【横浜】カジノの見える丘公園・横浜市役所が議員に配布した資料ではカジノ開設ありき!

横浜市・港の見える丘公園

横浜市役所が議員に配布したカジノ資料

カジノを作る事自体は、世界的な流れがある事と国の法律で決まった事なのでとやかく言う気はありませんが、もっと議論して市民がある程度納得する方向に持っていかないと駄目ですね。横浜市の資料見ていると作る事はほぼ確定している事が解ります。在日韓国人三世横浜市議が議会で日蓮上人の教えにカジノは背くと言って吠えていましたが誰も相手にしないでしょうね。反社密接交際者ですから。田中康夫氏のコラムが横浜市のカジノ問題を鋭く指摘しているのでご紹介させて頂きます!

横浜市(民間)

ダークパワー=菅義偉?!

横浜商工会議所 オール横浜IR推進協,10月設立を発表~当初,経済・観光7団体

・9月26日、横浜商工会議所は、定例記者会見で、オール横浜経済団体の協議体「横浜IR推進協議会(仮称)」の設立を正式発表
・設立は、10月中を予定
・当初、横浜商工会議所、横浜青年会議所、神奈川経済同友会、県経営者協会、横浜貿易協会、横浜銀行協会、県観光協会など7団体が参加予定
・今後、商店街、まちづくり団体など幅広い団体に声掛け
・協議会は、2017年9月に構想を明らかにしてから、2年が経過。横浜市のIR誘致方針決定を受けて現実化
・協議会は、IR誘致、事業の在り方について、国、神奈川県、横浜市、IR事業者(候補)と協議。会員および市の理解機運醸成にも取り組む
<横浜商工会議所の取り組み経緯>
・2016年4月、横浜商工会議所が経済政策委員会内にカジノを含む統合型リゾート(IR)作業部会を設置
– 作業部会は約6名。座長は京浜急行電鉄の原田一之社長
– 横浜市に与える影響を多面的に調査研究。商工会議所の意見や方針をまとめる役割
・2017年9月、川本守彦・副会頭は、オール横浜経済団体の協議体構想に言及
「政府、地元行政と情報を共有し、よいタイミングでオール横浜のIR推進協議会を立ち上げる」

港運協 藤木会長 IR予算可決を受けて「体を張って阻止」

・9月20日、横浜港運協会・横浜港ハーバーリゾート協会(藤木幸夫・会長)は、市会におけるIR事業費を含む一般会計補正予算案の可決を受けて、ステートメントを公表
・今後に関する言及は以下の通り
「実際に執行するまで時間があるので、予算施行を止める決断を市長に期待したい」
「山下ふ頭の開発の根本的な修正を、是非して頂きたい」
「今回の市会の議決は港湾人が目指す方向性とは正反対であり、やはり体を張って阻止せざるを得ないと、決意を新たにしました」
「市が博打場を作ることをあきらめるまで、命を賭けた闘いは続けます」

横浜市商工会議所上野孝会頭

横浜商工会議所 20年度市政要望~IR誘致強化。14年度から7年連続~オール横浜推進協へ

・9月19日、横浜商工会議所(上野孝・会頭)は、横浜市の林文子・市長に2020年度の市政運営への要望書を提出
・IRについては、その誘致作業強化とMICE・観光振興への活用を求めた
・横浜商工会議所は、市政要望では、2014年度から20年度まで7年連続でIR誘致を継続。2019年8月に林文子・市長の誘致方針決定に至った
・横浜商工会議所は、県政要望では、2015年度から20年度まで6年連続でIR誘致、導入支援を継続
<横浜商工会議所の取り組み経緯>
・2016年4月、横浜商工会議所が経済政策委員会内にカジノを含む統合型リゾート(IR)作業部会を設置
– 作業部会は約6名。座長は京浜急行電鉄の原田一之社長
– 横浜市に与える影響を多面的に調査研究。商工会議所の意見や方針をまとめる役割
・2017年9月、川本守彦・副会頭は、オール横浜経済団体の協議体構想に言及
「政府、地元行政と情報を共有し、よいタイミングでオール横浜のIR推進協議会を立ち上げる」

横浜商工会議所 20年度県政要望~横浜市IR導入支援6年連続~オール横浜推進協へ

・9月6日、横浜商工会議所の上野孝・会頭は、神奈川県の黒岩祐治・知事に2020年度の県政運営への要望書を提出
・横浜市におけるIR誘致、導入支援を求めた。県政要望にIRが盛り込まれたのは、2015年度要望から6年連続
・横浜商工会議所は、市政要望では、2014年度から19年度まで6年連続で盛り込み、2019年8月に林文子・市長の誘致方針決定に至った

誘致レース(735)横浜市=第25回 横浜経済人会議 IR提言6年連続~平原副市長が市のIR方針説明

・8月23日、横浜青年会議所は「第25回 横浜経済人会議 ”考動が切り拓く横浜の未来”」を開催
・テーマは、第1部「交流人口増加による消費活性化のために」, 第2部「横浜にIRを誘致するために」
・平原敏英・副市長は、22日の林市長のIR誘致方針決定発表を説明
・川本守彦・横浜商工会議所・副会頭(経済政策委員会・委員長。そこにIR研究会が設置)が(仮称)IR推進協議会の活動の方向性を説明
・横浜青年会議所の本年の政策提言
 提言1=観光消費額の増加
 提言2=横浜市全体の発展につながるIR実現
・横浜経済人会議は、2014年に開催された第20回以降、6年連続でIR誘致を提言

日本国旗引き摺り下ろしの井上さくら横浜市議、林文子市長に「カジノ誘致表明会見資料ぶん投げ」について質疑

横浜市が市会議員に配布したカジノ関連資料

林文子横浜市長のカジノ誘致表明会見資料ぶん投げ質疑をした井上さくら横浜市議。質疑内容は市民感情として評価出来るが過去に横浜市会本会議場で日本国旗を引き摺り下ろそうとして、除名処分となった曰く付きの人物である事も報じたい。日本国旗を手がすべって引き摺り下ろそうとしたのか?!

【せと弘之】横浜市カジノ誘致問題

 左翼勢力だけの反対運動にはしない。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53331592.html

市民の党の横浜市議、井上さくら、与那原寛子両氏は02年5月29日、市議会本会議場で国旗を引き下ろそうと揉み合った。同年6月5日の本会議で2人は議長席と事務局長席を占拠、6時間近い議事妨害で、地方自治法上最も重い除名処分を受け失職した。

市民の党「セクトに所属していないさまざまな左派、元活動家が集まった団体」

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/MPD%E3%83%BB%E5%B9%B3%E5%92%8C%E3%81%A8%E6%B0%91%E4%B8%BB%E9%81%8B%E5%8B%95

井上さくら横浜市議について

https://9321.teacup.com/sinpo/bbs/2008

IR誘致会見後の書類投げ捨て 横浜市長「手が滑った」

2019.9.3 16:29 産経新聞

 横浜市の林文子市長は3日、8月22日のIR誘致方針決定の記者会見後に、手にしていた書類を投げ捨てたとみられる映像がテレビで報道されたことについて、「手が滑ったことは間違いない」などと述べ、映像が本人であることを認めた。

 市議会定例会で、井上桜議員(無所属)の質問に答弁した。

京急脱線事故でNHK記者が勝手に線路内侵入

横浜市内での鉄道事故が頻発しています。横浜市交通局も民間の鉄道会社も安全管理を軽視しているのでは?!京浜急行はカジノ含めた統合型リゾート(IR)の有力候補業者。外資系と組んでカジノを開設する事になっても管理体制をきちんとしてやって頂きたいですね。この事故の現場で天下のNHK様が無許可で京急の線路内に侵入して撮影している事が判明。良識を疑いたくなる報道姿勢に呆れ果てました。

京急の事故の取材でやりたい放題のNHK記者!

【余談】BBC受信料徴収はNHKよりエグい?~世界の公共放送事情~

日本のNHKに近い状態で賄われているのが、イギリスBBC。
▼イギリスの受信料制度
・イギリスは受信料を強制徴収。年間2万円くらい。
・やはりイギリス人のなかでも、BBCにお金払うのイヤだという人はいる。
★じゃあどうやって支払わせているのか?
⇒これは、郵便局で1年間有効の受信許可証を買う、という仕組み。
 テレビやビデオデッキを所有するために、許可証が必要。
 そして支払ってきた証拠がないと購入できない。
 その結果、受信料支払い率98%!
★無許可受信者には1000ポンドの罰金(現在だと13万円)。
⇒つまり、強制力が日本と全然ちがう!

事故直前に、トラックの運転手が京急の社員にトラックの移動確認をしていながら起きた事故との事。

カジノ反対!在日韓国人三世横浜市議太田正孝の裏の顔

そもそもカジノ開設誘致の理由は横浜市の財政難の問題だ。その事の詳細には触れず、カジノ反対!でもパチンコ問題は一切取り上げない在日韓国人三世横浜市議太田正孝(以下、市議)。J民党元横浜市会議長の告白(下記の動画)でも市議の裏の顔が赤裸々に語られている。中田宏(鄭宏)元横浜市長の愛人奈々スキャンダルでも暗躍していた事は有名な話だ。市議の関係する「社会福祉法人み●りの●の」についても疑惑が出ている。反社の在日韓国人三世横浜市議に融資しているかながわ信用金庫と横浜銀行は大丈夫か?

在日韓国人三世横浜市議太田正孝は市民に『お前、殺すぞ!本当に!!俺のやり方、分かっているだろう!』と脅迫した過去がある。

在日韓国人三世横浜市議太田正孝が指定暴力団稲川会の幹部の名前を出している会話の録音テープ

氏名 太田 正孝(おおた まさたか)
会派 立憲民主
期数 市議10期
所属委員会 市民・文化観光・消防委員会
基地対策特別委員会
住所等 〒235-0021
岡村6-5-55(事務所)
事務所電話:045(761)9610
http://www.ota-masataka.com/(外部サイト)
e-mail: ota@wonder.ocn.ne.jp

浜村=浜村忠典(はまむらただのり)は日本のヤクザ。指定暴力団・稲川会の3次団体、
七代目一之瀬一家・二代目小松組組長。稲川会理事

在日韓国人三世横浜市議太田正孝の豪邸は124500万で販売中

マスコミの目届かず、好き放題……横浜市議「みどりのその」問題に見る地方議員・地方行政の闇

日刊サイゾー 2015.10.14

 現職の市議が理事長を務める社会福祉法人による、所有地の不正売買疑惑が浮上している。問題となっているのは、社会福祉法人「みどりのその」。理事長は、横浜市議の太田正孝氏だ。

 同法人が横須賀市秋谷に所有する保育園跡地が売地として情報公開され、マイソク(物件の概要、間取り図、地図などをまとめた資料の通称)が流布されているのだが、実はこれ、違法行為である。売地には朽ち果てた保育園の建物が残っているのだが(保育園はすでに廃園)、同法人はこの園舎を解体・撤去しなければ法律的に土地を売ることはできない。つまり、売ってはいけない土地を売ろうとしているわけである。それも公職にある市議が、である。

 そもそも、「みどりのその」は太田市議ではなく、別の人間が理事長を務めていた法人。2007年に太田市議が同法人を買収し、理事長に就任した経緯がある。だが、ここに至るまでには紆余曲折があり、そのことが今回の疑惑の根元となっているのだ。

 話は、太田市議が同法人の理事長に就任する前年の06年にさかのぼる。当時の理事長だった新倉義久氏は、同法人の社会福祉法人としての活動が長らく休眠状態であったことから、園舎が建つ土地を売却して換金したいと考えていた。そこに土地の買い手として手を挙げたのが、周辺の土地を2,000坪所有し、長期にわたって整地し続けていたS社のT社長だった。とはいっても、社会福祉法人の所有地を売買するには、越えなければならないハードルが存在する。

「土地だけを買うことはできず、法人格も引き継がなければならない。つまり、土地と法人はセットなんです。社会福祉法人というのは公益性が高く、行政の補助金・助成金対象の事業ですから、好き勝手に土地だけ売り買いするなんてことはできないわけです。しかし、弊社としては土地だけが欲しいのであって、社会福祉法人の運営には全く興味がなかった。そもそも、そんなノウハウなんてなかったですしね。弊社が土地を買うためには、新倉氏が法人としての事業を停止し、所管する神奈川県に法人格を返上するしかないのですが、それにも困難が伴いました」(T社長)

 その困難というのが、助成金の存在。同法人は園舎の建設費など、神奈川県から1,256万円、横須賀市から1,905万円の助成金を受けている。事業を停止し、法人格を返上するには、この合計3,161万円もの助成金を返済しなければならないのだ。いってみれば、負債である。しかし、そもそも現金が欲しくて土地を売ろうとしていた新倉氏に、返済資金などあろうはずもない。

「それでも、横須賀市が間に入って調整に努めてくれた甲斐もあり、私が負債を負担する代わりに土地の販売価格からそれを差し引いた金額(2,511万円)で土地を取得するという形で話がまとまろうとしていました。実際、売買の同意書も新倉さんと交わしていたのですが……」(同)

 話がまとまりかけたその時、横から獲物をかっさらうように、同法人を買収して理事長に就任したのが太田市議だった。買収価格は土地込みで2,000万円。負債や園舎の解体費用などを考慮しての価格設定とのことだが、T社長の売買価格よりも500万円安い。後から参入してきた上、なおかつ、より安い価格で太田市議が土地を取得できたというのは、いかにも不自然なのだが……。

「新倉さんのご子息の家族が太田市議の選挙区でもある横浜市磯子区に住んでいて、奥様がお子さんの保育園入園について太田市議へ陳情したところ、多くの子どもたちが“入園待ち”だったのにもかかわらず、すんなり入園が認められたそうです。新倉さんに直接聞いたので、間違いのない話です。つまり、太田市議は相手の弱みにつけ込む形で、みどりのそのの土地に目を付けたのでしょう。彼は市議の傍ら、不動産会社も経営していて、土地の商売には目ざといですからね」(同)

 この話が事実なら、議員の特権を悪用した不適切な土地取得と言えなくもない。だが、ほかにも不審な点はある。「太田市議が法人を引き継いだのだから、土地の名義は太田市議個人であるはずなのに、いつの間にか太田市議が経営する『大福不動産』(現在は大福建設不動産)の名義になっていたんです。こんなのおかしいですよ」と、T社長は憤りを隠さない。

 土地取得の経緯だけでも、何やら胡散臭さが漂うのだが、太田市議とはどのような人物なのか?

「無所属なので、自民党議員が多数を占める議会での発言力はあまりありませんが、当選10期目を数える横浜市会最古参の大物市議です。それだけに横浜では力を持っており、過去にはさまざまな利権に絡んできたともささやかれています。磯子区にある自宅は迎賓館まである大豪邸で『磯子のマラカニアン宮殿』などと揶揄されており、ロールスロイスを3台所有するほどの資産家。また、一部では反社会勢力との親密関係も取り沙汰されていますが、その一方で東日本大震災による原発事故の際には、横浜市の放射能対策に積極的に取り組み、主婦層の喝采を浴びたりもしています。いずれにせよ、毀誉褒貶相半ばする人物ではあります」(横浜市会関係者)

 太田市議と暴力団との関係をめぐっては現在、地元メディア関係者との名誉棄損裁判が行われており判決を待ちたいが、裁判を傍聴した者は次のように話す。

「裁判は、2000年に殺傷容疑で逃走中だった稲川会系暴力団組長(当時)のS氏に太田市議が逃走資金100万円を渡したと、地元メディアが報じたことなどが事実無根であり、名誉棄損に当たると、太田市議が地元メディア関係者を相手どり訴えているもの。裁判で太田市議はS氏との関係について、以前住んでいた自宅の3軒隣がS氏の自宅で、暴力団関係者であったために回覧板などが自治会から回ってこないというS氏からの訴えに、市会議員である自分が住民との間に入り、回覧板が回るように助けただけだと主張していました。確かに市議ともなればさまざまな人たちと接するだろうから、暴力団関係者と知己があるというだけで、親密関係だと即断することはできないでしょう。逃走資金を100万円渡した、なんてことは被告側にとって証明は困難なので、太田市議の主張を覆すのは難しいのでは」

 太田市議が最も注目されたのは、なんといってもアンチ中田宏・前横浜市長の急先鋒だったことだろう。

「当時、横浜市長だった中田氏の愛人問題など、07年に『週刊現代』(講談社)で報じられた一連の“中田スキャンダル”の仕掛け人だったのが太田市議。愛人とされていたNさんが記者会見を行った際、太田市議が会見を仕切っていたのが印象的でした。中田氏が横浜市長を辞任した後も、彼が落選した10年の参議院選の前に中田氏の逮捕が近いとの情報が太田市議からメディアに寄せられたのですが、結局はガセで、我々はさんざん振り回されたものです(苦笑)」(週刊誌記者)

 話をみどりのそのに戻す。同法人の理事長に就任し、所有地を2,000万円という格安価格で手に入れた太田市議は、10年に神奈川県と横須賀市に対して、長らく休眠状態にあった保育園の廃園と園舎の解体を条件に、前述した約3,100万円の“債務免除”を認めさせたのだ。そもそも債務があったからこそ、法人の買収価格を2,000万円に値切ることができたはずなのに、行政側にその債務を帳消しにさせたのだから、その“豪腕”ぶりには恐れ入ると言うしかない。しかし、助成金は元をただせば我々の税金。その税金を返済しない方向で処理しようとするのは、太田市議のような公職にある者としては不適切と言うしかないだろう。

 また、廃園と解体は、社会福祉法人として評議員全員が出席する評議員会を経て正式決定されなければならないが、ここにも重大な疑義が生じている。11年7月2日に開催された「みどりのその評議員会」で廃園と解体が決まったが、その議事録によると出席した評議員として太田市議とその妻のほかに、複数の横浜市議や元有名スポーツ選手らの名が記載されている。だが、評議員の1人である大桑正貴市議は、「太田市議から評議員会開催の連絡はもらったが、議会関係の先約があったため欠席した」と明かす。つまり議事録は偽造で、そもそも評議員会など開かれなかったのではないのか。

 ともあれ、債務免除が認められ、あとは園舎を解体さえすれば、土地が売れてカネが転がり込む――太田市議としてはそんな腹づもりだったのかもしれない。だが、園舎は度重なる行政からの指導にもかかわらず、解体されずに現在でも残っているのだ。

「問題の土地というのは高台にあって、近隣には有名タレントの自宅や結婚式場などが建ち、晴れの日には富士山を望むことができるなど、なかなか風光明媚な場所です。ただ、残念なのは接道の幅が1.5m程度と極端に狭く、しかも階段であること。そのため重機などが接道を通ることができず、園舎を解体しようにも現実的には不可能なんです。もっとも、隣接する弊社の土地にある引き込み道を通れば、解体作業を行うこともできるのでしょうが、これは弊社の私道であり、土地を横取りした太田市議に使わせてやる義理なんてありませんよね(笑)」(前出・T社長)

 T社長の意趣返しとも言える“反撃”に、慌てたのが太田市議。園舎を壊さなければ、安く仕入れた土地も高値で売り抜けられない。そもそも園舎の解体は債務免除を条件にした行政の正式決定であり、その決定を無視して土地を売ることは明確に法律違反なのだ。かといって、せっかくの土地を塩漬けにはしたくない。そこで太田市議は、T社長に法人格と土地を5,500万円で買い取るよう迫った。法人格とセットでなら、園舎付きの土地を売っても法律には違反しないし、接道が狭いという条件の悪い土地なんて欲しがるのは、周辺の土地を買い集めていたT社長以外にはいなかったからだ。

「もちろん欲しい土地ではありましたが、社会福祉法人を引き継ぐ気は最初からありませんでしたからね。大体、負債があるからといって自分は2,000万円で買い叩いたくせに、私に売る時には5,500万円も吹っかけるのだからボッタクリにもほどがある。断固拒否してやりましたが、そこから太田市議の嫌がらせが始まったのです」(同)

 まず太田市議が行ったのが、横須賀市議会への陳情。S社の宅地造成がみどりのそのの活動を妨害しているとして、行政によるS社への指導を求めた。だが、S社が同法人の活動を邪魔しているといっても、すでに廃園と解体が決定しており、活動実態そのものがないのである。虚偽の陳情と言っていいだろう。さらに太田市議は、S社が違法な宅地所造成を行っているという中傷、引き込み道に進入防止柵を強引に設置するといった妨害などを行ったという。そして極めつけは、S社の土地から生じた泥が同法人の土地敷地内に流入したとして、太田市議がT社長に対して3,000万円もの処理費用を求めるという挙に出たことだ。

「確かに、弊社の土地からみどりのそのの土地に泥が流入したのは事実なのですが、ごく少量なんです。処理費用を見積もりましたが、5万円程度ですよ(笑)。にもかかわらず、太田市議はさらに1億円を要求してきただけでなく、警察の存在をチラつかせながら、私を脅してくる始末。公職にある人間の振る舞いとは思えませんよ。堪らず裁判に訴えましたが、結審するのに2年もかかりました。不毛なやり取りに多大な時間を費やしたわけですが、もう金輪際、太田市議とは関わり合いになりたくないですね」(同)

 売るに売れない土地への焦りからか、太田市議は露骨に違法行為とも言える動きを見せるようになる。冒頭で述べたマイソクの流布もその1つだ。マイソクに記載された土地の販売価格は、なんと1億2,000万円。接道が狭く、2,000万円の価値しかない土地に6倍もの値段を付けたわけである。もちろん、いくら高値を付けようが、園舎を解体しない限り売れないのだが、マイソクには園舎が存在することすら記載されていない。これはかなり悪質で確信犯と言えそうだ。

 また、近隣の結婚式場を運営する企業(現在は倒産)と共同で、周辺の土地開発を手がけようとしたこともあった。もちろん、社会福祉法人による土地開発は違法行為である。近隣住民は「園舎は廃墟化していて不審者が出入りしていたし、地震などによる倒壊や火災の恐れもあったので、早く解体して欲しいって近所の人たちと話していたところでした。そんな時に土地開発の挨拶状が届いたので、解体を期待していたのですが、結局は放置されたまま。えっ、あの土地開発は違法だったんですか? 現職の市議なのに、モラルが低いですね」と、当時を振り返る。

 助成金の返済を免除されたにもかかわらず、園舎を解体することなく、社会福祉法人の土地を売買することは、補助金適正化法に違反しかねない。それを認識した上で、不正行為に手を染めようというのか。太田市議に真偽を問うたが、期限までに回答は得られなかった。

 みどりのそのの登記上の住所は、横須賀市から大福建設不動産の所在地である横浜市磯子区に移されている。従って現在、同法人を所管しているのは横浜市。長らく続く違法状態に横浜市健康福祉局では、「法律に則り、粛々と指導を行うだけです」とは言うが、具体的なアクションを起こそうとする気配は感じられない。果たして、そこに癒着はなかったか。中央とは違い、地方議員や地方行政はマスメディアのチェックが行き届かないのでやりたい放題だとは、よく指摘されるところ。今回の太田市議の一件も、そんな中央マスコミの間隙を縫う行為だと言えそうだ。

社会福祉法人『みどりのその』の対象土地登記簿謄本

【韓国】ホワイト国除外を語る中田宏(鄭宏)=在日韓国人三世

在日韓国人三世元横浜市長中田宏(鄭宏)日韓の信頼関係を語っている中で「でも韓国の皆さん安心してください。ホワイト国より非ホワイト国の方が多いんです。」と自分の祖国同胞を慰めている。両親が統一教会信者だったとの証言もあるので納得できる内容だ。中田宏(鄭宏)を愛人奈々スキャンダルで吹き上げて排除して名を上げたカジノ反対と吠えながら反社と親密交際する在日韓国人三世横浜市議はどう感じるのだろう?! 中田宏(鄭宏)もそろそろ、改製原戸籍を公開して、真実を認めて出直してはどうか?以前、東京地検に愛人奈々に送った携帯メールが偽物と名誉棄損で告訴して鑑定した結果、奈々から来た本物の携帯メールと確認され、告訴した相手側は不起訴になった事件の責任を 中田宏(鄭宏) はきちんと取るべきです。

横浜銀行とかながわ信用金庫には金融庁と監査法人の徹底した調査が必要ですね

横浜銀行とかながわ信用金庫には金融庁と監査法人の徹底した調査が必要ですね。いわく付きの物件を担保に反社と交際する人物に融資するのはいかがなものか?!

稲川会系宇佐美組

二代目宇佐美組(うさみぐみ)は神奈川県横浜市に本拠を置いていた日本の暴力団で、
指定暴力団・稲川会の3次団体。上部団体は神奈川県横浜市に本拠を置く四代目林一家。

略歴
歴代組長
初 代 – 宇佐美昌盛(三代目林一家総長)
二代目 – 周本昌山(破門)

最高幹部
組  長 – 周本昌山

周本昌山さんこと周泰守さん

官報 第 12785 号
昭和 44年 7月 29日 火曜日
外国人登録証明書失効
 左記の外国人登録証明書は、左記事由によりいずれもその効力を失つた。(法務省)
失効通知書173号
一 外国人登録法施行規則(昭和43年法務省令第17号改正)
第4条第1項の規定による様式の外国人登録証明書([9])
1 外国人登録法施行規則第14条第1項第1号該当の外国人登録証明書の登録番号
60,007 朝  鮮 周  泰守 東京都北区 滅 失

 号外第 18 号
昭和 46年 3月 18日 木曜日
外国人登録証明書失効
 左記の外国人登録証明書は、左記事由によりいずれもその効力を失った。(法務省)
失効通知書第183号
一 外国人登録法施行規則(昭和43年法務省令第17号改正)
第4条第1項の規定による様式の外国人登録証明書([9])
 1 外国人登録法施行規則第14条第1項第1号該当
の外国人登録証明書の登録番号
136,276 朝   鮮 周  泰守 千葉県君津郡 紛失

商 号
(フリガナ)
株式会社大福建設不動産
所在地〒235-0021神奈川県横浜市磯子区岡村6―5―55
電話番号045-751-2021
資本金10,000千円従業員8名
主 業16301 建築工事業(木造建築工事業を除く)再 開平成17年 8月
従 業59201 建物売買業設 立平成 4年 7月
取引銀行スルガ(横浜磯子),川崎信金(六ツ川),かながわ信金(磯子)
仕入先地主、一般個人客,ジューテック,マツモト,中部ホームサービス,アレックスホーム
得意先一般個人客
系 列
代表者
役 職
氏 名太田 好秋(オオタ ヨシアキ)
住 所〒235-0021神奈川県横浜市磯子区岡村5―2―8―1号
電話番号
出身地神奈川県生年月日
出身校性 別男性
業績6期
決算期売上高(百万円)当期純利益(千円)自己資本決算書
     
     
     
平成28年 9月4671,1344%
平成29年 9月282-22,762 
平成30年 9月282-8,033 
業種別売上高ランキング
対象業種 全 国23,780社中5,718位
対象金額 都道府県1,076社中280位

横浜・カジノは上流階級のサロンにしていくしか無いのでは。

上流階級の社交場的要素の強いサロンになるのであれば、環境整備を十分した上で開設する事にパヨクみたいな反対活動を展開する必要が無いと思います。パチンコやスロットの方がカジノより危険でカネが朝鮮系に流れる不安が大きいです。どちらにしても横浜は何か、経済活性化の起爆剤となる大型コンテンツが必要です。在日韓国人三世横浜市議みたいに横浜市の経済活性化を阻害する発言やパフォーマンスを繰り返している様では次の時代は切り拓かれない。

横浜市長、IR「理解深まった」 説明会受け

2019年7月3日 18:04   日本経済新聞

横浜市が6月下旬に実施した、カジノを含む統合型リゾート(IR)の事業性や懸念事項などを報告する市民向け説明会について、林文子市長は3日の定例記者会見で「来場者から厳しい意見がいくつも出た。(市民のIR誘致に対する)懸念はよく理解しているが、一層理解が深まった」と述べた。

市は2日間にわたり4カ所で説明会を開いていた。今後も説明会を続ける方針で、日程などは今後詰める。

IR誘致の是非については従来のまま「白紙」とした。誘致の是非の判断時期については、政府のIR設置区域の認定基準などを定める基本方針の公表が遅れていることや、市民や地元経済界などで賛否が割れていることを念頭に「まだ時間がかかると思う」と述べた。住民投票については「現在は行う考えはない」と述べた。

山下ふ頭を拠点とする港湾事業者でつくる新団体「横浜港ハーバーリゾート協会」が、山下ふ頭についてカジノ抜きで国際展示場などを整備することを訴えている点については「いろんな案を出していただき非常に感謝している」としながらも「カジノ抜きで全体を運営するのは採算的に難しいのでは」との認識も示した。

横浜の保育園で“汚染”土騒動 園児2人が白血病発症 市は動かず〈週刊朝日〉

在日韓国人三世横浜市議のO先生が、放射脳をフル回転して、非科学的な話で吠えているようですね。
通りがかりの人が、少しいじってやりましょうか?笑

放射能の危険性の度の高さは、放射線の強さと、距離、被爆した時間に比例します。
強力な放射線を短距離で短時間に大量に浴びる事が最悪の事態を招きます。
かつて、東海村で起きたバケツの中で放射性物質が臨界に達してしまった事故がまさにそれでしたね。

横浜に福島原発の原子炉が剥き出しのまま飛んできたのでしょうか?平将門の首じゃあるまいし!横浜に飛んできた放射性物質など微弱な放射線を出しているチリに過ぎない微々たる物です。

(O先生の体からキムチパワーで増幅されたカリウム40由来の毎秒4000ベクレル以上出ている放射線の方が遥かに危険だと思うのですが。笑)

常識で考えればその程度の物で白血病が多発する事など考えられ無いのです。
O先生は、きっと何十年にも渡り科学的なデータを取り、遺跡を破壊して国有地に建てられた違法建築の大理石に埋め尽くされた宮殿の中の研究室で研究しつくした上で騒いでおられるのでしょうね。

横浜の保育園で“汚染”土騒動 園児2人が白血病発症 市は動かず〈週刊朝日〉

 横浜市内の保育園に埋められている“土”を巡って、騒動が起こっている。

 2011年3月11日の東日本大震災による東京電力福島第一原発事故で、各地へ拡散した放射性物質。市によると、保育園などでは汚染の可能性のある土や砂塵(さじん)を一時的に取り除き、ポリ袋に入れて密閉した後、園内などで保存していた。その後、市は一部を保管庫である北部汚泥資源化センター(鶴見区)に移したが、残りは園内に埋まったままだ。

「残りの汚染土も掘り起こして、保管庫に移してほしい」

 こう訴えてきたのは、市民団体「神奈川・子どもを守りたい」の中井美和子共同代表。団体は同様の趣旨の署名約5400筆を、5月27日、林文子市長宛てに提出した。

 なぜ一部は保管庫に移され、一部は園に埋められたのか。市こども青少年局保育教育運営課の小田繁治さんはこう説明する。

「横浜市が定めた対応すべき放射線量の基準の目安は、地上1センチの高さで、毎時0・59マイクロシーベルトです。16年6月の時点で測定した結果、14施設で線量が高いことがわかった。その後、再測定をして、そのときも対応の目安を超えていた9施設について、センターに移した」

 残りの“土”については、「対応の目安となる基準より低いため、(対応する)必要はないと考えている」という。

 港南区にある保育園では、敷地の裏手にフェンスが建っている。その内側、地表から10~15センチのところに、ビニール袋などで封をした“土”が埋められている。今年4月、市職員が市民らとともにその周辺の空間線量を測定したところ、毎時0・05マイクロシーベルトの放射線が確認された。

「柵をしなければならないものを、園内に埋めるという市の感覚を疑う」と太田正孝市議。5月27日に開かれた市のこども青少年・教育委員会で土を撤去するよう請願した。市は151の保育園に“土”が埋まっているとした上で、「(移す)必要性はない」(市こども青少年局の齋藤聖局長)と説明した。

 こうした市の対応に怒りをあらわにするのは、子どもを園に預けている保護者たちだ。「そもそも、園内に“土”が埋まっていることは、園から聞いていない」と園児の母親(30)。小田さんは、「埋めたときに線量を測定した際に、各園でお知らせするようにはしていたが、その後、多くの園では話をしていないと思う」と話す。

 また今回、改めて“土”の問題が持ち上がったのは、先に紹介した保育園では同じ年齢の園児2人が、白血病にかかったことが明らかになったため。一人は3年前、もう一人は1年前に発症した。

 因果関係は明らかではないものの、「汚染土があれば当然、何らかの病気にかかるリスクはある」と中井共同代表は考える。園児の父親(33)も、「“土”が原因ではないかもしれない。ただ、今、園に通う子供たちの安全を考えたら、埋まっているものは全部撤去し、新しい土に入れ替えてほしい」。

 齋藤局長は27日の委員会で、「保護者の方々が不安になるようなことがあれば、きめ細かく寄り添えるような対応ができるか、今後、検討していきたい」と述べた。また、横浜市の説明はホームページ(https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodate-kyoiku/hoiku-yoji/shisetsu/info/hoshasen/taio/20190604.html)に掲載されている。(本誌・山内リカ)

※週刊朝日オンライン限定記事

横浜市営地下鉄脱線事故

事故原因がお粗末過ぎですね。安全確保の大原則を厳守せず、市民へのサービス精神が欠けている事の表れですね。くだらないイベントや中途半端なハマ弁など愚策を繰り返す横浜市らしい事故頻繁トラブルです。東急か京浜急行に運営管理は委託し、横浜市交通局はインフラ整備と公共非営利事業に特化するのも一案ですね。

交通局保守点検作業員による横取り装置の点検終了後に、本線レール上の横取りレールを所定の位置に戻し忘れ、その上に車両が乗り上げた事が原因とは情けない。

シーサイドライン逆走事故・在日韓国人三世横浜市議の地元で発生

横浜市民 に愛人の存在を暴露され、怒り狂って「お前、殺すぞ!本当に。」と吠えた

在日韓国人三世市議のお膝元での事故。

横浜市のあら探しを自身のネット掲示板に書き込み、自作自演の文章で市民や掲示板管理者、時々自身の名前でコメントを繰り返す在日韓国人三世市議。今回も馬鹿騒ぎして終わるでしょうね。

無人運転プログラムがハッキングでもされたのか?

シーサイドラインの三上社長って前に横浜市役所中区長していた人でしたよね。

児童福祉の経験豊富な方でした。待機児童ゼロプロジェクトで活躍された方ですので今回の事故処理もきちんと後腐れ無い様にして頂く事を望みます。

市会議員の中には統一教会信者で壺売り歩いている立派な方もいる横浜市なのでこの様な事故が起きても驚きません。しかし今回の事故を政争の具に利用する議員が出て来る事を危惧致します。

子どもの泣き声、血だらけの人…シーサイドライン車内

朝日新聞

自動運転が特徴の新交通システム「シーサイドライン」の新杉田駅(横浜市磯子区)で1日夜、列車が約25メートル逆走して車止めに衝突し、乗客らが重軽傷を負った事故。車内の乗客が混乱の様子を語った

 「列車が動き出した数秒後に、ものすごい衝撃で止まった」

 前から2両目に乗っていた横浜市金沢区の会社員青木健一さん(46)は、当時をそう振り返る。見渡すと、前の車両には血だらけで倒れ、後ろの車両で顔から血を流している人もいた。「子どもの泣き声が聞こえ、パニック状態だった」と話した。

 青木さんも衝撃で腕と足をポールにぶつけ、痛みがあるという。衝突から5分ほどは車両から出られなかった。その後、先頭車両から外に出られるとの車内放送が流れ、車外に出られたという。

シーサイドライン事故 横浜・林市長が謝罪

神奈川新聞

 横浜市の新交通システム「シーサイドライン」の新杉田駅で車両が逆走し14人が負傷した事故を受け、同市の林文子市長は2日午前、会見を開き、「市として大変申し訳なく、おわび申し上げる」と謝罪。「早期の原因究明と再発防止に取り組む」と述べた。

 運行会社の「横浜シーサイドライン」(同市金沢区)は、市などが出資して設立された第三セクター。市によると、2日は始発から全線で運転を見合わせており、運転再開のめどは立っていない。市交通局と京浜急行バスが、沿線の各駅を結ぶ代替バスを約15分間隔で走らせている。

 事故原因について、林市長は「国の運輸安全委員会が調査に入っている。(原因は)今のところは分からない」と話した。

中田宏元横浜市長参院選出馬決定

中田宏(鄭宏)さんには頑張って頂きたいです。日本を本気で変えて頂きたいです。在日のスターとして、北朝鮮問題解決に尽力してください。

時事通信社

自民党は24日、夏の参院選比例代表候補として、横浜市長などを務めた元衆院議員の中田宏氏(54)の擁立を決めた。

横浜市カジノ問題。気になる参院選後の動向。

カジノ、最終的にはやらざる得ないのが横浜市

コンパクトなカジノになり、リゾート主体の再開発でまとまるでしょうね。メインは国際展示場。ホテルとコンベンションセンターも併設になるでしょう。既に隈研吾が描いたパースがあるみたいなのでこのプランが有力でしょう。

一方で問題となるのが横浜市の動向。横浜の林文子市長は、前回市長選でそれまで掲げていたIR検討方針を「白紙撤回」をしたまま現在に至っています。同時に横浜では、横浜財界の「一部」がIR導入構想に強く反対の意を示し始めており、今までの共産系の特定団体が反対運動を展開していた時とは、かなり大きく様相が変化してきています。前回選挙でも高齢問題が囁かれた林氏がもう一度次期選挙に立つのか。はたまたご自身の市政方針を引き継ぐ、後継候補を立てるのかを含めて、今後の動向に注目が集まります。

https://news.yahoo.co.jp/byline/takashikiso/20190522-00126907/

中田宏(鄭宏)参院選出馬

自民、参院比例に中田宏氏擁立へ

5/14(火) 21:29

時事通信

自民党は、夏の参院選比例代表に中田宏元衆院議員(54)を擁立する方針を固めた。

 中田氏が14日、党本部に二階俊博幹事長を訪ね、同党から出馬する意向を伝えた。党関係者が明らかにした。

 中田氏は1993年衆院選に日本新党から出馬し初当選。当選4回。新進党や次世代の党などに所属し、2014年に落選した。02~09年には横浜市長を務めた。 

統一教会系政治家・・・。

https://ameblo.jp/souldenight/entry-11348871392.html

横浜市の疑惑の施設・・・。

動画
中田宏が推進したネコ殺し39億円施設・横浜市動物愛護センター」より


一部文字起こし

——ねえ統一教会の土地に建てたってホントこれ?

市職員:私は知らないです

——オガワさん家ね、地主さんが元統一教会員だったという証言取れてるんだけど一体どういうことですか?

市職員:私は知らないです

——じゃあヒロリンは分かるのね?

住民A:太田じゃなくて中田、前の市長、統一教会だって親が、聞いてますよ、その絡みでここを売ったんですよね

——ほう

~~~

住民B:すごく良い宗教だから入らない?って言われて、友達だからね

——オガワシゲルさんにね

住民B:いや奥さんに

——オガワシゲルさんのね

住民B:で、のらりくらり私は過ごしてたんだけど

——何でオガワさんが統一教会員って分かったの?

住民B:統一教会って?、話してくれたから

——ふーん、で中田宏も両親が統一教会員だって言ったのね?小川さんが

住民C:小川さんがどうなのかそれは知らないけど、結局その統一教会っていう形でこの土地を売ったわけでしょ

——統一教会が売ったのね?

住民C:統一教会で結局、お金が欲しいから売らなきゃいけない訳よね、これだけの大きな…

——ああ、小川さんが売らなきゃいけないってことね。統一教会員が???で売ったってことね

住民D:市が買い取ったんですよ、田中議員が詳しく知ってますよ。田中ただあき議員はこの辺詳しいんです凄く

——利権持ってるんでしょあの爺さん

住民D:そうそう

住民E:だってあの人はさ、自分の良い方にしか動かないもん

——そうだよ、だから糖尿病で目が???ちゃうんだよ

住民D:反対運動で田中議員に言ったとき、お前達ここゴミ捨て場になってもいいのかって脅かされた

——あ、誰が言ったの?、田中ただあきが言ったの?

住民D:うん

——じゃあ俺が言ってやるよその言葉

住民D:ゴミ捨て場の方がいいと思ったよ逆に、こんなのよりも

——そうだねえ

カジノ誘致に反対 “横浜のドン”対抗組織結成へ

テレビ朝日

 横浜市へのカジノ誘致に反対する地元の港湾事業者らが新たな組織を立ち上げ、カジノ事業者に対抗することが分かりました。

 横浜市の港湾事業者の代表を務める藤木企業の藤木会長は、カジノ誘致に対して「海外企業に金が落ちるだけで依存症の深刻な問題があり、街が衰退する」と反対してきました。こうしたなか、去年にIR(統合型リゾート)実施法が成立して海外のカジノ大手の動きが活発になったことから、来月に「横浜港ハーバーリゾート協会」を立ち上げます。カジノ以外の新たな観光事業で地元経済を活性化させてカジノ事業者に対抗する考えで、すでに「F1の世界大会など大型案件の提案も来ている」ということです。藤木会長は「どんなに金を積まれてもカジノは駄目だ」と話しています。

「カジノ導入に反対」 横浜港運協会が新協会設立へ

神奈川新聞

 横浜港・山下ふ頭(横浜市中区)へのカジノ導入に反対している横浜港運協会は、カジノ以外の観光集客事業で地元経済を活性化させるため、新たな組織を5月に立ち上げる。東京湾岸に残る47ヘクタールもの広大な土地への進出を狙うカジノ事業者に対抗する考えだ。

 同協会の藤木幸夫会長は、山下ふ頭での市民主体の観光集客施設誘致・運営を目指し、自らをトップとする「横浜港ハーバーリゾート協会」を5月7日に一般社団法人として登記する。既に平原敏英副市長に新協会の設立を説明し、理解を求めた。

 藤木会長は、ギャンブル依存症問題などを指摘して「カジノは街も人もつぶす」と主張し、国際展示場などのMICE(国際会議などの総称)施設を民設民営で整備すべきとの私案を発表している。新たな協会は開発の段階ごとに事業者の誘致を進める考えで、関係者によると、現時点では自動車レースの最高峰「F1」の世界大会や、300個ものコンテナを組み合わせたホテルの設置計画が検討されている。

 山下ふ頭はカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備の有力候補地と見なされており、昨年7月にIR実施法が成立したことで、海外のカジノ事業者を中心に進出の動きが盛んになっている。市は市内でのIR整備は「白紙」との立場を貫いている。

横浜はアートの街に? 日ノ出町もイメージを一新。


浅田  今日は横浜・日ノ出町の京浜急行電鉄高架下にオープンした『Tinys Yokohama Hinodecho』っていうホステルのカフェ&バーに来てる。このあたりは昔、隣の黄金町や初音町とともに「ちょんの間」と呼ばれる売春宿が密集してた地域だけど、NPOが中心になって、アート・イヴェントを開いたりアーティストが安く借りられるスタジオをつくったりして、イメージ・アップを図ってきた。

田中  港を見下ろす屋敷町と川沿いのスラムの「格差」から生じた児童誘拐事件をテーマに、東京オリンピック開催前年の1963年に公開された黒澤明監督『天国と地獄』は、この一帯を舞台として想定しているんだね。先月号で話した1945年3月11日の東京大空襲に続く5月29日の横浜大空襲ではB-29が低空飛行で機銃掃射を繰り返し、高架下に住民や乗客が逃げ込んだ黄金町駅に命中した焼夷弾の火がホームから地上へと火砕流となって、この場所だけでも600名以上が犠牲となった。
 関東大震災の復興事業で造成された山下公園の関内地域から伊勢佐木町を経て初黄・日ノ出町地区の関外まで焼け野原となった横浜に進駐した占領軍は、関内の港湾施設や関外の伊勢佐木町を接収する。逆に接収を免れた野毛には闇市、初黄・日ノ出町には港湾労働者の簡易宿泊所が林立したらしい。その後、公共職業安定所が「もはや戦後ではない」と『経済白書』が記した1956年に寿地区へ建物が移転すると、それに伴って簡易宿泊所も少なくなり、2005年に神奈川県警が「バイバイ作戦」と称して一掃するまで、最盛期には250軒とも言われる非公認の売買春が行われる地域として名前を馳せるようになった。
 余談だけど、カタカナ言葉が大好きな石原慎太郎と田中康夫は怪しからんとディスる意識高い系が、「ハローワーク」をはじめとする行政機関のカタカナ乱用とNTT、JR、UR都市機構といった民営化企業や独立行政法人のアルファベット略称の氾濫に物申さぬ矛盾は、東京の外務省からの訓令に背いてユダヤ人にもビザを発行した杉原千畝を日本人の鑑だと称賛する一方で、アウシュビッツ=ビルケナウ強制収容所でのホロコーストは捏造だと言い張るフリーメイソン会員の高須克弥医師の思考回路の欠落と似ているけどね。ともあれ、明治維新までは人口数百人の寒村だった横浜村が国際港湾都市へと変貌を遂げる過程での数奇な運命の縮図が初黄・日ノ出町とも言える。その場所が変わりつつあると。

浅田  ニューヨークなんかでも、家賃の低い地域にアーティストが集まり、画廊なんかもできてファッショナブルになると、家賃が上がってアーティストがまた別の場所に移動するって過程を繰り返してきた。悪いことじゃないけれど、風紀をよくしイメージアップするための安くて衛生無害な手段としてアートが使われるとしたら問題。そもそもアーティストがそんなに大勢いるわけでもないし……。

田中  「管理」して「鋳型」に閉じ込めるのが仕事だと信じて疑わないのが行政という組織の宿痾。とはいえ、「水清ければ魚棲まず」で、しかも古今東西、芸術は善くも悪くも正気の沙汰ではない営みからも生まれてきたからね。神戸生まれで湘南育ちの石原慎太郎が25歳で発表した、当時は精神薄弱と呼ばれていた知的障害の女性を拉致監禁して輪姦の末に崖から突き落として殺害する短編小説『完全な遊戯』は、今なら定めし“焚書坑儒”という同調圧力の嵐が吹き荒れているよ。
 その一方で以前に訪れた駒場の『日本民藝館』の設立者でもある柳宗悦の民藝運動に象徴されるように、「生活芸術」もれっきとした芸術だからね。アーツ&クラフツ運動を実践したウィリアム・モリスのコレクションで名高いロンドンのヴィクトリア&アルバート博物館には、イーストエンドのベスナル・グリーンに分館として子ども博物館がある。この近くの東小学校は児童の5人に1人が父母のどちらかが外国籍だと聞いて思い出したけど、曲流するテムズ川沿いの船舶の建造や係留、積荷の揚げ降ろしをするドックで働くコックニー訛の労働者と英連邦からの移民が暮らしていた下町がイーストエンドで、その劣悪な公衆衛生を改善しようと医師や弁護士や篤志家が活動する一方、アルバート・エドワード7世がプリンス・オブ・ウェールズだった1872年に子どもの情操教育の場として入場料無料の子ども博物館を開館させている。
 クルマを駐車場に止めた後、対談までに少し時間があったので周囲を歩いてみたら、仏具だったり鰹節だったりを扱う職人の店も多いんだね。新旧の住民による芸術が有機的に融合して、よい意味で行政の思惑を超えた町になっていく可能性を秘めている。

浅田  いわゆるジェントリフィケーションじゃなく、貧しさがオシャレというか、そういうやんちゃなおもしろさをもった町になるといいね。その意味で、タイニーハウスに泊まれるホステルができたり、隣には目の前の大岡川でサーフボードを漕いで楽しめるスタンドアップ・パドル(SUP)のクラブができたり、いろいろ広がりが出てきたのはいいことだ。

田中  明治初期には日ノ出町周辺の湧水を横浜港に寄港する海外からの船舶に販売していたんだって。かつては木材を運ぶ水運も盛んだった大岡川に整備された岸壁の桟橋で写真を撮ったけど、若者が集うブティックやバールが評判のミラノの運河沿いのナヴィリオ地区みたいになるといいね。

浅田  アートに関してついでに言うと、横浜では2004年に池田修が中心となって、1929年にできた2つの銀行、旧・第一銀行(現・横浜創造都市センター)と旧・安田銀行(現・東京芸術大学大学院映像学科)を再利用する「BankART1929」ってアート・プロジェクトが始まった。06年に日本郵船の倉庫だった建物に移転し、「BankART Studio NYK」となった後も、展覧会からスクールにいたる幅広い活動で注目されてきたんだけど、再開発計画が持ち上がって18年に退去。最近、みなとみらい線・新高島駅の地下空間に「BankART Station」、JR根岸線高架下に「R16 Studio」、シルク博物館に「BankART SILK」がオープン。オープン展の「雨ニモマケズ」は前二者を結んだもの。とくに、過去の廃墟だった旧・日本郵船倉庫に対し、開発の進む新高島は未来の廃墟とも言うべき場所で、なかなか印象的。他方、「BankART SILK」では、スタジオニブロールの矢内原充志が中心となって、日本三大寄せ場のひとつである寿町の日雇い労働者の着こなしに学んだファッションや、愛媛県下の縫製工場群とのコラボレーションの成果なんかを展示してた。
 ちなみに、「ヨコハマトリエンナーレ2020」のアーティスティック・ディレクター選考には僕も関わって、日本の国際芸術展のディクレクターが従来ほとんど日本人男性だったのに対し、男性2人・女性1人からなるインドのアーティスト集団ラクス・メディア・コレクティヴを選んだんだけど、明治学院大学のイギリス人人類学者トム・ギルが寿町の日雇い労働者(どうやら中沢新一経由でドゥルーズ&ガタリの話をする)に密着して書いた『毎日あほうだんす:寿町の日雇い哲学者 西川紀光の世界』をネタの一つとして連想の糸を紡いでいくって発想が、いかにもトレンディなほかの候補者たちの提案よりおもしろそうだったから。東京オリンピックの「裏」なんで、へたにポピュリズムを狙っても無駄だしね。

田中  なるほど。凡庸な選考委員が凡庸な展示作品をチョイスするほかの展覧会と違って、今回は期待できそうだね。

中田宏(鄭宏) 河上に追及され醜態晒す

中田宏(鄭宏)の真実

ブログ「先住民族末裔の反乱」より 

中田宏 河上に追及され醜態晒す 
2009/10/3(土) 午前 10:31 

先日読売系「バンキシャ」でコメンテータ河上氏が失敗に終わった開港150周年事業の責任を中田前市長に追及する特集が組まれた。 
河上氏は元地検特捜部の傲慢さが特徴的なコメンテーターだが、以前の東国原との間でなされたバトルのように、時折、歯に衣着せむ物言いは面白い。 
番組で始めに取り上げた事業概要では、次のように紹介された。 
開港150周年の総事業費157億円、歳入内訳は企業協賛金37億円、市補助金82億円、入場料45億円であったが、入場者が予定の2割程度で大幅な赤字が見込まれ30-40億円の赤字を市民が負担を押し付けられる事態を招いた。 
辞任会見で中田は「イベントは財団と代理店がやってきてるわけですから・・」と責任回避ともとれる発言を行った。 
これを受け、 
(中田)開港150周年を意識して貰うことが目的で、開国博はその一イベント 
・有料会場(入場者数が大幅減)のみ番組では取り上げているが、横浜銀行総研は当初予想の経済波及効果500億円を大幅に上回っている、通年の旅行客が3000万人ー4000万人のところが現在5000万人に上昇した 
・市からの補助金は黒字財政から財政調整基金に積み上げてきたもので市財政に影響はない 

(河上)まで政治活動を続けるのか 
(中田)ええ、まあ 

(河上)だったら2つ尋ねたい。なぜ市長職を途中で放り出したのか?あなたの説明では国民が納得できるものになっていない。 
(2番目に)開港博の事業失敗は委託した運営業者が上手くやれなかったとおいことかもしれないが、まず市長として貴方がその責任を認めないと駄目ではないか 
(中田)開国博と辞任の話が一緒になって質問されるのはおかしい 
・市長がイベント一つ一つに関わるものではないことを言明したに過ぎない 
・市長に責任があると記者会見でも言明しているがマスコミが伝えない、詳しいことは自身のブログを見て欲しい 

では中田発言を検証してみよう。 
1、経済波及効果見込み500億円を上回る効果があったのか? 
 浜銀総研発表によると、市内で発生する需要額は476億円で、そのうちの来場者による消費活動は319億円、イベント制作運営費に119億円、イベント施設製作費を38億円と見込んでいる。来場者消費支出は飲食が102億円、宿泊費用が78億円、交通費用に57億円、買い物やみやげ物などの購入を82億円とみる、とされる。 
この来場者による消費活動は319億は2割でありここで少なくとも250-300億円の減額修正が必要である。 
またこれは見込み(試算)であって、中田が番組中に「すでにこれを大幅に上回っている」というのは明らかな嘘である。横浜の旅行客が増加しているのは事実としても、開港博に集客力があるのではなく、中華街等他のスポットに旅行客が流れていることは自明であり、ここでも卑劣な詭弁を弄している。 

2.市本事業補助金の財源は? 財政への悪影響はなかったのか? 
2005年度財政ワースト・ランキング(全政令指定都市)で横浜市は第二位(23.3)、横浜市の借金は5兆9千億円(山下正人市議HPより)、債務残高全国3位の6,893億円 14.4 104.6 (日本経済新聞2007/2/7朝刊より)などの指標から、横浜市が潤沢な財政状況で準備した事業費でないこと、つまり赤字地方債の発行で捻出された資金と解される。 
また繰り返しになるが、自治体の一般会計における「黒字」など全く意味がない。 

3.事業の責任は事業主体の「財団や代理店」にあり、直接市長は関与していない 
横浜市が補助金を支出することによって、法的に当該議案を提出した市長が市民に責任を負い、また社会通念上及び適正な補助金執行の観点から、当然に市長の資金提供先への調査・管理責任を問われる。 
「市政の責任は市長にある」と発言しておきながら、「一つのイベントに市長は関わらない」といった矛盾した発言は理解できず、結局は自己責任回避の見苦しい言訳としか私には思えない。 

以上から中田は番組出演に先立ち、予め上記虚実若しくは詭弁を準備していたものと想定されるが、全くの稚拙な子供だまし程度の主張である。 
結局は口では「市長に責任がある」と認めながらも、公に謝罪することもなく、市長時代の給与・退職金の返還の意志も認められず、平気で今後も政治活動を継続するなど卑劣極まりない言動及び行動に激しい憤りを覚える。 
 本件に関し、担当副市長が中田氏に引き続き辞任、市議会などからは会期中に辞任した中田宏・前市長の責任を問う意見、批判が上がっていると各誌が報じている。 
このようなペテン師が、首長連合なる立場から地方政治に影響を与えるなど失笑に付したい。