中田宏(鄭宏)参院選出馬

自民、参院比例に中田宏氏擁立へ

5/14(火) 21:29

時事通信

自民党は、夏の参院選比例代表に中田宏元衆院議員(54)を擁立する方針を固めた。

 中田氏が14日、党本部に二階俊博幹事長を訪ね、同党から出馬する意向を伝えた。党関係者が明らかにした。

 中田氏は1993年衆院選に日本新党から出馬し初当選。当選4回。新進党や次世代の党などに所属し、2014年に落選した。02~09年には横浜市長を務めた。 

統一教会系政治家・・・。

https://ameblo.jp/souldenight/entry-11348871392.html

横浜市の疑惑の施設・・・。

動画
中田宏が推進したネコ殺し39億円施設・横浜市動物愛護センター」より


一部文字起こし

——ねえ統一教会の土地に建てたってホントこれ?

市職員:私は知らないです

——オガワさん家ね、地主さんが元統一教会員だったという証言取れてるんだけど一体どういうことですか?

市職員:私は知らないです

——じゃあヒロリンは分かるのね?

住民A:太田じゃなくて中田、前の市長、統一教会だって親が、聞いてますよ、その絡みでここを売ったんですよね

——ほう

~~~

住民B:すごく良い宗教だから入らない?って言われて、友達だからね

——オガワシゲルさんにね

住民B:いや奥さんに

——オガワシゲルさんのね

住民B:で、のらりくらり私は過ごしてたんだけど

——何でオガワさんが統一教会員って分かったの?

住民B:統一教会って?、話してくれたから

——ふーん、で中田宏も両親が統一教会員だって言ったのね?小川さんが

住民C:小川さんがどうなのかそれは知らないけど、結局その統一教会っていう形でこの土地を売ったわけでしょ

——統一教会が売ったのね?

住民C:統一教会で結局、お金が欲しいから売らなきゃいけない訳よね、これだけの大きな…

——ああ、小川さんが売らなきゃいけないってことね。統一教会員が???で売ったってことね

住民D:市が買い取ったんですよ、田中議員が詳しく知ってますよ。田中ただあき議員はこの辺詳しいんです凄く

——利権持ってるんでしょあの爺さん

住民D:そうそう

住民E:だってあの人はさ、自分の良い方にしか動かないもん

——そうだよ、だから糖尿病で目が???ちゃうんだよ

住民D:反対運動で田中議員に言ったとき、お前達ここゴミ捨て場になってもいいのかって脅かされた

——あ、誰が言ったの?、田中ただあきが言ったの?

住民D:うん

——じゃあ俺が言ってやるよその言葉

住民D:ゴミ捨て場の方がいいと思ったよ逆に、こんなのよりも

——そうだねえ

カジノ誘致に反対 “横浜のドン”対抗組織結成へ

テレビ朝日

 横浜市へのカジノ誘致に反対する地元の港湾事業者らが新たな組織を立ち上げ、カジノ事業者に対抗することが分かりました。

 横浜市の港湾事業者の代表を務める藤木企業の藤木会長は、カジノ誘致に対して「海外企業に金が落ちるだけで依存症の深刻な問題があり、街が衰退する」と反対してきました。こうしたなか、去年にIR(統合型リゾート)実施法が成立して海外のカジノ大手の動きが活発になったことから、来月に「横浜港ハーバーリゾート協会」を立ち上げます。カジノ以外の新たな観光事業で地元経済を活性化させてカジノ事業者に対抗する考えで、すでに「F1の世界大会など大型案件の提案も来ている」ということです。藤木会長は「どんなに金を積まれてもカジノは駄目だ」と話しています。

「カジノ導入に反対」 横浜港運協会が新協会設立へ

神奈川新聞

 横浜港・山下ふ頭(横浜市中区)へのカジノ導入に反対している横浜港運協会は、カジノ以外の観光集客事業で地元経済を活性化させるため、新たな組織を5月に立ち上げる。東京湾岸に残る47ヘクタールもの広大な土地への進出を狙うカジノ事業者に対抗する考えだ。

 同協会の藤木幸夫会長は、山下ふ頭での市民主体の観光集客施設誘致・運営を目指し、自らをトップとする「横浜港ハーバーリゾート協会」を5月7日に一般社団法人として登記する。既に平原敏英副市長に新協会の設立を説明し、理解を求めた。

 藤木会長は、ギャンブル依存症問題などを指摘して「カジノは街も人もつぶす」と主張し、国際展示場などのMICE(国際会議などの総称)施設を民設民営で整備すべきとの私案を発表している。新たな協会は開発の段階ごとに事業者の誘致を進める考えで、関係者によると、現時点では自動車レースの最高峰「F1」の世界大会や、300個ものコンテナを組み合わせたホテルの設置計画が検討されている。

 山下ふ頭はカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備の有力候補地と見なされており、昨年7月にIR実施法が成立したことで、海外のカジノ事業者を中心に進出の動きが盛んになっている。市は市内でのIR整備は「白紙」との立場を貫いている。

横浜はアートの街に? 日ノ出町もイメージを一新。


浅田  今日は横浜・日ノ出町の京浜急行電鉄高架下にオープンした『Tinys Yokohama Hinodecho』っていうホステルのカフェ&バーに来てる。このあたりは昔、隣の黄金町や初音町とともに「ちょんの間」と呼ばれる売春宿が密集してた地域だけど、NPOが中心になって、アート・イヴェントを開いたりアーティストが安く借りられるスタジオをつくったりして、イメージ・アップを図ってきた。

田中  港を見下ろす屋敷町と川沿いのスラムの「格差」から生じた児童誘拐事件をテーマに、東京オリンピック開催前年の1963年に公開された黒澤明監督『天国と地獄』は、この一帯を舞台として想定しているんだね。先月号で話した1945年3月11日の東京大空襲に続く5月29日の横浜大空襲ではB-29が低空飛行で機銃掃射を繰り返し、高架下に住民や乗客が逃げ込んだ黄金町駅に命中した焼夷弾の火がホームから地上へと火砕流となって、この場所だけでも600名以上が犠牲となった。
 関東大震災の復興事業で造成された山下公園の関内地域から伊勢佐木町を経て初黄・日ノ出町地区の関外まで焼け野原となった横浜に進駐した占領軍は、関内の港湾施設や関外の伊勢佐木町を接収する。逆に接収を免れた野毛には闇市、初黄・日ノ出町には港湾労働者の簡易宿泊所が林立したらしい。その後、公共職業安定所が「もはや戦後ではない」と『経済白書』が記した1956年に寿地区へ建物が移転すると、それに伴って簡易宿泊所も少なくなり、2005年に神奈川県警が「バイバイ作戦」と称して一掃するまで、最盛期には250軒とも言われる非公認の売買春が行われる地域として名前を馳せるようになった。
 余談だけど、カタカナ言葉が大好きな石原慎太郎と田中康夫は怪しからんとディスる意識高い系が、「ハローワーク」をはじめとする行政機関のカタカナ乱用とNTT、JR、UR都市機構といった民営化企業や独立行政法人のアルファベット略称の氾濫に物申さぬ矛盾は、東京の外務省からの訓令に背いてユダヤ人にもビザを発行した杉原千畝を日本人の鑑だと称賛する一方で、アウシュビッツ=ビルケナウ強制収容所でのホロコーストは捏造だと言い張るフリーメイソン会員の高須克弥医師の思考回路の欠落と似ているけどね。ともあれ、明治維新までは人口数百人の寒村だった横浜村が国際港湾都市へと変貌を遂げる過程での数奇な運命の縮図が初黄・日ノ出町とも言える。その場所が変わりつつあると。

浅田  ニューヨークなんかでも、家賃の低い地域にアーティストが集まり、画廊なんかもできてファッショナブルになると、家賃が上がってアーティストがまた別の場所に移動するって過程を繰り返してきた。悪いことじゃないけれど、風紀をよくしイメージアップするための安くて衛生無害な手段としてアートが使われるとしたら問題。そもそもアーティストがそんなに大勢いるわけでもないし……。

田中  「管理」して「鋳型」に閉じ込めるのが仕事だと信じて疑わないのが行政という組織の宿痾。とはいえ、「水清ければ魚棲まず」で、しかも古今東西、芸術は善くも悪くも正気の沙汰ではない営みからも生まれてきたからね。神戸生まれで湘南育ちの石原慎太郎が25歳で発表した、当時は精神薄弱と呼ばれていた知的障害の女性を拉致監禁して輪姦の末に崖から突き落として殺害する短編小説『完全な遊戯』は、今なら定めし“焚書坑儒”という同調圧力の嵐が吹き荒れているよ。
 その一方で以前に訪れた駒場の『日本民藝館』の設立者でもある柳宗悦の民藝運動に象徴されるように、「生活芸術」もれっきとした芸術だからね。アーツ&クラフツ運動を実践したウィリアム・モリスのコレクションで名高いロンドンのヴィクトリア&アルバート博物館には、イーストエンドのベスナル・グリーンに分館として子ども博物館がある。この近くの東小学校は児童の5人に1人が父母のどちらかが外国籍だと聞いて思い出したけど、曲流するテムズ川沿いの船舶の建造や係留、積荷の揚げ降ろしをするドックで働くコックニー訛の労働者と英連邦からの移民が暮らしていた下町がイーストエンドで、その劣悪な公衆衛生を改善しようと医師や弁護士や篤志家が活動する一方、アルバート・エドワード7世がプリンス・オブ・ウェールズだった1872年に子どもの情操教育の場として入場料無料の子ども博物館を開館させている。
 クルマを駐車場に止めた後、対談までに少し時間があったので周囲を歩いてみたら、仏具だったり鰹節だったりを扱う職人の店も多いんだね。新旧の住民による芸術が有機的に融合して、よい意味で行政の思惑を超えた町になっていく可能性を秘めている。

浅田  いわゆるジェントリフィケーションじゃなく、貧しさがオシャレというか、そういうやんちゃなおもしろさをもった町になるといいね。その意味で、タイニーハウスに泊まれるホステルができたり、隣には目の前の大岡川でサーフボードを漕いで楽しめるスタンドアップ・パドル(SUP)のクラブができたり、いろいろ広がりが出てきたのはいいことだ。

田中  明治初期には日ノ出町周辺の湧水を横浜港に寄港する海外からの船舶に販売していたんだって。かつては木材を運ぶ水運も盛んだった大岡川に整備された岸壁の桟橋で写真を撮ったけど、若者が集うブティックやバールが評判のミラノの運河沿いのナヴィリオ地区みたいになるといいね。

浅田  アートに関してついでに言うと、横浜では2004年に池田修が中心となって、1929年にできた2つの銀行、旧・第一銀行(現・横浜創造都市センター)と旧・安田銀行(現・東京芸術大学大学院映像学科)を再利用する「BankART1929」ってアート・プロジェクトが始まった。06年に日本郵船の倉庫だった建物に移転し、「BankART Studio NYK」となった後も、展覧会からスクールにいたる幅広い活動で注目されてきたんだけど、再開発計画が持ち上がって18年に退去。最近、みなとみらい線・新高島駅の地下空間に「BankART Station」、JR根岸線高架下に「R16 Studio」、シルク博物館に「BankART SILK」がオープン。オープン展の「雨ニモマケズ」は前二者を結んだもの。とくに、過去の廃墟だった旧・日本郵船倉庫に対し、開発の進む新高島は未来の廃墟とも言うべき場所で、なかなか印象的。他方、「BankART SILK」では、スタジオニブロールの矢内原充志が中心となって、日本三大寄せ場のひとつである寿町の日雇い労働者の着こなしに学んだファッションや、愛媛県下の縫製工場群とのコラボレーションの成果なんかを展示してた。
 ちなみに、「ヨコハマトリエンナーレ2020」のアーティスティック・ディレクター選考には僕も関わって、日本の国際芸術展のディクレクターが従来ほとんど日本人男性だったのに対し、男性2人・女性1人からなるインドのアーティスト集団ラクス・メディア・コレクティヴを選んだんだけど、明治学院大学のイギリス人人類学者トム・ギルが寿町の日雇い労働者(どうやら中沢新一経由でドゥルーズ&ガタリの話をする)に密着して書いた『毎日あほうだんす:寿町の日雇い哲学者 西川紀光の世界』をネタの一つとして連想の糸を紡いでいくって発想が、いかにもトレンディなほかの候補者たちの提案よりおもしろそうだったから。東京オリンピックの「裏」なんで、へたにポピュリズムを狙っても無駄だしね。

田中  なるほど。凡庸な選考委員が凡庸な展示作品をチョイスするほかの展覧会と違って、今回は期待できそうだね。

中田宏(鄭宏) 河上に追及され醜態晒す

中田宏(鄭宏)の真実

ブログ「先住民族末裔の反乱」より 

中田宏 河上に追及され醜態晒す 
2009/10/3(土) 午前 10:31 

先日読売系「バンキシャ」でコメンテータ河上氏が失敗に終わった開港150周年事業の責任を中田前市長に追及する特集が組まれた。 
河上氏は元地検特捜部の傲慢さが特徴的なコメンテーターだが、以前の東国原との間でなされたバトルのように、時折、歯に衣着せむ物言いは面白い。 
番組で始めに取り上げた事業概要では、次のように紹介された。 
開港150周年の総事業費157億円、歳入内訳は企業協賛金37億円、市補助金82億円、入場料45億円であったが、入場者が予定の2割程度で大幅な赤字が見込まれ30-40億円の赤字を市民が負担を押し付けられる事態を招いた。 
辞任会見で中田は「イベントは財団と代理店がやってきてるわけですから・・」と責任回避ともとれる発言を行った。 
これを受け、 
(中田)開港150周年を意識して貰うことが目的で、開国博はその一イベント 
・有料会場(入場者数が大幅減)のみ番組では取り上げているが、横浜銀行総研は当初予想の経済波及効果500億円を大幅に上回っている、通年の旅行客が3000万人ー4000万人のところが現在5000万人に上昇した 
・市からの補助金は黒字財政から財政調整基金に積み上げてきたもので市財政に影響はない 

(河上)まで政治活動を続けるのか 
(中田)ええ、まあ 

(河上)だったら2つ尋ねたい。なぜ市長職を途中で放り出したのか?あなたの説明では国民が納得できるものになっていない。 
(2番目に)開港博の事業失敗は委託した運営業者が上手くやれなかったとおいことかもしれないが、まず市長として貴方がその責任を認めないと駄目ではないか 
(中田)開国博と辞任の話が一緒になって質問されるのはおかしい 
・市長がイベント一つ一つに関わるものではないことを言明したに過ぎない 
・市長に責任があると記者会見でも言明しているがマスコミが伝えない、詳しいことは自身のブログを見て欲しい 

では中田発言を検証してみよう。 
1、経済波及効果見込み500億円を上回る効果があったのか? 
 浜銀総研発表によると、市内で発生する需要額は476億円で、そのうちの来場者による消費活動は319億円、イベント制作運営費に119億円、イベント施設製作費を38億円と見込んでいる。来場者消費支出は飲食が102億円、宿泊費用が78億円、交通費用に57億円、買い物やみやげ物などの購入を82億円とみる、とされる。 
この来場者による消費活動は319億は2割でありここで少なくとも250-300億円の減額修正が必要である。 
またこれは見込み(試算)であって、中田が番組中に「すでにこれを大幅に上回っている」というのは明らかな嘘である。横浜の旅行客が増加しているのは事実としても、開港博に集客力があるのではなく、中華街等他のスポットに旅行客が流れていることは自明であり、ここでも卑劣な詭弁を弄している。 

2.市本事業補助金の財源は? 財政への悪影響はなかったのか? 
2005年度財政ワースト・ランキング(全政令指定都市)で横浜市は第二位(23.3)、横浜市の借金は5兆9千億円(山下正人市議HPより)、債務残高全国3位の6,893億円 14.4 104.6 (日本経済新聞2007/2/7朝刊より)などの指標から、横浜市が潤沢な財政状況で準備した事業費でないこと、つまり赤字地方債の発行で捻出された資金と解される。 
また繰り返しになるが、自治体の一般会計における「黒字」など全く意味がない。 

3.事業の責任は事業主体の「財団や代理店」にあり、直接市長は関与していない 
横浜市が補助金を支出することによって、法的に当該議案を提出した市長が市民に責任を負い、また社会通念上及び適正な補助金執行の観点から、当然に市長の資金提供先への調査・管理責任を問われる。 
「市政の責任は市長にある」と発言しておきながら、「一つのイベントに市長は関わらない」といった矛盾した発言は理解できず、結局は自己責任回避の見苦しい言訳としか私には思えない。 

以上から中田は番組出演に先立ち、予め上記虚実若しくは詭弁を準備していたものと想定されるが、全くの稚拙な子供だまし程度の主張である。 
結局は口では「市長に責任がある」と認めながらも、公に謝罪することもなく、市長時代の給与・退職金の返還の意志も認められず、平気で今後も政治活動を継続するなど卑劣極まりない言動及び行動に激しい憤りを覚える。 
 本件に関し、担当副市長が中田氏に引き続き辞任、市議会などからは会期中に辞任した中田宏・前市長の責任を問う意見、批判が上がっていると各誌が報じている。 
このようなペテン師が、首長連合なる立場から地方政治に影響を与えるなど失笑に付したい。 

横浜にカジノは作らせない!-ハマの首領と呼ばれた男が安倍政権を痛烈批判

藤木企業・藤木幸夫会長、日本社会病理学会・横山實前会長
フライデー(2019/04/12), 頁:62

「政治家は口をそろえて、『カジノは地元に大きなメリットがある』と言いますが、詐欺みたいな話ですよ。日本でカジノをやるといっても、入ってくるのは海外資本です。地元は無視され、蹴散らされる。海外資本が日本を食い物にして、儲からなくなったら箱物だけ残して立ち去る――そんな未来は目に見えています。だからこそ、私はカジノ建設には断固反対なのです」

そう語るのは、港湾荷役業「藤木企業」の藤木幸夫会長(88)だ。

各世論調査で国民の半分以上が「必要ない」としているなか、自民党のゴリ押しによってカジノ法案が成立したのは、’18年7月のこと。北海道、大阪、和歌山、沖縄など、成立以前から水面下でカジノの候補地選びは進められていたが、現在、最有力とされているのが横浜だ。だがここにきて、その動きに“ハマの首領“が「待った」をかけた。

藤木氏は横浜港運協会や横浜エフエム放送など、地元・横浜のさまざまな重要企業のトップも兼任。多大な影響力を持ち、“ハマの首領“とまで呼ばれる人物が、強硬にカジノに反対するのはなぜか。藤木氏が本誌の取材に重い口を開いた。

「横浜でのカジノ構想が現実味を帯びてきたのは、いまから5年ほど前でしょうか。私は二階(俊博・自民党幹事長)さんと仲が良く、よく食事をするんですが、あるときカジノの話になったのです。二階さんはカジノに夢中の様子でした。私が『(二階氏の地元)和歌山に土地はあるの?』と聞くと、『関空を作ったときに掘り出した土で埋め立てた土地がある。そこでやればちょうど良い』と。『他にも誘致できる場所を探している』と言うので、『横浜の山下埠頭はどうだろう?』と聞いてみたら、『横浜、最高だ!』ってね。そこから、『横浜カジノ構想』という言葉が世間にも出回るようになりました」

当初、カジノについて知識がなかった藤木氏は、「地元が潤うならば」と誘致に賛成だった。しかし、具体的に話が進む中で、考えは180度変わっていった。

「一つの理由は、冒頭で言った海外資本です。地元のためにならないならば、カジノなんて意味がない。そしてもう一つは、やはり依存症の問題ですね。日本社会病理学会の横山實前会長に話を聞きに行って、ギャンブル依存症がいかに危険かを学び、これは作ってはいけないと考えるようになりました。依存症のことを言うと、パチンコをやってる里見(治・セガサミーホールディングス会長)さんがかわいそうだけど、仕方ない。里見さんも横浜カジノ構想に関わりたがってる一人ですからね。でも、自分の子供に『カジノで遊んできなさい』って言えますか? 言えないものを横浜に作らせちゃいけない」

藤木氏はさらに、強引にカジノ法案を進めてきた安倍政権にもこう釘を刺す。

「アメリカの言いなりになっているのが透けて見えます。カジノ最大手『ラスベガス・サンズ』のオーナーであるシェルドン・アデルソン氏が、トランプ大統領の選挙を強力に支援したのは有名な話。日本にカジノを作りたがっているアデルソン氏の意を汲んで、トランプ大統領が安倍首相に依頼したのでしょう。トランプ大統領は安倍首相を日本の総理大臣としてではなく、アメリカの州知事の一人くらいの感覚で接しているんだと思います。政治家はみんな、カジノ構想の裏に、そんなアメリカの思惑があることはわかっているはず。でも、誰も発言しない。地元・横浜の議員もしかり。私ははっきり言います。横浜にカジノは必要ない。私が絶対に作らせません。カジノ無しで、山下埠頭を孫子に誇れるように開発します」

政治家だけが利権を握り、海外資本に食い物にされる――そんな未来は阻止しなくてはならない。

横浜カジノ論争

「臨海部を活性化する上で有効だ」。

「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」=「カジノ解禁法」が成立したのは今から1年9ヶ月前。「横浜市、臨海部再開発に弾み カジノ経済効果6000億円 雇用創出6万人超」の見出しで、「産経新聞」は冒頭の横浜市長のコメントを紹介し、「財界からも“ラブコール”」、「横浜の観光客は日帰り客中心だがカジノ導入で滞在型観光になる」と報じました。

「統合型リゾート(IR)整備推進法」とも呼ばれる同法に続いて今年7月には「カジノ実施法」=「特定複合観光施設区域整備法」も国会で成立。因みにIRとはIntegrated Resortの略号。企業が経営状況や財務状況を発信する「投資家向け広報」Investor Relationsとは異なります。

既に昨年3月に設置の「特定複合観光施設区域整備推進本部」は、「観光立国ニッポン」の“意気込み”を体現するかの如く、全ての国務大臣が構成員。本部長は内閣総理大臣。猛暑を超える酷暑が不可避の時期に敢行される2020年東京オリンピックに続く「同調圧力」です。

こうした中、横浜港運協会の藤木幸夫会長は昨年来、「カジノは街を滅ぼす」と警鐘を鳴らし続けています。7月18日には協会主催の公開講演会を開催し、「山下ふ頭開発基本計画」で横浜市が謳う「ハーバーリゾートの形成」にカジノは不要と高らかに宣言。

米寿を8月18日に迎えた藤木さんは、「悪い波を止め、自分たちの街は自分たちで護るのが『波止場』の心意気だ」と語ります。父親の幸太郎氏が1923年=大正12年に興した藤木組が前身の、船内や沿岸、倉庫の荷役等の港湾運輸事業を手掛ける横浜市中区北浜通の藤木企業にお邪魔して、「コペルニクス的転回」として注目を集める一連の発言の深意を改めてお聞きしました。

  •          ◆

藤木 今の政治も経済も、リーダーと称する方々があまりにもお粗末で、その日本に住んでいる横浜市民の私は、果たして日本という国がこれからも存在し続けるだろうか、と懸念しているんです。

昭和20年に戦争が終わって、憲法と同時に地方自治法が昭和22年に施行された。セルフ・ガバメント。当時17歳の私にとって、それは仰ぎ見るシャンデリアでしたよ。今度は県知事を住民が選べるのか。国から派遣されるんじゃないんだ。市長もそうだよ。いやぁ、えらいことになったなという感じです。昭和27年には平和条約も結ばれた。

でも、それは“占領下の泡”だったんですね。逆に今、地方自治法によって、どれだけ地方が害されているか。どれだけ中央政府が地方自治体を舐めているか。矛盾があちこちに出てきているんです。

田中 東京で生まれた僕が思春期を過ごした信州で県知事に就任した今から18年前、それまでの53年間で公選知事は僅か3人。5期務めた前任者は旧自治省出身でした。現在47都道府県知事の6割は霞ヶ関の官僚出身です。県庁職員出身者も含めれば7割近い。

藤木 トランプさんに「頼むぜ」と肩叩かれて「はい」と応えたのがカジノです。ファーストネームで呼ばれて、舞い上がっている。周囲も忖度どころか、おべっか使いな人たちが中央政府に集っている。カジノの問題を捉えて話を出す場合に、その前後の姿、それを扱っている日本の政治の自律性のなさ、それは何なんだ、というところから始めなきゃならない。

小泉チルドレンから始まって小沢チルドレンとか色々ありましたが、今やチルドレン以下じゃないですか。そういう人たちがワッショイ、ワッショイと決めたもの、それがカジノなんです。そんなものを持ってこられたら、我々の現場にゴミを捨てられるようなものだから、住民の1人として反対する。そんなゴミは捨てないでくれと。

田中 成る程、言い得て妙ですね。

藤木 コンテナ船が着岸する本牧ふ頭、大黒ふ頭、南本牧ふ頭を中心に国際戦略港湾として充実を図る中で、在来型貨物船向けに高度成長期の前半に整備された山下ふ頭の利活用が議論となっていてね、そこに降って湧いたのがカジノだ。でも、カジノが市民の暮らしに貢献できるかい?

田中 大王製紙創業家三代目の井川意高(もとたか)さんはご自身の体験を踏まえて、「日本のIR法=カジノ法は童貞と処女がAVの脚本を書いてるレベル。(百戦錬磨な海外のカジノ運営業者にとって)赤児の手を捻(ひね)るようなものだ」と語っています。

藤木 IR法は本来、統合型リゾートを整備する法律でしょ。どうしてカジノ一辺倒になるんですか。

山下公園に隣接する47万平方メートルの山下ふ頭は、海に面した絶好のロケーションだ。マッターホルンの山裾のツェルマットでは、住民が主体的に観光施設の運営を担っている。横浜でも港湾人の我々が、世界で初めて海からアクセス可能な25万平方メートル規模の国際展示場を民設・民営で設けようと。中長期滞在型のチャーミングな宿泊施設も用意すれば、ビジネスチャンスを求めて国内外から多くの人々が家族連れで訪れるハーバーリゾートとなる。

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「海外からのお客を増やす策として、東京の更なる魅力を付ける為にもあってもいいと思う」とカジノ誘致への色気を都知事が語る東京都港湾局のHPには、「合法カジノ」設置国は全世界に140ヶ国と記されています。思えば作家のフョードル・ドストエフスキーは、賭博に嵌(は)まる自身の性状が、不朽の名作『罪と罰』『賭博者』を生み出しました。泥棒と娼婦という人類最古の職業の一群に、博徒(ばくと)も連なるのです。

実際問題、日本には公営ギャンブルが幾つも存在します。中央競馬は農水省、地方競馬は総務省、競艇は国交省、競輪とオートレースは経産省。監督官庁から天下りが送り込まれ、全国で1万店舗を超えるパチンコパーラーも同様に警察庁が所管しています。カジノにだけ目くじらを立てるのこそ、時代錯誤な「矯風会(きょうふうかい)」的発想だよ、と推進派が主張する所以(ゆえん)です。

英語で賭博はギャンブリング。博徒はギャンブラー。実は和製英語のギャンブル。その「カジノ」には2種類存在するのです。ヴェネチアやバーデン=バーデンに象徴される「サロン」としてのカジノ。マカオやバクーに代表される「マネーロンダリング」としてのカジノ。

ヴェネチアの運河沿いで1638年から営まれる、ジャコモ・カサノヴァも繁く通った世界最古のカジノは、歴史の年輪を感じさせる落ち着いた佇まい。ドイツの黒い森の一廓の、街の名前のバーデン=バーデン自体が“入浴=沐浴(もくよく)”を意味する温泉保養地のカジノも250年以上の歴史を誇り、「世界で最も美しい」とマレーネ・ディートリッヒが称揚した時空です。

返還後もスタンレー・ホー氏の一族が君臨するマカオは一時期、「賄賂社会」として知られる中国の高官を経営者が「接待」する場として活況を呈しました。ディーラーと呼ばれるスタッフと示し合わせて、自分が、或いは雇った「プロ」が敢えて負けて、「合法的」な資金洗浄を完遂です。が、好事魔多し。習近平国家主席が手綱を引き締めるや閑古鳥が鳴いています。

以前に僕が訪れたアゼルバイジャンのバクーに雨後の筍の如く誕生したカジノも、シロヴィキと呼ばれるロシアの高官をオリガルヒと呼ばれる富豪が「接待」する場として『007 ワールド・イズ・ノット・イナフ』に登場しています。

「明るい北朝鮮」とも評される「開発独裁国家」シンガポールで朝鮮労働党の金正恩委員長が足を伸ばした、ドナルド・トランプ大統領の盟友シェルドン・アデルソン氏が経営するマリーナ・ベイ・サンズとて、スロットマシンに興ずる観光客のみで「採算」が取れる訳もないのです。

にも拘(かかわ)らず、「シンガポールのIR、半端ないって。敷地面積で5%に満たぬカジノが全体の80%もの売上を稼ぎまくる」と口角泡を飛ばす面々のみならず、日本政府の官邸HPにも「シンガポールではIR開業後4年で国全体の観光客数が6割、観光収入が9割増加」と記されています。

シンガポール、マカオに加えて推進派が喧伝(けんでん)する“カジノ三大都市”の「本家本元」はラスヴェガス。19世紀半ばに一攫千金(いっかくせんきん)を西海岸に求めたゴールドラッシュの中継点としてネバダ砂漠に忽然(こつぜん)と誕生した街は、1973年の為替レートで約5億円を浜田幸一(ハマコー)氏が擦(す)った往時とは一変。

世界最大の全米家電見本市=CES、IBMの人工知能ワトソン、アップルの新製品発表会等々。同僚や家族と共にミーティング(会議・研修)、インセンティヴ・ツアー(報奨旅行)、コンファランス(大会・学会)、エキシビション(展示会)、即ちMICEに参加する人々が、バリー・マニロウを始めとするアーチストのショーを楽しんだ後にカジノへも足を運ぶ「ファミリー・デスティネーション」の街へと変貌しました。

そのラスヴェガスの昨今の収益構造はカジノ40%、ショー&イヴェント30%、飲食&ショッピング15%、宿泊15%。カジノ65%の一本足打法で失速気味のマカオとは異なります。

  •          ◆

藤木 お台場の先の東京ビッグサイトは、10万平方メートルにも満たないんだってね。日本最大の展示場が世界では77位と聞いて、情けなくなったよ。

田中47万平方メートルのハノーヴァーを筆頭に、上海、フランクフルト、ミラノ、広州、昆明(こんめい)、ケルン、デュッセルドルフ、パリ、シカゴ。幾つか僕も訪れたことがありますが、見本市会場面積ベスト10は何(いず)れも25万平方メートル以上です。景気のリバンドを伴う「一過性」の東京五輪や大阪万博と違って、MICEは経済効果の「恒常性」を創出しますから。

藤木 宿泊・飲食・運送・観光と多岐に亘(わた)って、多くの雇用を地元に生み出すからね。

今、世界を見ると、金を持っている奴の勝ちという金融資本主義。まだ金融だけで止めておけば良いんだけど、金融の後に「マフィア」という単語が付くんだ。金融マフィア同然の連中が跋扈(ばっこ)して、それを多くの国の政府がウェルカムしている。嘆かわしいね。カジノ客は海外からという計算は、現実と違うだろう。日本の「タンス預金」を狙っているのは明らかだ。

唐突に聞こえるかも知れないが、1917年にロシア革命が起きて、今年は2018年でしょ。“資本主義”とは資本が元金で、主義というのはやり方。だから、元金をどうやって増やすか、それしか頭にない連中は、汗をかいて利益を上げたのと、人を騙して利益を上げたのと、その見境が付かなくなる時期が来る。それが資本主義と組む怖さだ、と(ウラジミール・)レーニンは言ってるんです。

だから皆、平等でいこうと美しいことを言ったものの、結果は伴ってないから、あまり彼を褒める訳にはいかないけどね。でも、101年経って、それが私たちの目の前に現れてしまっている。その中で、市民全体の将来を考えるのが、波止場で働く港湾人の使命だ。

今回も中央政府は、山下ふ頭にカジノを持ってきたらどうか、と考えている。しかし港湾人としては、あの場所を賭博場にされては困るんです。ただ、反対、反対と言ってるだけじゃ詮方ないから、それで上海や広州に引けを取らない見本市会場を中心としたMICEを展開して、市民の暮らしに貢献しようじゃないか。横浜港運協会の会長として、そう考えているんです。

  •          ◆

実は幕張メッセも東京ビッグサイトも、「国策」東京五輪メディアセンター等に用いる準備で来年4月から20ヶ月、利用不可。その「ビジネスチャンス」を虎視眈々と狙う中国と韓国。見本市という事業は、場所が移ったら、もう戻ってこない。これぞ嘘偽りなき「国難」です。にも拘らず、日本のメディアは一向に取り上げません。

藤木さんは横浜エフエム放送の社長も務めます。設立時、県域FM放送局は県名を社名に用いよ、と行政指導する旧郵政省に対し、「いや、世界的に知名度のあるYOKOHAMAでなきゃ、俺は降りる」と凄(すご)んだ武勇伝の持ち主。

僕自身が選曲とお喋りを担当する音楽番組「たまらなく、AOR」を3年前から担当しているご縁で幾度か謦咳(けいがい)に接する度、彼こそは「イデオロギーを超越した国士」と呼び得る俊豪(しゅんごう)だと感銘を受けます。

「雇用と活力を地元に生むのは、他国に伍する規模の見本市会場だ」。「コペルニクス的転回」を訴える“横浜愛”の深意が、真っ当なる市民・国民の心に届く事を願ってやみません。

ハマ弁1食当たり市費負担2673円 横浜市長「時間をいただきたい」

ハマ弁問題は、完全給食実施で解決せざる得なくなりそうな世論になって来ていますね。デリバリー弁当で誤魔化す横浜市狂育委員会の姿勢はいかがなものか?!東京都足立区では「おいしい給食」として素晴らしい取り組みを実施しています。

横浜市民で中学校給食問題に疑問がある方は直接、担当者に問い合わせされる事をオススメ致します。

横浜市教育委員会
教育長 045-671-3221
教育次長 045-671-3695
総務部長 045-671-3222
施設部長 045-671-3228
学校計画課長 045-671-4011
教育施設課長 045-671-3230

【東京都足立区のホームページより】

なぜ、おいしい給食が必要なのか

足立区の給食は、できたてを提供するために各校調理方式をとり、天然だし・薄味を基本とし、すべて食材から調理しています。また、各校に配属された栄養士が、献立に工夫を凝らし、味つけや塩分量を管理しています。

しかしながら平成20年の調査では、小学校で平均9%、中学校で平均14%の食べ残しが報告されました。せっかくの給食も子どもたちに食べてもらえなければ意味がありません。そこで、区では子どもたちにもっとおいしく給食を食べてもらうための取り組みを始めました。

この取り組みは、子どもたちの好きなものだけをメニュー化したり、贅沢をさせるという主旨では決してありません。給食を通じて、生産者や調理師さん方に対する感謝やバランスよく食べる事の重要性、栄養に関する基礎的な知識などを子どもたちに学んでもらいながら、おいしく感じる給食を提供したいとの思いから出発した施策です。

「おいしい給食」とは?

おいしい給食基本理念

「おいしい給食」とは、味として「おいしい」と感じるだけでなく、自然の恵みや料理を作ってくれる人への感謝の気持ちや、給食の時間がより楽しく、心を豊かにすることができる「給食」と考えます。

また、からだにとって大切な食べ物を知り、選ぶことができる「給食」でもあります。

足立区では「生きた教材」として、児童・生徒が食を学び、自から食べたくなり、思い出に残る「おいしい給食」を、学校、保護者、調理業者、農家等とともにめざしています。

おいしい給食事業はこの基本理念に基づき、「味」、「食材」、「献立」、「環境」の4つの項目から改善を図っています。


産経新聞

 学校給食のない横浜市立中学校で導入している横浜型配達弁当「ハマ弁」の1食当たりの市費負担額が、平成29年度は想定額を大きく上回る2673円だったことが明らかになった。

 市は同年度に事業者と協定を結んだ当初は、市費負担は1食当たり113円と見込んでいた。しかし、同年度の提供数は計17万7786食で、初期投資を除いた市費負担は4億7515万9千円。1食当たり2673円の計算となった。

 林文子市長は記者会見で「最初の公費負担額の事業提案とかなり乖離(かいり)している状況に、申し訳ないと思っている。だが、時間をいただきたいという気持ち」とし、「市教育委員会が懸命に取り組んでおり、喫食(きっしょく)率が向上していくことを信じている」と述べた。

 市は、喫食率の向上を図ろうと、ハマ弁を導入している全145校で、5月末から当日注文を受け付ける。現在、注文は最短で7日前までという利用方法は変わらず、いったん受け付けを終了して、前日の午後8時から当日の午前7時までの間、再度注文を受け付ける予定という。さらに青葉区、金沢区、磯子区の中学校で、実際に食べる時間が15分程度の給食時間を20分まで延長するなどの対応策を検討している。

横浜市立中学の2673円の給食弁当が話題

激裏GATE PRESS

1食2673円の費用が投じられた
横浜市立中学の配達給食「ハマ弁」が
話題になっている。

「ハンバーグ和風ソースがけ」
「根菜のうま煮」など3品にご飯、みそ汁、牛乳

生徒らの負担は1食340円だが
注目が少なく、廃棄分を入れてのコストが
1食あたり2673円なのか。
注文数が少ないと、1食にあたりのコストが
重くなるが 利用率はたったの2.6%。 
今後改善されるのか・・

痴漢示談の横浜市職員、15年前にも痴漢

在日韓国人三世市会議員の不法行為連発も酷いけど、市役所職員の犯罪もヤバ過ぎますね。在日韓国人三世の元横浜市長中田宏(鄭宏)が愛人に写メ取らせる位の体たらくでしたから、致し方無いです。

 横浜市は15日、都内の店舗で女性の下半身を触ったとして、東京都迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕された市健康安全課の男性職員(43)を停職8カ月の懲戒処分にした、と発表した。

 市によると、職員は昨年5月24日午後7時ごろ、都内の雑貨店店内で、買い物中の女性の下半身を触ったとして、警視庁蒲田署に現行犯逮捕された。職員は帰宅途中の電車内で女性を見掛け、店まで付いていった。同年7月に被害女性と示談が成立し、職員は不起訴処分になった。

 逮捕後、市が聞き取り調査をしたところ、職員が15年前にも電車内で痴漢行為をして交番で厳重注意されたと報告。市によると、職員は当時、職場に報告しなかった。(神奈川新聞)

横浜市磯子区の立憲民主党所属・横浜市会O議員が交際する暴力団組長の名前を連呼!!

立憲民主党所属の横浜市会議員から来たメールに反社会的勢力との関係を窺わせる内容が記載されている。同市議は、生活保護関連で地元住民とのトラブルで訴訟を起こされていた過去がある。

注・浜村

浜村忠典(はまむらただのり)は日本のヤクザ。指定暴力団・稲川会の3次団体、
七代目一之瀬一家・二代目小松組組長。稲川会理事

氷川きよし、整形依存でもはや赤の他人

激裏pressで久しぶりに御尊顔を拝見しました。逗子の望洋邸にお住まいでしたよね。信心しているから良い事があると思います。

 

激裏GATE PRESS

氷川きよし、整形依存でもはや赤の他人

12月4日NHK「うたこん」に氷川きよしが出演。しかしヒアルロン酸注入と思われる。独特の肌のつっぱり、二重幅の拡大などまるで別人の容貌が話題になっている。

演歌界の貴公子としてデビューしてからはや20年。現在41歳の氷川きよし。見た目は変われど歌唱力は変わらず抜群なだけに加齢に抗う整形で妖怪化が懸念されている。

横浜市役所 「港記者室」に関する見解

記者室を無償で使用させている根拠及び見解

http://www.city.yokohama.lg.jp/kansa/kekka/jupdf/h3006.pdf

大蔵省通知(「行政財産を使用又は収益させる場合の取扱いの基準について
(昭和33年蔵管第1号)」をいう。以下同じ。)では、記者室について、「国の事務、事業の遂行のため、国が当該施設を提供するものであるから使用収益とはみなさない。」という考え方が示されています。
また、京都府庁舎の一部を記者室として無償使用させることの是非が問われた住民訴訟においては、マスコミ媒体が市民にとって貴重な情報源であり、府にとっての貴重な広報手段となっていること等から、庁舎の目的外使用には当たらず、無償で使用させることは適法だと判断されています(平成4年2月10日京都地方裁判所判決。以下「京都地裁判決」といいます。)。
横浜市では記者会による記者室の使用については、平成13年度までは、「行政財産の目的外使用許可」により、各記者会に使用を許可していました。その際の使用料については、市政関連事項の報道業務を迅速かつ円滑に行うため等の理由で、「行政財産の用途または目的外使用に係る使用料に関する条例」の規定に基づき全額を免除していました。
平成14年度に目的外使用許可の手続を進める中で横浜市の政策局秘書課報道担当(以下「報道担当」という。)からの指摘を受け、大蔵省通知や京都地裁判決、他の政令指定都市の取扱いを踏まえて、記者室は、市の事業遂行に資するものであり、いわゆる庁舎の「目的内使用」と整理しました。その際にどのような議論がなされた結果、整理されたのかは、記録かおりません。
平成14年度に整理して以降、記者室については行政財産の目的内使用としています。
記者室については、市政情報の広報のために必要な作業スペースとして記者会が使用することを認めています。横浜市の広報活動の一環として、公共的情報を迅速かつ広範に市民に周知を図るという目的から認めているものであり、特定のものに便宜供与をしているものではありません。

横浜市役所港記者室で中田宏(鄭宏)愛人奈々と打ち合わせする太田正孝横浜市魏

日産“女性専務”はどこかのおばさん市長と仲良し

日産“女性専務”はどこかのおばさん市長と仲良し。客の言葉を大切にしない考え方はビジネスを軽視しているとしか言い様がない。

カルロス・ゴーンに“口説かれた”女

https://www.dailyshincho.jp/article/2018/09210731/?all=1

日産の星野朝子専務執行役員(58)だ。実は中高時代にテニスに熱中した経歴を持つのだが、もちろんそれが、今回の大役に抜擢された理由であるはずもない。日産広報部は「日本事業の総責任者ですので、この契約にも責任を持っております。そうしたことから出席しました」と説明する。

デイリー新潮より

「堅物に見えるゴーン氏ですがとにかく気に入った女性は大事にするんです。過去には、エールフランスの機内でたまたま出会った日本人CAを引き抜いてお世話係にしたり、見事なプレゼンを披露した他社の女子社員を、スカウトしたこともありました。口説く時は単刀直入、有無を言わせぬ勢いで、自ら“君が必要なんだ”と言ってのけたそうですからね」(日産関係者)

入社した女性の一人は、“日産初の女性専務”として抜擢されている。

「お客の声」を聞くと必ず失敗するわけ

https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/252773/102700009/?ST=smart

川島:日産自動車の復活のきっかけはグローバル化にあった、とおっしゃいました
星野:ええ。ルノーの上級副社長だったカルロス・ゴーンが、経営危機にあった日産の経営改革に取り組み始めたのが1999年。
ルノーと資本提携を行い、日産は否が応でもグローバル化の波にさらされることになりました。

川島:日産のように伝統のある大企業が、外資系とアライアンスを組んで、いきなりグローバル化するのは、ある意味でものすごく難しいことだったのでは?
星野:たしかに、それまでは日本中心の考え方で、「こういうクルマを作ったから売り出そう。きっとどこかにマーケットはあるはず」
という感じでした。「技術の日産」信仰が強過ぎて、プロダクトアウト主義に陥っていた感があったと思います。

川島:ものすごくドメスティックな会社だった?

星野:ずっと昔から海外進出はしていました。でも、どこまで現地に合わせた商品作りをできていたかには疑問がありました
。左ハンドルを用意したり、道路事情に合わせて車幅を広げたり、というレベルで止まっていたとも言えます。主力ビジネスは日本市場で、
世界市場はどちらかといえば後回しだったのです。だから、日産に乗りこんだゴーンは、
「多様化するお客様のニーズに応えた商品やサービスを生み出す」ことを、明快な方針として打ち出したわけです。
川島:そこで言う「多様化するお客様」とは、つまり日本だけじゃない、世界のお客様を相手にしろ、ということですね。

星野:そうです。各国の市場で本当に必要とされる商品を作り、売る。グローバル化のイロハを現場が実践できるように、
ゴーンは改革を進めました。さまざまな地域や民族にわたるお客様のニーズやトレンドを理解・把握し、
それぞれの市場にフィットしたクルマを作っていかねばならないということです。大半の社員が日本人だったので、
生易しいことではありませんでした。成果が出るまで時間がかかりましたね。

「居心地がいい」とは何かまで突き詰める

川島:星野さんがいらっしゃる前と後で、クルマ作りにおけるマーケティングは変わりましたか?
星野:お客さまが選ぶものは、お客さまが今欲しいと思っているものです。クルマの開発は最低でも4〜5年はかかりますので、
お客さまの今の声をベースに作ると数年後に出した車は時代遅れになってしまいます。従って、クルマを作る上流過程でお客さまに
デザイン案のうちどれがいいか、とヒアリングをするのは禁止しました。お客さまの意見を聞くことは重要ですが、
それをそのままクルマ作りに生かすというやり方をとってはいけません。

川島:では、クルマ作りにおけるマーケティングは、何をすればいいんでしょうか?
星野:日産では、自動車そのものの好みやデザインについてではなく、お客様の感性やライフスタイルを理解するフェーズについて、
徹底したマーケットリサーチをしています。例えば、「居心地のいい空間」というのが、インテリアのコンセプトだったとしますよね。
そうすると、居心地とは何なのか、居心地がいいとはどういうことなのか、色、形、匂い、音といった領域まで含めて突き詰め、調査・分析していくのです。

川島:なるほど、クルマではなく、ユーザーの感覚や気持ちをマーケティングするということですね。

星野:そうです。モノありきではなく、あくまでユーザーの視点に重きを置いたマーケティングをしています。
ただ、お客様の感性とかライフスタイルを理解するだけでは、最終的に「日産らしさ」を感じさせるクルマは生まれてきません。
デザインは極めて具体性のある仕事ですから。
川島:では、どうすれば「日産らしい」デザインのクルマになるんですか?
星野:うちには、日産のデザインはこうでなくてはいけないというフィロソフィーがあります。このフィロソフィーに則ってデザインしているのです。

川島:そのフィロソフィーについて教えてください。
星野:日産のデザインにおけるフィロソフィーとは、クルマを開発するにあたっての「共通言語」です。
川島:「共通言語」ですか?

星野:ええ。デザインって、ややもすると、人に説明する時は抽象的になってしまう。言語化できなくなってしまう。
ただ、それでは、複数のデザイナーが1つの商品に関わっているクルマのデザインでは、コミュニケーションがとれなくなってし
まうわけです。そこで日産では、デザインについてのさまざまなキーワードを作り、ひとつひとつの意味について、
すべてのデザイナーが共通認識を持つようにしているのです。

川島:デザインという本来ならば非言語的な感覚に基づくものを、あえて言語化するってとても大切なことです。
星野:もしクルマが、一人のデザイナーの手によって完結するものだったら、そこまでする必要はないのかもしれません。
しかし実際のところ、クルマは、多くのデザイナーが関わって作っていくもの。例えば、プラットフォーム、ライト、ボンネット、
ルーフなど、パーツごとに分担してデザインを描き、商品を作り上げていく。となれば、関わっている人たちが、
お互いに言葉を通して同じ感覚を共有し、それを表現していかなければいけないのです。
人ってやっぱり、言葉でコミュニケートするので、感覚的なことも、きっちり言語化できていないといけない
それも、あくまで定性的なキーワードが重要であって、定量的なキーワードではありません。

川島:どういうことですか?
星野:「この部分の角度をR29じゃなくてR30にしてみよう」と言われても、それだけではピンとこないじゃないですか。
そうではなくて、R30にしたことで何がどうなるのか、ということを言語化する。そこで初めて、R30の角度にした意図が、関係者の間で共有できるということです。
川島:クルマや家電といった工業製品の世界って、男の世界だなあ、と思います。そのせいでしょうか、
大手家電や自動車のメーカー内で使われている言葉を、いきなり社外の会話で使われてもピンとこないんです。
星野:それ、すごくよく分かります。だから日産では、社内のデザイン会議においても、専門用語をなるべく
使わないようにしています。デザインのテイストについても、「ここが硬質過ぎるからもう少し柔らかくしよう」といった表現で理解する。
こうした感覚的なことをきっちり言語化してはじめて、多数の関係者が、ひとつの新しいクルマのデザインを一緒に創っていけるわけです。
川島:さまざまなメーカーの方のお話をうかがうと、技術部門は最新技術を盛り込んだフルスペックを出してきて、
デザイン部門はそれを受け止めざるを得なくなる、と言います。どちらかというと技術部門主導で、
デザイン部門が置き去りにされている場合が少なくない。でも、デザイン部門は製品作りで大きな役割を担っています。
技術部門が提案してくるフルスペックって要らないこと、結構あるのです。日産で、技術とデザインの仕事のバランスは、どうしているのでしょうか?
星野:うちは商品企画部門という部署が、世の中的に言うとマーケティング部門にあたります。この部門が、いわば翻訳者の役割を果たしているのです。

川島:翻訳者?
星野:技術者とデザイナーの間に入る翻訳者です。技術者とデザイナーは、火星人と水星人みたいなもので、
間に地球人が入らないと、コミュニケーションできないのです(笑)。そこを日産は、商品企画=マーケティングが担っているのです。
川島:火星人と水星人とは、言い得て妙です。技術とデザイン。企業の中でも共通言語が少ない部署同士だから、
通訳として商品企画の役割って重要です。2つの部署がスムースにつながっていけば、自ずと「かっこいい」クルマができていくと思うのです。
つまり、マーケティング部門が果たす役割は、縦割り組織を横につなぐことでもあるわけです

カルロス・ゴーン事件、国際問題に発展か?

フランスの大使がわざわざ東京拘置所までカルロス・ゴーンの面会に行ったとの事。フランス政府も重大だと認識したこの事件、捜査の対応を間違えると国際問題に発展しそうな気が致します。司法取引で事件を立件へと導いた手法が正しいものか?国際的な評価の対象につながるからです。

今回の日本版司法取引もまず、大型事件から運用を始め、徐々に一般的な事件に適用をしていくものだと思います。司法取引制度の運用に関しても全国の検察庁に以下の通達が出ています。

司法取引制度に関する運用指針

(a) 制度利用に値するだけの重要な証拠が得られ、供述の信用性を裏付ける十分な証拠がなければ、取引に合意しない。
(b) 処分を軽減しても国民の理解が得られる場合に限る。
(c) 取引の開始や成立に際しては、高検の指揮に基づき、最高検と協議する。

この基準に合致するか、注意深く見ていく必要があると感じます。今後、様々な事件でこの司法取引を目の当たりにする機会が増えると思いますから。

日産本社のある横浜市でも市政関係者が色々と指摘しています。日産に様々な便宜を計ってきた横浜市。何か、爆弾が爆発しそうな予感が・・・。経済基盤整備は重要ですが、一部の企業に偏った優遇処置はいかがなものか?!このあたりも横浜市役所の役人の告発が司法取引の制度で今後、出てくるかもしれません。

それにしても東京地検特捜部は素晴らしい仕事をされていますね。どこかの地検には灘高校出身で東大卒の妻が中国人の検事さまがおられます。中国がお好きみたいで反日的な思想をお持ちだとか。担当する事件で右翼的思想の被疑者に対し、行き過ぎた追及や処罰をする傾向にあるとの事なのできちんと東京地検特捜部の仕事を見習って公正公平な捜査をして頂きたいです。被疑者側の弁護士も反日思想は困りますねとぼやいておりました。

カルロスゴーン、フランスでもやりすぎとフルボッコ   激裏press

日産クーデターと言われている
カルロスゴーン会長の逮捕。
西川広人社長の事情聴取も始まっている中
フランス側からもフルボッコされている模様。

誰かに酷似と・・

仏紙リベラシオン
フランスの強欲な大企業経営者の象徴だった
仏政府
高すぎる報酬には反対

経済相だったマクロン大統領も高額報酬には反対する
もともとの反ゴーン。
強欲すぎる権力者には悲惨な末路が待ってるようだ。

 

ルノー幹部「日本でクーデター」=西川社長は「ブルータス」-ゴーン氏逮捕で仏紙

時事通信

2018年11月21日16時24分

 【パリ時事】日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕された事件で、フランスのルモンド紙(電子版)は20日、「(仏自動車大手)ルノー経営陣から日本側の『クーデター』だという声が出ている」と伝えた。経済紙レゼコーは、日産の西川広人社長が「目をかけてくれたゴーン氏を公共の場で引きずり下ろした」と報じ、古代ローマのカエサルを殺害した「ブルータス」だと断じた。

「西川社長の言うように不正行為が何年も続いていたなら、なぜ長期にわたり隠し通せたのか」。ルモンドはこう疑問を呈し、自国産業強化のためルノーと日産の経営統合を企図する仏政府に、日本側は反発していたと説明。「(事業運営への)影響力をめぐる日仏の競争も背景にある」と、今回の事件を分析した。

日産のカルロス・ゴーン会長逮捕 & 日産本社、横浜市有地格安売却疑惑?!

やはり以前からキナ臭い噂がありましたがこうなりましたか。日産自動車が横浜市から不当に安い金額でみなとみらいの本社の土地を手に入れていた頃から、日産には黒い部分があると思っていました。稼いだ分から相応の税金を正しく申告して、支払うべきです。外国企業はこの常識が欠如しています。

横浜市林文子市長と日産

2017-11-27 12:10:23 かのう重雄横浜市議ブログ

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12331762820.html

日産のカルロス・ゴーン会長逮捕へ 報酬過少申告の疑い ~朝日新聞~

日産自動車(本社・横浜市)のカルロス・ゴーン会長(64)が自らの報酬を過少に申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部が19日夕、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑でゴーン氏を任意同行したことがわかった。事情聴取し、容疑が固まり次第、逮捕する方針。過少申告した金額は億単位にのぼるとみられる。

ゴーン氏は、経営危機に陥った日産にルノーから派遣され、1999年に最高執行責任者(COO)、2000年に社長に就任。01年6月から社長兼CEOとなり、日産の再建を進めた。05年にはルノー社長にも就いた。16年には、燃費不正問題の発覚をきっかけとした三菱自動車との提携を主導し、16年12月に三菱自会長にも就任した。

日産本社、横浜みなとみらい地区移転疑惑?!

中田宏(鄭宏)が横浜市長の時に市場価格よりも不当に安く本社用地を横浜市が売却していたがその時に日産と裏工作をしていたのではないかと言う疑惑が・・。

横浜市は日産本社誘致に際し、

・固定資産税・都市計画税を5年間2分の1に
・土地取得費や建設費等の10分の1、最大50億円を助成

をした過去がある。一企業の誘致に横浜市は条例制定まで実施し、優遇した。通常であれば数年かけて色々な角度から検討される条例を短期間で一部の上場企業しか対象にならない不公平としか思えない内容のものを成立させた。ITベンチャー企業やこれから成長が見込まれるバイオテクノロジー分野など波及効果が高い産業誘致はおろそかになっていた。そのため日産と横浜市側で何か、大きな裏工作があったのではないか?と当時囁かれていた。

【日産ゴーン社長が退任】横浜への本社移転を思い出しました
2017/02/27 中田宏(鄭宏)ブログ

先週、日産自動車のトップ人事が発表されました。
これまで約17年、日産を率いてきた社長・最高経営責任者(CEO)のカルロス・ゴーン氏が会長となり、社長・単独CEOに副会長・共同CEOの西川広人氏が就任するとのことです。

ゴーン氏とは横浜市にとっても日産にとっても大変充実した仕事をご一緒させていただいた思い出があります。
今では日産と横浜市は重要なパートナーですが、これまで特に重要だったのがゴーン氏と私が直接、一緒に進めた日産自動車グローバル本社の横浜みなとみらい21への移転です。

ゴーン氏に初めて会ったのは平成15(2003)年3月、日産エンジンミュージアムの開館式でした。
その前年、平成14(2002)年に横浜市は日本で最も古い自動車工場である日産横浜工場を「歴史的建造物」に認定してその工場が日産エンジンミュージアムになったのですが、その開館式で私とゴーン氏がスピーチを行いました。

私は次のように言いました。
「この工場のように日産自動車はまさに横浜の会社である」
「これから先、横浜を拠点にビジネスを展開してほしい」

控え室などではゴーン氏に「横浜に本社を移したらどうか」と水を向けたりもしました。
もちろんそう簡単なことではないと思っていましたが、数週間後にはゴーン氏が「市長はどこまで本気で言っているのか?」と反応をしていたことを日産と横浜市の担当者を通じて耳にしました。
シメた!と思いすぐにアポを取り、今度は日産本社でゴーン氏と会って「本気ですよ」と伝えたのです。

それから日産と横浜市の間で本社を設置するためにはどのような環境を整備すればよいのか検討を開始し、その結果、成立させたのが“企業立地促進条例”です。
主な内容は
・固定資産税・都市計画税を5年間2分の1に
・土地取得費や建設費等の10分の1、最大50億円を助成
というもので、もちろん日産以外の会社も活用できる仕組みです。

平成16(2004)年5月に条例が成立し同年6月に日産は本社の横浜移転を発表。
その後、建設に入って平成21(2009)年に現在みなとみらいにドーンと建っている日産本社移転が完了しました。

初めて”ボール”を投げてから本社移転発表までわずか1年3ヶ月。
今考えても本当に奇跡的なスピードで、まるでテニスのラリーのようにお互いがぽんぽんと協議を進めていきました。

ゴーン氏はこのように述べていました。
「グローバル企業の本社はどの国・どの都市でも良い」
「しかし企業にも人間にもアイデンティティ(帰属意識)が必要で、日産にとっては横浜である」

最初から環境が整っていたわけではありません。
環境はただ待っているだけでは生まれず、自分たちがお互いの協議でスピーディーに作り上げていったわけで、この件は横浜市にとって大きな意味があったのと同時に、私の人生にとっても思い出深いものとなりました。

 

日産:ゴーン氏が不正行為、私的流用など-解職を提案へ

Bloomberg

日産自動車は19日、カルロス・ゴーン会長が実際の報酬額よりも少ない額を有価証券報告書に記載していたことが判明したと発表した。そのほか、会社の資金を私的に支出するなど複数の重大な不正行為も認められ、グレッグ・ケリー代表取締役も深く関与していた。

日産はゴーン氏の会長と代表取締役の解職と、ケリー氏の代表取締役の解職を取締役会に提案する方針。同社は内部通報を受け数カ月にわたり両氏の不正行為について内部調査してきた。これまで検察当局に情報を提供するなど捜査に全面的に協力しているという。

東京地検特捜部が19日夕、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑でゴーン氏を任意同行したことが分かったと朝日新聞が電子版で報じた。読売新聞は電子版で同氏が逮捕されたと報道した。東京地検の検察広報官、須田しのぶ氏はブルームバーグに対し「個別の事件についてのコメントはできない」と述べた。

日産の有価証券報告書によると、ゴーン氏の前期(2018年3月期)の報酬は7億3500万円。同氏はこのほか会長職を兼務している三菱自動車から2億2700万円、フランス自動車メーカのルノーからも740万ユーロ(約9億5000万円)の報酬を受けていた。

ゴーン氏は1990年代後半に経営危機に陥った日産に出資したルノーから派遣され、大胆な経営改革で業績を急回復させた。16年には燃費不正問題で経営が悪化した三菱自動車にも日産が出資し傘下に置いた。3社連合(アライアンス)の会長兼最高経営責任者(CEO)も務めている。ルノーは日産の株式の43%、日産はルノー株の15%を保有している。

 

横浜DeNAゲイスターズ?!佐野恵太ビデオ出演疑惑?

DeNAの佐野に似た男が出演したホモビデオが話題になっています。http://www.gaypornzoom.com/xxx/114060/c1001816-.html

動画内で野球をやっている、18:才などと発言・・・。

横浜DeNAべイスターズの佐野か?!

横浜DeNAベイスターズに市長名で花輪送った事が公職選挙法違反だと騒いで告発し、不起訴で終わった時みたいに在日韓国人三世横浜市会議員もまたこの件で騒ぐのか?

 

公選法疑いで横浜市長告発 DeNAや横浜Mの試合に花輪

 

横浜市の林文子市長の名前を出して市に本拠地があるプロスポーツチームの試合に花輪を贈ったのは公選法違反(寄付行為)の疑いがあるとして、市議が横浜地検に告発したことが13日、分かった。市議側の代理人弁護士によると、地検は10月31日付で受理した。

告発状によると、林市長は2015年2~10月、会長を務めるスポーツ振興団体「横浜熱闘倶楽部」が、プロ野球DeNAやサッカーJ1の横浜F・マリノスなどの試合に花輪を贈った際、自身の名前を記載した。

市は会長名の記載は適切ではないとして、16年から贈呈をやめた。林市長は「花輪を出した時点では承知していなかった。関係機関には丁寧に説明する」とのコメントを出した。

中田宏(鄭宏)が改製原戸籍を出さない理由

中田宏(鄭宏)が改製原戸籍を出さない理由。それは、韓国系の出自である事がバレるから。中田宏(鄭宏)愛人奈々問題を追求した在日韓国人三世横浜市議も同じ。中田宏(鄭宏)の両親が統一教会信者という横浜市民の証言もある。

【動画あり】本物の日本人である事を証明できるのが改製原戸籍(かいせいげんこせき)

生まれながらの詐欺師、詐欺師民族は、根絶やしにされるでしょうね。
親からして、詐欺師のDNAを持っていますから、まともな子供に育つ訳がありませんから。何処かの時点で、根絶やしにしないと高度な精神性を持つ人達の時代になって行くこれからの流れについて行けませんし、足でまといですから。
世の中から隔離されて、仲間同士で殺しあって消えるまで、放置プレーにされるでしょう。

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無添加パンの大御所から。

偽装  欺瞞  疑義

(1)偽装:
「食」の偽装が話題になっています。パン屋という「食品加工業」に携わる私共も、なんだか肩身の狭い想いをしております。ノン・ケミカル、ノン・トランスファット、ノン・ベクレルの三点を標榜し、原材料にも細心の注意を払い、日本はもとより外国にまで赴き産地そして生産者の方々とお話を重ね、小さなパン屋なのに小さな努力を積み重ねてきた私はどうしたら宜しいのでしょうか?一流ホテル、一流レストラン、一流百貨店、一流物販店までもが食材の偽装を行ってきたという事実は、言うなれば「日本の恥部」と申しあげたら言いすぎでしょうか。外見は立派でも中身は五流以下ですし、その奥底に見え隠れする「商魂」は腐りきっています。

私が小さかった頃、つまり今から50年以上前の日本は、商人が「魂の入っている商品」を販売していました。戦後の苦境から立ち上がり、戦後の占領軍からの辱しめを受けてもなを且つ商人としての魂を忘れなかった方々が、商店主として多く見受けられました。ところが今はどうでしょう。利益至上主義、株主至上主義、ミエ体裁至上主義の企業、そして外見優先の社会に成り下がっています。日本人の良さは「勤勉、実直、愚直」であったはずです。

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(2)欺瞞:
その結果、と言いますかその代わりに現れたのが「欺瞞」かと思われます。一流意識を味わいたい、一流の仲間入りをしたい、一流大学に入学させたい・・・。「一億総中流意識」という言葉は、戦後のドサクサから立ち上って20年目、つまり昭和50年代に生まれた言葉かと思います。でも同時に「一億総白痴化」なる文言も出てまいりました。「中流意識」という言葉はまだ上昇志向が感じられて良かったと思います。しかし中流が一流になるためには、それなりの見識が必要かと思います。「見識」が無いままの人間が一流を目指そうとすると、そこには「無理」が生じるかと思います。

昔、今は亡き私の父親が私にこういう小言を言いました。「なあ満雄よ。お前には学歴はあるかもしれない。でも学問がない。学問とは”恥”を知ることよ。」因みに”恥”とは「心に聞く耳を持つ」と書きます。今、私が一流の方々に申し上げたいのは・・・「恥を知っていただきたい。」と言うことです。

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(3)疑義

でもその「欺瞞」の原因を作ったのは誰でしょうか?誰がその「欺瞞」を許したのでしょうか?「大きいことは良いことだ」の時代はもう既に終焉を告げています。「大きくて、柔らかくて、お安い」ことが食べ物を売る上での大事な要素だそうですが、そこには食品添加物という名の悪魔が潜
んでいることを理解しなければなりません。言うなれば、一流大学を出て、一流の食品メーカーに勤めている方々がお考えになった「悪魔の粉、液体」です。そしてそれらを販売する、物販店、通信販売会社、ネット通販会社等々、一流大学を出た、一流の利益至上主義の人たちです。厳しい表現になりますが、それらを受け入れた消費者の方々にも、責任があるのではないでしょうか。

「似非、嘘、偽」(エセ、ウソ、ニセ)この三大ワーストワードはもう終わりにしたいです。