何かと話題が絶えない横浜市議の社会福祉法人が経営する料理屋の建物土地が販売中との事。
社会福祉法人が土地の持ち主で建物はリゾート会社？
【土地の名義】
【建物の名義】
【共同担保】
社会福祉法人みどりのその
横浜市磯子区岡村二丁目の料亭『雨月荘』売物件！？
カテゴリー: お知らせ
株式会社未来【横浜市】下請け未払トラブル問題&産廃不法投棄疑惑浮上！造成工事放置問題で横須賀市から指導される！被害を被った事業主の悲痛な訴え！
民事裁判で株式会社未来が敗訴した！数千万単位の損害賠償請求裁判！複数の司直が動いている・・。
ある不動産物件で被害者Aを騙して契約金2000万を取りながら、中山通(茂木幹夫)は、約4400万円の損害賠償を払えと提訴してきたという。しかし裁判では中山通(茂木幹夫)の訴えが認められることはなく敗訴、さらに不動産宅建協会も中山通(茂木幹夫)の違法性を認定。さらに中山通（茂木幹夫）が偽造書類を作成していたことも発覚。
株式会社未来・中山通の名刺
横浜市中区蓬莱町に本社を置く株式会社未来による複数の下請け業者への代金未払い等や不動産取引詐欺被害のトラブルに関する情報が建設業者や不動産会社から数多く弊紙に寄せられている。
株式会社未来のプロジェクトリーダー中山通は以前にもナイスプランニングと言う社名の会社で似た様な問題を引き起こして・・との話が出て来た。
中山通は、不動産仮登記でも東京都江東区のI勢田行政書士事務所の事務員Yが証言する『書類の不備で対応不可を告げられた際、事務所内で大声で罵声を浴びせて自らの非を認めずに喚き散らし、【ナイスプランニング】の社名を出し事務員を脅した』と。
株式会社未来 代表茂木さゆり
横浜市西区浅間台でも産廃不法投棄疑惑浮上
株式会社未来が設計で関係する宅地造成現場(横浜市西区)でも近隣住民から夜間に産業廃棄物を不法投棄しているとの苦情が地元警察に入り、警官が出動したそうだ。下請け業者は、未来のプロジェクトリーダー中山通がこの事に関与していると事業主の代理人の不動産会社社長に証言したそうだ。
横浜市西区浅間台の現場では近隣住民の通報で事業主側の不動産会社が令和6年7月4日現場で試掘した結果、土砂の中から大量のブロックが出た！！
令和6年7月4日午前10時頃、住民の指摘通りに事業主代理人不動産会社が現場を試掘すると土砂の中からブロック片などのガラが大量に出た！！！以前から未来に対し、再三にわたって造成工事契約を履行する様にイズミ工業とイズミを連れてきた株式会社未来の中山通と交渉してきた不動産会社社長は、語る。『株式会社未来の物件を事業主に紹介し、物件を購入させた責任から様々な形で未来に是正を持ち掛けたが、色々と言い訳や資金不足を理由にして未来の中山から再三に渡ってはぐらかされ、埒が明かないので自社で新たな業者等を手配して、造成工事を仕切り直している。』行政からも造成工事を早く完了させる様に通告されているとも話した。
横浜市南区庚台の現場でも産業廃棄物放置！！杜撰な造成工事で近隣から苦情が出る！
横須賀市汐入町の造成工事でも株式会社未来は横須賀市から度々、進捗の杜撰さを指摘されていた！
三浦市諸磯では残土処分場の許可が下りていない場所に投棄？！
不動産会社社長が未来の悪質な実態を語った。『横須賀市汐入の現場で伐採した竹林の廃棄物を三浦市諸磯に未来側が下請け業者に運ばせて投棄したとの話を聞いた』。『現地へ行った所、神奈川県の担当者が投棄現場を見に来ていた』とも語った。
【国際新聞社でも関連記事が掲載されています】
株式会社未来【横浜市】中山通こと茂木幹夫 (元ナイスプランニング)にかかるトラブル情報！
民事裁判で株式会社未来が敗訴した？！数千万単位の損害賠償請求裁判で敗訴した未来・中山通！複数の司直が動いている・・。
横浜市中区蓬莱町にある株式会社未来・中山通の周辺にはきな臭い人間が集まっている
横浜市中区蓬莱町にある『株式会社未来』について、数々のトラブルに関する情報が寄せられている。プロジェットリーダー中山通こと茂木幹夫が造成工事現場でトラブルを度々引き起こしているとか・・。横浜市西区浅間台の現場で事業主は悲痛な訴えを語った！
株式会社未来の数々のトラブルの実態について
横浜市西区浅間台の造成工事現場
当該写真は中山通こと茂木幹夫本人が、自己宣伝のために以下の者に依頼して撮影させた
【撮影者】
東京都荒川区東日暮里三丁目
シーアイマンション日暮里在住
千年淑（チョン・ヨンスク、韓国籍、通名：田中久子）方
田中晃
中山通と昵懇の仲の田中晃
田中晃は、リフォーム会社(埼玉県)の女性代表奥寺氏から数百万借りたまま音信不通になっている。
現在、弊紙では各行政機関や関係者、株式会社未来が関与している各現場周辺や取引の取材を各報道機関と共同で進めている。
横浜市西区浅間台では株式会社未来の産廃不法投棄疑惑が・・・
【不法投棄を発見したら・・・横浜市】
資源循環局家庭系廃棄物対策部中事務所
電話：045-621-6952
ファクス：045-625-2932
メールアドレス：sj-nakaj@city.yokohama.jp
横浜市教育委員会と浜教組の癒着の構造が生んだ裁判傍聴ブロック事件【裁判傍聴依頼の文書】
横浜市教育委員会の裁判傍聴席一般人締め出しは組織的な工作活動だった！万騎が原小学校教員による児童いじめ事件や女子風呂盗撮事件などの裁判でも、同様の工作活動が行われた可能性が高くなった。
万騎が原小学校教員による児童盗撮事件でも動員を横浜市教委が・・・。栃木県日光市で女子風呂盗撮で逮捕された万騎が原小学校元教師・阿部翔太
裁判傍聴ブロック依頼文書を流していた当時の横浜市教育委員会・前教育長鯉渕信也は責任放置して退任にこの問題から逃げる！園遊会では来賓者へ挨拶される天皇陛下を真横からスマホで撮影する不敬なシーンが動画で流れる！！
傍聴ブロック「全て被害者側の要請」ウソだった 横浜市教委のずさんさ、検証報告書で浮き彫りに
2024年7月26日 東京新聞
報告書の内容を説明する検証チームの竹森裕子弁護士（右）ら＝横浜市役所で
横浜市教育委員会が教員による児童・生徒への性加害事件の公判傍聴に職員を大量動員し、一般傍聴者を閉め出していた問題で、弁護士による検証チームは26日、憲法が保障する「公開裁判の原則」の趣旨に反し、職務の範囲を逸脱して違法だと結論付ける報告書を公表した。一方、加害教員の擁護や不祥事の隠ぺいが目的ではなかったと指摘し、動員された職員に支払われた旅費などの返還も不要とした。（神谷円香）
◆「安易な前例踏襲」
報告書によると、2019年4月、鯉渕信也教育長（当時）が被害者を特定されないことが最重要だとして、職員動員を決めた。昨年12月から今年4月までの3事件の裁判で動員が続いていた理由は明示しなかったが、以前も行われていたから同様の対応をしなければならないなどという「安易な前例踏襲」とする見解を示した。職員らが一般の傍聴者への妨害を企てたことは「明らか」とした。
◆隠ぺいの意図は否定
一方で、事案を隠そうとする意図があったのかどうかについては、既に退職していたり、免職されることが確実だったりする加害教員を擁護する動機や理由は見当たらないなどとして「なかった」と断定した。
動員は4事件の公判11回で延べ414人。支払われた旅費は約12万7000円だったが、職員は出張命令に従うべき立場で、不当利得に当たらないとして、返還の義務はないとした。市教委は鯉渕氏らが自主的に分担して返納することを明らかにした。
検証に当たった竹森裕子弁護士は記者会見で「この動員が正しいかどうか考えた職員もいるが、大きな声にならなかった」と話した。
◇ ◇ ◇
◆被害者側の意向「むしろないがしろ」、児相職員も傍聴できず
横浜市教育委員会が裁判の傍聴妨害をしていた問題を検証した報告書は、被害者の意向などを十分に確認せず、動員を継続してきた市教委のずさんな組織運営を浮き彫りにした。裁判全件が被害者側からの要請を受けた対応だったとする、市教委の主張も誤りだったことが明らかになった。
報告書によると、動員があった4事件のうち1事件の公判では、被害者側に大勢の職員が傍聴することを一切知らせていなかった。保護者が一般傍聴席に入れなくなり、関係者しか座れないために被害者の特定につながりかねない特別傍聴席を利用せざるを得なくなった。その後も「やめてほしい」という明確な求めがないという理由で動員を継続していた。
被害者の支援に当たる児童相談所職員が傍聴できなかったケースもあったという。検証チームは「（公判傍聴が）被害生徒のためなら意向を確認すべきだが、十分にされたとは言えず、むしろないがしろにされた」と批判した。
◆市教委説明の矛盾露呈
動員に至る経緯で、これまでの市教委の説明との食い違いが露呈した。問題が発覚した当初は、被害者側のNPO法人から2019年4月21日に提出された要請文書をきっかけに、動員することになったと主張していたが、実際はそれに先立つ同月初めの段階で、鯉渕信也教育長（当時）が意思決定していた。東京新聞の情報公開請求で開示された教育長への説明資料にも「多くの傍聴で席を埋め尽くしたい」などと記載されていた。
認定事実と当初の説明が矛盾したことに、市教委の村上謙介教職員人事部長は「十分な確認ができていなかった」と釈明した。（森田真奈子）
下田教育長は手緩い処分で裁判傍聴ブロック事件を終わらせ様としている！！
ジャパネットたかたの高田明会長似の横浜市教育委員会教育長・下田康晴氏。
問題の文書
“教員わいせつ裁判”職員に傍聴呼びかけ 一般の傍聴に支障…横浜市教委「行き過ぎだった」《日テレNEWS》
教員による児童生徒へのわいせつ事案の裁判について、横浜市教育委員会が裁判1回あたり最大50人の職員に傍聴を呼びかけて、傍聴席を埋めようとしていたことがわかりました。被害者である児童生徒のプラバシーを保護する意図で行ったとしていますが、一般の傍聴に支障が出たことは申し訳なく、行き過ぎだったとしています。 横浜市教育委員会によりますと、傍聴が呼びかけられたのは2019年から今年にかけて、横浜地裁で行われた4件の裁判のあわせて11回で、傍聴席を埋めることができる人数に呼びかけられ、1回あたり最大50人の職員が傍聴に行ったということです。その際、集団で傍聴していることをわからないようにするため、職員には、裁判所ではお互いにあいさつなどはしないよう求めていました。 裁判はいずれも教員による児童生徒へのわいせつ事案で、横浜市教育委員会は、不特定多数の人が裁判を傍聴することによって、被害者である児童生徒のプライバシーが保護されないという保護者側の思いを受けて行ったとしていて、被告となった教員側を保護する意図はなかったと主張しています。 横浜市教育委員会は、一般の傍聴に支障が出たことは申し訳なく、行き過ぎだったとしていて、今後は呼びかけを行わないとしています。
横浜市役所の担当部署
横浜市教育委員会
教育長 045-671-3221
教育次長 045-671-3695
総務部長 045-671-3222
施設部長 045-671-3228
学校計画課長 045-671-4011
教育施設課長 045-671-3230
万騎が原小学校の逮捕された盗撮犯教師《阿部翔太》顔写真
建造物侵入と栃木県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されたのは、神奈川県の横浜市立万騎が原小学校の教員の阿部翔太容疑者37歳です。警察によりますと、阿部容疑者は2021年10月31日夕方、小学校の修学旅行の引率で訪れていた栃木県日光市の旅館で女性用浴場の脱衣所に侵入し、小型のカメラを設置した疑いがもたれています。
万騎が原小学校は教師によるイジメ事件も発生していた！！
万騎が原小学校では教師による生徒イジメ事件で第三者委員会の調査している最中にこの様な性犯罪でもっとも卑劣な盗撮事件が発生。PTA会長による児童委員脅迫(教師のイジメ事件発覚後に学校側が隠蔽工作をした事に対しPTAがやるべき事があったのでは？とたしなめた児童委員に対し、1年以上PTA会長が会うたびに脅し続けている)問題もあり、横浜市教育委員会の管理体制や万騎が原小学校の不祥事隠蔽体質について追及が続けている。
児童イジメ事件の顛末(加害者・中尾武彦の蛮行が認定される！)
横浜市役所の担当部署
横浜市教育委員会
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総務部長 045-671-3222
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小学校で盗撮 元教諭有罪、横浜地裁「立場に乗じた」
2023/12/6 16:13 産経新聞
勤務する横浜市立小学校(万騎が原小学校)に小型カメラを設置し、延べ１５１人の女児を盗撮したとして児童買春・ポルノ禁止法違反などの罪に問われた元教諭の阿部翔太被告（３９）＝懲戒免職＝に、横浜地裁は６日、懲役３年、保護観察付き執行猶予５年（求刑懲役４年）の判決を言い渡した。
小泉満理子裁判官は「教師の立場に乗じた犯行で、児童の精神的苦痛が懸念される。責任は重い」と指摘。一方で、反省して子供と関わる仕事から離れた点などを執行猶予の理由に挙げた。
判決によると、保健室や教室にカメラを隠し、健康診断などの際に撮影。ほかに女児１人の体を触るなどした。また修学旅行の引率で訪れた栃木県日光市の旅館の女性脱衣室にカメラを設置した。
横浜市教育委員会は事件発覚後の令和３年１２月、被告を懲戒免職にした。横浜市教委は「既に免職にしているが、学校内で重大な人権侵害行為に及んでおり言語道断。再発防止に努める」とした。
諸悪の根源は『浜教組』
在日朝鮮人に謝罪を子供達に強要する浜教組。
校長のパワハラ、職場交渉で解決ー交渉を渋る浜教組を脱退、がくろうに加入し交渉を行う！
学校事務職員労働組合神奈川（がくろう神奈川） web「連帯」
▽横浜支部は市内A中学校にて校長との職場交渉を行い、組合員へのパワハラの事実確認を求めた。校長は、組合の指摘を受けて自らの非を認め、組合員へ謝罪。今後はハラスメントを行わないことを約束した。
組合員・Bさんは昨年、些細なことを理由に所属の校長から机をたたき怒鳴られる、罵声を浴びせられる、などの嫌がらせを受けた。当時、横浜市教職員組合（浜教組。日教組加盟組織）の組合員であったBさんは浜教組に対して校長との交渉を通じた問題解決を繰り返し要望したにもかかわらず、浜教組は「交渉してかえって人間関係が悪くなる場合がある」「市教委から校長に注意してもらうことはできる」「校長との交渉は最後の手段」などと消極的な態度に終始。このまま校長からのハラスメントを放置していては正常な職場環境を取り戻せない、と感じたBさんは熟慮の末浜教組を脱退し、がくろう神奈川横浜支部に加入した。
Bさんからの要請を受け、組合支部は2月1日にA中学校に赴き、校長との交渉を行った。訪問時、組合関係者に対して「職員証をつけろ」など難癖をつけていた校長だったが、組合の指摘に対してハラスメントの事実をあっさり認めた。校長はBさんへの行為に関して「（昨年4月の着任来、Bさんに対して）溜まっていた不満が爆発した」「（横浜市のハラスメント防止指針は）承知していたが敢えてやった」などと発言。組合側は、校長の行為や発言がBさんへの一方的な感情を爆発させただけであり、例えそれが業務上の「指示・指導」のつもりだったとしても全く不適当であること、また他の職員が見聞きできる状況で机をたたいて罵声を浴びせる等は横浜市が定めるハラスメント防止指針で明確に禁じられている行為であり、校長がその内容を承知していながらハラスメントを行なったことは極めて悪質であることを厳しく追及した。校長は「ハラスメント行為は二度とおこなわない」と組合に約束したうえでその場でBさんに直接、謝罪を行った。
管理職や事務長からのハラスメントの情報はこれまでも断続的に組合に届いていたものの、職場内での人間関係を気にしてということもあってか直接、組合に加入－職場交渉という形に中々つながらなかった。しかしこの間、職場でのハラスメントに悩む現場職員が組合（がくろう神奈川）に加入し、職場交渉を行い一定の改善を図るケースが続いている。今回のBさんの場合は校長のハラスメントもさることながら、Bさんが浜教組という市立学校の職場における最大組合に所属しており、深刻なハラスメント被害を繰り返し訴えていながら当の浜教組が実効性のある対応を取らなかったことも悪質である。ハラスメントは労働者への深刻な人権侵害、違法な行為であり、横浜市全体で厳しい「防止指針」まで定めて撲滅を呼び掛けているが、前述の通り事後の職場内での人間関係を心配して告発まで至れない職員は多い。しかし労働環境を守るための職員団体が「職場での人間関係」を理由に見て見ぬふりをすることはあってはならないし、それではハラスメントは無くならない。ハラスメントの撲滅は文字通り労使一体で取り組むべき課題であり、私たちがくろう神奈川は、現場の学校事務職員の訴えに積極的に応えてハラスメント根絶に取り組んで行く。学校事務職員は組合に加入し、ハラスメント問題解決をはじめ職場環境の改善につなげて欲しい。
横浜市敎育委員会を野放しにして逃げた中田宏(鄭宏)愛人奈々事件
万騎が原小学校いじめ事件顛末
【万騎が原小学校からの通知】
今回の処分につきましては、職員を管理監督する立場として大変申し訳なく思います。そして、本校の教育に対する児童、保護者、地域の皆様からの信頼を失ってしまったことを深く反省しています。今後、信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。
なお、横浜市教育委員会から保護者の皆様宛てに預かった文書を以下に記載させていただきますので、ご確認ください。
本日のメールについて、関係する児童や保護者の人権尊重や個人情報保護の観点から、本件について想像や憶測での話、また、複製、転載、SNSへの発信等もご遠慮ください。
横浜市立万騎が原小学校 校長 金子 祐治
山中竹春市長の会見
47分30秒から万騎が原小学校いじめ事件についての質疑
万騎が原小学校 保護者の皆様
この度、万騎が原小学校教諭が令和２年度に担任をしていた学級のお子様に対して精神的な虐待・いじめを行った事案に関して、当該教諭、校長および関係教諭を処分いたしました。
安心・安全であるべき学校において教職員が、最も守るべきお子様に深刻な心の傷を負わせてしまったことを、教育委員会として深くお詫び申し上げます。
さらに、万騎が原小学校においては、昨年12月に教諭が重大な事件を引き起こし懲戒免職となっており、短い期間で重大・深刻な不祥事が再び発生したことで、保護者の皆様からの信頼を失ってしまったことを反省しております。
今回の事案を反省し、二度と繰り返すことのないよう、教育委員会および学校を挙げて学校の立て直しに取り組んでまいりたいと考えています。時間を要することは自覚しておりますが、ひとつずつ全力で取り組んで参りたいと存じます。何卒よろしくお願い申し上げます。
この度は、大変申し訳ございませんでした。
所属：横浜市立万騎が原小学校
被処分者①： 中尾 武彦 教諭
処分日：令和４年３月25日
処分内容： 懲戒免職（退職手当等全額不支給）
所属：横浜市立万騎が原小学校
被処分者②： 金子 祐治 校長
処分日：令和４年３月25日
処分内容：減給10分の１ ３月
なお、児童支援専任教諭に対して、教育長名による厳重注意処分を行いました。
西部学校教育事務所長コメント
教育委員会として、不祥事の防止に取り組んでいる中、このようなことが起きたことは、極めて遺憾であり、大変申し訳なく思います。
当該教諭の行為は、児童の心を傷つけ、また教育公務員としての信用を著しく傷つける行為であり、許しがたいものです。
本市教育に対する市民の皆様の信頼を取り戻すべく、改めて不祥事防止に向けて全力で取り組んでまいります。
問い合わせ先：西部学校教育事務所教育総務課 045-336-3732
同内容は本日16時30分に市政記者クラブに記者発表した後に本市ホームページに掲載いたします。
令和4年3月25日
横浜市教育委員会西部学校教育事務所
横浜市教育委員会
教育長 045-671-3221
教育次長 045-671-3695
総務部長 045-671-3222
施設部長 045-671-3228
学校計画課長 045-671-4011
教育施設課長 045-671-3230
横浜港にMICE誘致を 港湾関係者が協会設立 「カジノなしで再開発」
社交界のサロン的な発想のカジノなら納得出来ますが、マカオやラスベガスのギャンブルだけのカジノの設定はいかがなものか？！
横浜港にMICE誘致を 港湾関係者が協会設立
「カジノなしで再開発」
2019年5月15日 19:58 日経新聞
横浜市の山下ふ頭を拠点とする港湾事業者を束ねる横浜港運協会の藤木幸夫会長は15日、カジノ抜きで観光施設や国際展示場など「MICE」施設の誘致をめざす新団体「横浜港ハーバーリゾート協会」を設立したと正式発表した。港運協会の全244社が加盟し、7日に設立を届け出た。山下ふ頭はカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致の候補地の一つ。
藤木氏は記者会見で「カジノなしで再開発をしなければならない」と強調し、国際展示会場や大型ホテルの誘致をカジノなしでめざす意向を示した。理由として、カジノによるギャンブル依存症の懸念などを挙げた上で「カジノは反対だ。市民生活が狂ってしまう」と訴えた。同協会は展示会場やホテル建設による年間の経済効果を2兆円と見込む試算を公表し「カジノがなくても十分黒字になる」（水上裕之常務理事）としている。
同協会は再開発の中心に国際展示会場を据える。敷地面積は25ヘクタールを想定。港に直接、船舶が寄港できることから、海外からの利用者を多く見込む。他にも最大5000室規模の高級ホテル建設も検討している。再開発のマスタープランを作成し、早ければ7月1日の設立総会で公表する。今後、こうしたプランを基に山下ふ頭の土地所有者である市などに働きかけていく方針だ。
IR誘致をめぐっては横浜商工会議所などが積極的に推進し、横浜市も誘致の是非を検討しているほか、IRの旗振り役でもある菅義偉官房長官のお膝元でもあり、有力な候補地の一つとみられていた。横浜港運協会会長の藤木氏が公然と反対論を唱えていることでIR誘致に影響が出るとの見方もある。
横浜市の林文子市長は誘致について白紙を貫いているものの、15日の記者会見では「カジノがなければ（採算をとることは）非常に難しい」とも語っている。横浜商工会議所は「ぜひ実現したい」（上野孝会頭）と誘致に前向きで、IRに対する市民の理解を深めるための推進協議会（仮称）の設置も検討している。
山下ふ頭は約47ヘクタールの敷地を持ち、かつて横浜港の物流拠点だったものの、大型船が入りにくいことなどから、現在は取扱貨物量が大幅に減少している。
カジノ誘致反対で港湾業者らが新組織 横浜
2019年5月15日 18時47分 NHKニュース
横浜港にある「山下ふ頭」の再開発をめぐり、地元の物流会社などで作る団体は、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致には反対だとして、国際展示場などを中心とした再開発を提案するため、新たな組織を設立しました。
横浜市では、横浜港の「山下ふ頭」を大規模な集客施設を備えた観光地に転換しようと再開発計画を進めていて、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致も議論に上がっています。
再開発をめぐり、カジノの導入に反対している「横浜港運協会」は15日、横浜市中区で記者会見を開き、新たな組織、「横浜港ハーバーリゾート協会」を設立したと発表しました。
この協会は、カジノの導入に反対する物流会社など240社余りが参加し、民間主導で再開発計画を提案するということです。
会長に就任した藤木幸夫氏は、世界最大級の国際展示場を設置して多様なイベントを開催したり、国際クルーズ船の拠点としたりすることで採算は取れるとし、「カジノにはギャンブル依存症などの問題がある。将来の横浜をよくしていく対案を出したい」と話していました。
横浜市はＩＲを誘致するかどうかは白紙だとしていて、新たな協会では再開発案を提示するなどして、市に働きかけていくということです。
【平成の事件】「書かない特ダネもある、将来考えろ」神奈川県警不祥事めぐり幹部から圧力 記者の苦悩
左寄りの神奈川新聞でも書けない事があるのですね。
【平成の事件】「書かない特ダネもある、将来考えろ」神奈川県警不祥事めぐり幹部から圧力 記者の苦悩
神奈川新聞
平成に入って10年余り過ぎた1999（平成11）年。社会の信頼が根本から崩壊しかねない事件の発覚、発生が相次いだ。深刻な問題を引き起こしたのは、神奈川県警。現職の警察官が殺人、収賄、窃盗、強制わいせつなどの罪を犯し、県警は組織ぐるみで警官の覚醒剤使用事件を握りつぶしていた。未曽有の不祥事は、なぜ起き、何を残したのか。不祥事を隠そうとする県警上層部と記者の間では、どんなせめぎ合いがあったのか。組織と個人、キャリアとノンキャリア、捜査当局とマスコミ… 一連の不祥事を取材した記者が今、あの時を振り返る。（神奈川新聞記者・渋谷文彦）
「取材に行っても、2人とも否定しますよ。一体何のことかと言われるかもしれない。裏は取れませんよ」
1999年9月4日、神奈川県警察本部。ある県警幹部が発した言葉に、思わず息をのんだ。
2人とは、相模原南署の元巡査長と女子大生。県警が隠していた元巡査長による不祥事の実態をつかんで当てたところ、冒頭の発言が返ってきたのだ。
同月、県警は異様な雰囲気に包まれ始めた。時事通信が2日から独自ダネを連発。第1弾は厚木署集団警ら隊内の集団暴行、第2弾が元巡査長の不祥事だった。ただ、時事の配信は小出しで、全容をつかんでいないような印象もあった。さらに、県警の説明が極めて不自然で、肝となる部分を隠しているとの疑念が募った。勢い、実情を探る報道各社の鼻息は荒くなっていった。
県警は当初、元巡査長が押収品のネガを勝手に持ち出して懲戒免職となったことまでは認めたが、何のネガだったのかを明かさなかったのをはじめ、「捜査目的で持ち出した」「実害はなかった」と強調。「実害がないのに懲戒免職とは厳し過ぎるのではないか」との追及にも、「厳格な証拠品の管理に逸脱する。実害がないからといって、見過ごすわけにはいかない」と言い張った。
だが、真実は違った。ネガに写っていたのは、室内で親しげにする暴力団組員と女子大生の姿。元巡査長はこのネガを材料に女子大生をゆすり、男女関係を迫ったり、買い取りを要求したりしていた。
県警担当で私の上司であるキャップがこの概略をつかみ2人で取材を進める中、ある県警幹部から浴びせられたのが冒頭の言葉だった。さらに、「（元巡査長と女性の間で）示談が成立し、なかったことになっている。だから、そんな事実は、もう存在しないんです」と畳み掛けてきた。
警察は犯罪事実の解明を図る際、絶大な権力を行使する。その権力が一丸となって真実を覆い隠そうとしたとき、一報道機関がどう対抗できるのか。本紙が報道しても、否定するのではないか。そんな思いが頭をよぎり、7年前の記憶がよみがえった。
事件記者の泣きどころ
92年9月。入社1年目で県警担当だった私は、ある繁華街で起きた男性の転落死について、県警の捜査に疑問を呈する記事を書いた。転落の状況や叫び声などから事件性を指摘する声が相次いだのに、発生の数時間後に署員が現場から引き揚げていたためだ。
県警は本紙の取材や目撃証言などを受けて再捜査を始めていたが、この記事が掲載された日の昼、神奈川新聞以外の担当記者を本部に集めた形のレクチャーを行った。それを受け、他社は本紙の報道を完全に無視。県警はその後、再捜査の結果として、事件性はないと断定した。
事件記者の競争は苛烈だ。事件や事故が発生すれば先着を目指し、捜査の方針や進展状況などを巡ってしのぎを削る。だから、主要な情報源である捜査当局は、事件記者の泣きどころを知っている。彼らが組織を挙げて隠そうとしている事実を暴けば、どんな影響が出るのか。
相模原南署の不祥事を巡り、記事化できるだけの情報を積み上げながらも悶々（もんもん）とする中、別の県警幹部はささやいた。「報道には、書く特ダネと書かない特ダネがある。将来のことを考え、長い目で見た方がいいのではないか」。編集局の幹部にも県警首脳から電話が入った。「待ってほしい」と。
だが、事案は悪質極まりなく、目をつぶれるような話ではなかった。何より、キャップは毅然（きぜん）としていた。編集局幹部とも調整の上、あらかじめ書き上げていた原稿を4日午後10時に出稿。30分後、厚木署集団警ら隊集団暴行に関する県警の会見が始まった。他社の質問が何度も相模原南署の不祥事に及んだが、厳しい追及を受けながらも、当局は真相を明かさなかった。
集団暴行の記事を脱稿した後の5日午前3時すぎ、県警本部の記者クラブから本社に向かった。早刷りの紙面の1面には「ネガの女性に関係迫る」という7段抜きの見出しが躍っていた。パソコン通信で他社の記事をチェックした上、まんじりともしないまま朝刊を待った。本紙のほかに、全国紙の1紙も実態を伝えていた。
押しつぶされそうだった一夜が明けた。本紙の報道などを受けて行われた県警の会見には本部長の深山健男が現れ、「相模原南署の件については既に報道されている通り。ネガフィルムをネタに男女の交際を迫った。報告を受け、解明を急いでいる」と言明。私は心の中で「認めた」とつぶやき、深く息を吐いた。
県警が「刑事事件ではない」などと強弁してきた集団暴行と押収ネガを盗んで悪用したゆすりは、警察庁の指導を受けて事件化し、元警官2人が逮捕された。不祥事隠しや虚偽説明と指摘された対応の引責で、深山は辞任を表明。ナンバー2の警務部長も更迭の流れとなっていった。
X JAPAN・hideのお墓
立憲民主党福山哲郎＝陳哲郎 中田宏(鄭宏)は在日韓国人三世
カルロス・ゴーンの動画メッセージ
横浜市ホームページリニューアル
ゴーンのマンション
どこかのゴーンがいるマンション
ゴーン 1LDKでやりたい放題の保釈生活 “証拠隠滅を阻止できない”特捜の嘆き
三度目の正直で、カルロス・ゴーン（65）はようやく保釈を勝ち取ることができた。当初、人目を避け、軟禁生活を送らざるを得まいと見られていたが、予期に反して自由を謳歌。優雅で快適な「保釈生活」を満喫している。それには裁判所もビックリというのだ。
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東京・渋谷区の旧山手通り沿いに建つ10階建てのマンション。
かつて「東電OL殺人事件」が起こったラブホテル街からもほど近い場所にある。その2階の一室が、日産前会長のカルロス・ゴーンが保釈後の生活を送る「制限住居」だ。
築40年を超え、年季の入った建物にはオートロックはなく、セキュリティの面では万全とは言い難い。10億円もの保釈金を支払い、ようやくシャバに戻った「元カリスマ経営者」の住み処にしては、質素というほかないのである。
「1月11日に行われた最初の保釈請求では、ゴーンの制限住居は、パリの住まいとされていました。ですが、海外逃亡や証拠隠滅のおそれがあるとして、結局、東京地裁に却下された。そのため、1月18日の2回目の保釈請求をするときに用意したのが、この渋谷区のマンションの一室でした」
とは、東京地検関係者である。
「部屋のオーナーは、かつてルイ・ヴィトンやクロエなどの高級ブランドで広報を担当したり、都内でフレンチレストランを経営していたこともあるフランス人女性です。彼女の夫は日本人で、民主党で参院議員を1期務めた経歴を持っている。現在は、夫婦揃って、医療関係のNPOの仕事に携わっています。実はこのマンション、フランス大使館経由で持ち込まれたもの。当時、弁護団はこれとは別の物件の資料をゴーンに見せたりしていたのですが、最終的にはフランス当局の支援を受けたい彼がこの部屋を制限住居に決めたのです」
ちなみに、間取りは12畳と7畳の1LDKで、以前、入居者募集をしていた際の家賃は月22万円。
パリやベイルート、リオデジャネイロなどに、34億円以上をかけて日産に用意させた豪邸とは比べるべくもない。ましてや、ベルサイユ宮殿で結婚式を挙げたゴーン夫婦が娘とともに、わずか50平方メートルの広さしかない部屋での生活を始めざるを得なかったのだ。
その場凌ぎ
当初、ゴーンの弁護を引き受けたのは、元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士ら3人だった。彼らが東京地裁に2回却下された保釈請求を認めさせたのは、2月13日に交代した弘中淳一郎弁護士率いる弁護団。そのために提示した保釈条件は異例とも言えるものだった。
司法担当記者が解説する。
「刑事弁護界の“レジェンド”と呼ばれ、弁護団のなかで弘中さんと並ぶ大物弁護士の高野隆弁護士が主導し、保釈条件が練られました。その結果、住居の出入り口には監視カメラを設置し、日産幹部ら事件関係者との接触は禁止、さらに、メールの送受信やインターネットへの接続ができない携帯電話を使用することなど約10項目の保釈条件を出したのです」
証拠隠滅が不可能だとアピールする戦略が功を奏したのだが、とりわけ前代未聞なのが、住居出入り口の監視カメラ。一体、どのようにセットされているのか。
同じマンションの住人に聞くと、
「確かに、ゴーンさんの部屋の玄関にレンズを向けた監視カメラが備えつけられました。とはいっても、外廊下の手摺り柵の部分に、黒い色のストラップで括りつけられているだけ。いつでも取り外しができますし、都合の悪いものが写らないようにレンズの向きも簡単に変えることができます」
その場凌ぎの安易な取り付けだったというわけか。
前出の東京地検関係者が憤慨してこう語る。
「金商法だけでなく、実質犯である特別背任で起訴され、しかも否認案件。にもかかわらず、公判前整理手続前に、保釈が認められるとは前代未聞で信じられませんでした。裁判所が外圧に屈したと言われても仕方がありません。カリスマ経営者だから、外国籍だからと保釈を認めていたら、法の下の平等に反する。そのうえ、肝心の保釈条件が実効性を伴っていないのです」
ハイグレードマンションへ引っ越し
ゴーンは保釈後、人目を憚り、軟禁生活を余儀なくされると見られていたのだが、あにはからんや、大手を振って外出を繰り返し、自由を謳歌している有り様なのだ。
「保釈翌日には妻と娘の3人で新宿御苑に散策に出掛け、さらに9日の昼過ぎにはアルファードのハイヤーで妻と六本木のグランドハイアットホテルに。そこのレストランで、65歳の誕生日を祝っていたとされているが、実は、近くにある六本木ヒルズのノースタワーで、ゴーン擁護の論陣を張っている法曹関係者と接触したという情報があります」（同）
続いて、10日の午前10時半ごろには、「東京アメリカンクラブ」（港区麻布台）に妻らと赴いている。
「フィットネスジムやレストランなどを備えている高級会員制クラブですが、ゴーンはそこでフランスの新聞記者の取材を受けていたようです。まさに、やりたい放題。妻や娘からだけでなく、外で接触する人物にスマホを借りれば、証拠を残さずに口裏合わせの電話やメールをすることもできるわけです。つまり、証拠隠滅を阻止するチェックはきかず、ノーズロ状態。さすがに、これほど出歩くとは、我々だけでなく、裁判所も驚いたのではないでしょうか」（同）
そのため、東京地検特捜部は現在、総力を挙げて監視を続けているという。
「ゴーンだけでなく、関わりのある約40人をフルマーク中。むろん、証拠隠しや事件関係者と接触させないようにです。そうした過程で、ゴーンが近々、いまの場所から、今度はレバノン政府のバックアップで超一等地である港区内のハイグレードマンションに引っ越す予定であることを掴みました。ある財閥の一族が所有し、1部屋の広さは160平方メートル以上。すでに、ゴーンの荷物の一部が運び込まれています」（同）
栄耀栄華を極めたゴーンからすれば、いまの仮の住み処が窮屈なのは間違いない。とはいえ、その代わりに、高級ホテルや会員制クラブに日々繰り出し、セレブな生活を満喫。そのうえ、ハイグレードマンションに引っ越せば、ますます快適で優雅に過ごせる。
常識外れの「保釈生活」というほかないのではないか。
「週刊新潮」2019年3月21日号 掲載
元横浜市長中田宏(鄭宏)とカルロス・ゴーン
栃木県茂木町・そばの里 まぎの
栃木県茂木町の「そばの里 まぎの」。自家栽培した蕎麦の実を製粉して作る手打ち蕎麦。腰が強く、喉越しもなめらか。山奥でもリピーターが多い事が納得出来ます。天然あゆの天ぷらはかなりの逸品です。近くにツインリンクもてぎもあるのでレース観戦ついでに立ち寄る事も出来ます。
http://www.sobanosato-magino.jp/smarts/index/1/
ナックルズが桑●圭祐の覚醒剤疑惑を報道
朝堂院大覚氏の不倫カップル横浜市議論評
当職は、斉藤達也氏（以下「通知人」といいます。）より委任を受けた弁護士です。下記のとおりご通知いたします。
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貴殿による平成２９年１１月１２日付「横浜市会議員の愛人といえば・・・。輿石且子市議のLINE内容が過激。輿石且子の三角W不倫相手は斉藤達也とキス画像
」と題する記事は、事実に反する内容を含んでおり、また通知人のプライバシーを侵害しております。
つきましては、速やかに記事を削除して頂けますようお願いします。
応じて頂けない場合には、訴訟による損害賠償請求等の方法に寄らざるを得ませんのでご了承ください。
なお、削除に応じて頂けた場合にはその旨ご一報頂ければ幸いです。
草々
平成２９年１２月１５日
当職は、輿石且子氏（以下「通知人」といいます。）より委任を受けた弁護士の青木と申します。下記のとおりご通知いたします。記貴殿による平成29年11月14日付「輿石且子横浜市議が帆足和之、斉藤達也市議とキモすぎる痴態」http://9321.teacup.com/sinpo/bbs/2588と題する記事は、事実に反する内容を含んでおり（また通知人のプライバシーを侵害しており）ます。つきましては、速やかに記事を削除して頂けますようお願いします。応じて頂けない場合には、訴訟による損害賠償請求等の方法に寄らざるを得ませんのでご了承ください。なお、削除に応じて頂けた場合にはその旨ご一報頂ければ幸いです。草々平成30年2月15日
他人の挙げ足取りはお好きらしい
横浜市の中学校完全給食「親子方式」採用可能
最初から全校導入は、無理にしても一部でも近隣の小学校給食調理室を活用して出来るならやれば良いのです。どうも横浜市の行政のやる事はいつもやる事の方向性のベクトルが違う方向に向かっています。議員も役人も勉強不足かも・・。東京都足立区の中学校給食は国産食材で実施されているのですから、見習うべきではなかろうか。ハマ弁は無駄な税金投入の悪しき事例です。
「親子方式」採用可能、市立中全体の２５％ 横浜市
毎日新聞 2018年12月18日 地方版 https://mainichi.jp/articles/20181218/ddl/k14/100/221000c
横浜市教委は１７日、市立中学校での給食導入を巡り、近隣の小学校の調理場で調理して運搬する「親子方式」を採用できるのは、喫食率が１００％の場合、市立中全体の約４分の１にとどまるとの見通しを、市議会こども青少年・教育委員会で報告した。
市は中学校での「昼食」を「家庭弁当」が基本とし、県内の自治体で唯一、給食を実施していない。
