢い、実情を探る報道各社の鼻息は荒くなっていった。

 県警は当初、元巡査長が押収品のネガを勝手に持ち出して懲戒免職となったことまでは認めたが、何のネガだったのかを明かさなかったのをはじめ、「捜査目的で持ち出した」「実害はなかった」と強調。「実害がないのに懲戒免職とは厳し過ぎるのではないか」との追及にも、「厳格な証拠品の管理に逸脱する。実害がないからといって、見過ごすわけにはいかない」と言い張った。

 だが、真実は違った。ネガに写っていたのは、室内で親しげにする暴力団組員と女子大生の姿。元巡査長はこのネガを材料に女子大生をゆすり、男女関係を迫ったり、買い取りを要求したりしていた。

 県警担当で私の上司であるキャップがこの概略をつかみ2人で取材を進める中、ある県警幹部から浴びせられたのが冒頭の言葉だった。さらに、「(元巡査長と女性の間で)示談が成立し、なかったことになっている。だから、そんな事実は、もう存在しないんです」と畳み掛けてきた。

 警察は犯罪事実の解明を図る際、絶大な権力を行使する。その権力が一丸となって真実を覆い隠そうとしたとき、一報道機関がどう対抗できるのか。本紙が報道しても、否定するのではないか。そんな思いが頭をよぎり、7年前の記憶がよみがえった。

事件記者の泣きどころ

 92年9月。入社1年目で県警担当だった私は、ある繁華街で起きた男性の転落死について、県警の捜査に疑問を呈する記事を書いた。転落の状況や叫び声などから事件性を指摘する声が相次いだのに、発生の数時間後に署員が現場から引き揚げていたためだ。

 県警は本紙の取材や目撃証言などを受けて再捜査を始めていたが、この記事が掲載された日の昼、神奈川新聞以外の担当記者を本部に集めた形のレクチャーを行った。それを受け、他社は本紙の報道を完全に無視。県警はその後、再捜査の結果として、事件性はないと断定した。

 事件記者の競争は苛烈だ。事件や事故が発生すれば先着を目指し、捜査の方針や進展状況などを巡ってしのぎを削る。だから、主要な情報源である捜査当局は、事件記者の泣きどころを知っている。彼らが組織を挙げて隠そうとしている事実を暴けば、どんな影響が出るのか。

 相模原南署の不祥事を巡り、記事化できるだけの情報を積み上げながらも悶々(もんもん)とする中、別の県警幹部はささやいた。「報道には、書く特ダネと書かない特ダネがある。将来のことを考え、長い目で見た方がいいのではないか」。編集局の幹部にも県警首脳から電話が入った。「待ってほしい」と。

 だが、事案は悪質極まりなく、目をつぶれるような話ではなかった。何より、キャップは毅然(きぜん)としていた。編集局幹部とも調整の上、あらかじめ書き上げていた原稿を4日午後10時に出稿。30分後、厚木署集団警ら隊集団暴行に関する県警の会見が始まった。他社の質問が何度も相模原南署の不祥事に及んだが、厳しい追及を受けながらも、当局は真相を明かさなかった。

 集団暴行の記事を脱稿した後の5日午前3時すぎ、県警本部の記者クラブから本社に向かった。早刷りの紙面の1面には「ネガの女性に関係迫る」という7段抜きの見出しが躍っていた。パソコン通信で他社の記事をチェックした上、まんじりともしないまま朝刊を待った。本紙のほかに、全国紙の1紙も実態を伝えていた。

 押しつぶされそうだった一夜が明けた。本紙の報道などを受けて行われた県警の会見には本部長の深山健男が現れ、「相模原南署の件については既に報道されている通り。ネガフィルムをネタに男女の交際を迫った。報告を受け、解明を急いでいる」と言明。私は心の中で「認めた」とつぶやき、深く息を吐いた。

 県警が「刑事事件ではない」などと強弁してきた集団暴行と押収ネガを盗んで悪用したゆすりは、警察庁の指導を受けて事件化し、元警官2人が逮捕された。不祥事隠しや虚偽説明と指摘された対応の引責で、深山は辞任を表明。ナンバー2の警務部長も更迭の流れとなっていった。

ゴーンのマンション

どこかのゴーンがいるマンション

東京都渋谷区神泉町

ゴーン 1LDKでやりたい放題の保釈生活 “証拠隠滅を阻止できない”特捜の嘆き

 三度目の正直で、カルロス・ゴーン(65)はようやく保釈を勝ち取ることができた。当初、人目を避け、軟禁生活を送らざるを得まいと見られていたが、予期に反して自由を謳歌。優雅で快適な「保釈生活」を満喫している。それには裁判所もビックリというのだ。

 ***

 東京・渋谷区の旧山手通り沿いに建つ10階建てのマンション。

 かつて「東電OL殺人事件」が起こったラブホテル街からもほど近い場所にある。その2階の一室が、日産前会長のカルロス・ゴーンが保釈後の生活を送る「制限住居」だ。

 築40年を超え、年季の入った建物にはオートロックはなく、セキュリティの面では万全とは言い難い。10億円もの保釈金を支払い、ようやくシャバに戻った「元カリスマ経営者」の住み処にしては、質素というほかないのである。

「1月11日に行われた最初の保釈請求では、ゴーンの制限住居は、パリの住まいとされていました。ですが、海外逃亡や証拠隠滅のおそれがあるとして、結局、東京地裁に却下された。そのため、1月18日の2回目の保釈請求をするときに用意したのが、この渋谷区のマンションの一室でした」

 とは、東京地検関係者である。

「部屋のオーナーは、かつてルイ・ヴィトンやクロエなどの高級ブランドで広報を担当したり、都内でフレンチレストランを経営していたこともあるフランス人女性です。彼女の夫は日本人で、民主党で参院議員を1期務めた経歴を持っている。現在は、夫婦揃って、医療関係のNPOの仕事に携わっています。実はこのマンション、フランス大使館経由で持ち込まれたもの。当時、弁護団はこれとは別の物件の資料をゴーンに見せたりしていたのですが、最終的にはフランス当局の支援を受けたい彼がこの部屋を制限住居に決めたのです」

 ちなみに、間取りは12畳と7畳の1LDKで、以前、入居者募集をしていた際の家賃は月22万円。

 パリやベイルート、リオデジャネイロなどに、34億円以上をかけて日産に用意させた豪邸とは比べるべくもない。ましてや、ベルサイユ宮殿で結婚式を挙げたゴーン夫婦が娘とともに、わずか50平方メートルの広さしかない部屋での生活を始めざるを得なかったのだ。

その場凌ぎ

 当初、ゴーンの弁護を引き受けたのは、元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士ら3人だった。彼らが東京地裁に2回却下された保釈請求を認めさせたのは、2月13日に交代した弘中淳一郎弁護士率いる弁護団。そのために提示した保釈条件は異例とも言えるものだった。

 司法担当記者が解説する。

「刑事弁護界の“レジェンド”と呼ばれ、弁護団のなかで弘中さんと並ぶ大物弁護士の高野隆弁護士が主導し、保釈条件が練られました。その結果、住居の出入り口には監視カメラを設置し、日産幹部ら事件関係者との接触は禁止、さらに、メールの送受信やインターネットへの接続ができない携帯電話を使用することなど約10項目の保釈条件を出したのです」

 証拠隠滅が不可能だとアピールする戦略が功を奏したのだが、とりわけ前代未聞なのが、住居出入り口の監視カメラ。一体、どのようにセットされているのか。

 同じマンションの住人に聞くと、

「確かに、ゴーンさんの部屋の玄関にレンズを向けた監視カメラが備えつけられました。とはいっても、外廊下の手摺り柵の部分に、黒い色のストラップで括りつけられているだけ。いつでも取り外しができますし、都合の悪いものが写らないようにレンズの向きも簡単に変えることができます」

 その場凌ぎの安易な取り付けだったというわけか。

 前出の東京地検関係者が憤慨してこう語る。

「金商法だけでなく、実質犯である特別背任で起訴され、しかも否認案件。にもかかわらず、公判前整理手続前に、保釈が認められるとは前代未聞で信じられませんでした。裁判所が外圧に屈したと言われても仕方がありません。カリスマ経営者だから、外国籍だからと保釈を認めていたら、法の下の平等に反する。そのうえ、肝心の保釈条件が実効性を伴っていないのです」

ハイグレードマンションへ引っ越し

 ゴーンは保釈後、人目を憚り、軟禁生活を余儀なくされると見られていたのだが、あにはからんや、大手を振って外出を繰り返し、自由を謳歌している有り様なのだ。

「保釈翌日には妻と娘の3人で新宿御苑に散策に出掛け、さらに9日の昼過ぎにはアルファードのハイヤーで妻と六本木のグランドハイアットホテルに。そこのレストランで、65歳の誕生日を祝っていたとされているが、実は、近くにある六本木ヒルズのノースタワーで、ゴーン擁護の論陣を張っている法曹関係者と接触したという情報があります」(同)

 続いて、10日の午前10時半ごろには、「東京アメリカンクラブ」(港区麻布台)に妻らと赴いている。

「フィットネスジムやレストランなどを備えている高級会員制クラブですが、ゴーンはそこでフランスの新聞記者の取材を受けていたようです。まさに、やりたい放題。妻や娘からだけでなく、外で接触する人物にスマホを借りれば、証拠を残さずに口裏合わせの電話やメールをすることもできるわけです。つまり、証拠隠滅を阻止するチェックはきかず、ノーズロ状態。さすがに、これほど出歩くとは、我々だけでなく、裁判所も驚いたのではないでしょうか」(同)

 そのため、東京地検特捜部は現在、総力を挙げて監視を続けているという。

「ゴーンだけでなく、関わりのある約40人をフルマーク中。むろん、証拠隠しや事件関係者と接触させないようにです。そうした過程で、ゴーンが近々、いまの場所から、今度はレバノン政府のバックアップで超一等地である港区内のハイグレードマンションに引っ越す予定であることを掴みました。ある財閥の一族が所有し、1部屋の広さは160平方メートル以上。すでに、ゴーンの荷物の一部が運び込まれています」(同)

 栄耀栄華を極めたゴーンからすれば、いまの仮の住み処が窮屈なのは間違いない。とはいえ、その代わりに、高級ホテルや会員制クラブに日々繰り出し、セレブな生活を満喫。そのうえ、ハイグレードマンションに引っ越せば、ますます快適で優雅に過ごせる。

 常識外れの「保釈生活」というほかないのではないか。

「週刊新潮」2019年3月21日号 掲載

元横浜市長中田宏(鄭宏)とカルロス・ゴーン

栃木県茂木町・そばの里 まぎの

栃木県茂木町の「そばの里 まぎの」。自家栽培した蕎麦の実を製粉して作る手打ち蕎麦。腰が強く、喉越しもなめらか。山奥でもリピーターが多い事が納得出来ます。天然あゆの天ぷらはかなりの逸品です。近くにツインリンクもてぎもあるのでレース観戦ついでに立ち寄る事も出来ます。

http://www.sobanosato-magino.jp/smarts/index/1/

ナックルズが桑●圭祐の覚醒剤疑惑を報道

以前から噂されていたがいよいよ、秒読みとなってきたみたい。芸能界は胡散臭い輩ばかり。

激裏pressより

山口達也ロリ事件、新井浩文レイプ事件を
的中させ注目されている「実話ナックルズ」。
今回「国民的グループのボーカルが覚醒剤使用での逮捕情報」が掲載され、シルエットが桑●佳祐と一致と話題になっている。

すでに警視庁組対5課の捜査員が内偵中ともいわれており事実なら大パニック不可避。今後の動向が気になるところである。

朝堂院大覚氏の不倫カップル横浜市議論評

当職は、斉藤達也氏(以下「通知人」といいます。)より委任を受けた弁護士です。下記のとおりご通知いたします。 
記 
貴殿による平成29年11月12日付「横浜市会議員の愛人といえば・・・。輿石且子市議のLINE内容が過激。輿石且子の三角W不倫相手は斉藤達也とキス画像 
」と題する記事は、事実に反する内容を含んでおり、また通知人のプライバシーを侵害しております。 
つきましては、速やかに記事を削除して頂けますようお願いします。 
応じて頂けない場合には、訴訟による損害賠償請求等の方法に寄らざるを得ませんのでご了承ください。 
なお、削除に応じて頂けた場合にはその旨ご一報頂ければ幸いです。 
草々 
平成29年12月15日

当職は、輿石且子氏(以下「通知人」といいます。)より委任を受けた弁護士の青木と申します。下記のとおりご通知いたします。記貴殿による平成29年11月14日付「輿石且子横浜市議が帆足和之、斉藤達也市議とキモすぎる痴態http://9321.teacup.com/sinpo/bbs/2588と題する記事は、事実に反する内容を含んでおり(また通知人のプライバシーを侵害しており)ます。つきましては、速やかに記事を削除して頂けますようお願いします。応じて頂けない場合には、訴訟による損害賠償請求等の方法に寄らざるを得ませんのでご了承ください。なお、削除に応じて頂けた場合にはその旨ご一報頂ければ幸いです。草々平成30年2月15日

他人の挙げ足取りはお好きらしい

横浜市の中学校完全給食「親子方式」採用可能

最初から全校導入は、無理にしても一部でも近隣の小学校給食調理室を活用して出来るならやれば良いのです。どうも横浜市の行政のやる事はいつもやる事の方向性のベクトルが違う方向に向かっています。議員も役人も勉強不足かも・・。東京都足立区の中学校給食は国産食材で実施されているのですから、見習うべきではなかろうか。ハマ弁は無駄な税金投入の悪しき事例です。

「親子方式」採用可能、市立中全体の25% 横浜市

毎日新聞 2018年12月18日 地方版 https://mainichi.jp/articles/20181218/ddl/k14/100/221000c

横浜市教委は17日、市立中学校での給食導入を巡り、近隣の小学校の調理場で調理して運搬する「親子方式」を採用できるのは、喫食率が100%の場合、市立中全体の約4分の1にとどまるとの見通しを、市議会こども青少年・教育委員会で報告した。

 市は中学校での「昼食」を「家庭弁当」が基本とし、県内の自治体で唯一、給食を実施していない。