在日韓国人三世元横浜市長中田宏（鄭宏）が日韓の信頼関係を語っている中で「でも韓国の皆さん安心してください。ホワイト国より非ホワイト国の方が多いんです。」と自分の祖国同胞を慰めている。両親が統一教会信者だったとの証言もあるので納得できる内容だ。中田宏(鄭宏)を愛人奈々スキャンダルで吹き上げて排除して名を上げたカジノ反対と吠えながら反社と親密交際する在日韓国人三世横浜市議はどう感じるのだろう？！ 中田宏(鄭宏)もそろそろ、改製原戸籍を公開して、真実を認めて出直してはどうか？以前、東京地検に愛人奈々に送った携帯メールが偽物と名誉棄損で告訴して鑑定した結果、奈々から来た本物の携帯メールと確認され、告訴した相手側は不起訴になった事件の責任を 中田宏（鄭宏） はきちんと取るべきです。
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在日韓国人三世横浜市議が敗訴した裁判
横浜の保育園で“汚染”土騒動 園児2人が白血病発症 市は動かず〈週刊朝日〉
在日韓国人三世横浜市議のＯ先生が、放射脳をフル回転して、非科学的な話で吠えているようですね。
通りがかりの人が、少しいじってやりましょうか？笑
放射能の危険性の度の高さは、放射線の強さと、距離、被爆した時間に比例します。
強力な放射線を短距離で短時間に大量に浴びる事が最悪の事態を招きます。
かつて、東海村で起きたバケツの中で放射性物質が臨界に達してしまった事故がまさにそれでしたね。
横浜に福島原発の原子炉が剥き出しのまま飛んできたのでしょうか？平将門の首じゃあるまいし！横浜に飛んできた放射性物質など微弱な放射線を出しているチリに過ぎない微々たる物です。
(O先生の体からキムチパワーで増幅されたカリウム40由来の毎秒4000ベクレル以上出ている放射線の方が遥かに危険だと思うのですが。笑)
常識で考えればその程度の物で白血病が多発する事など考えられ無いのです。
O先生は、きっと何十年にも渡り科学的なデータを取り、遺跡を破壊して国有地に建てられた違法建築の大理石に埋め尽くされた宮殿の中の研究室で研究しつくした上で騒いでおられるのでしょうね。
横浜の保育園で“汚染”土騒動 園児2人が白血病発症 市は動かず〈週刊朝日〉
横浜市内の保育園に埋められている“土”を巡って、騒動が起こっている。
2011年3月11日の東日本大震災による東京電力福島第一原発事故で、各地へ拡散した放射性物質。市によると、保育園などでは汚染の可能性のある土や砂塵（さじん）を一時的に取り除き、ポリ袋に入れて密閉した後、園内などで保存していた。その後、市は一部を保管庫である北部汚泥資源化センター（鶴見区）に移したが、残りは園内に埋まったままだ。
「残りの汚染土も掘り起こして、保管庫に移してほしい」
こう訴えてきたのは、市民団体「神奈川・子どもを守りたい」の中井美和子共同代表。団体は同様の趣旨の署名約5400筆を、5月27日、林文子市長宛てに提出した。
なぜ一部は保管庫に移され、一部は園に埋められたのか。市こども青少年局保育教育運営課の小田繁治さんはこう説明する。
「横浜市が定めた対応すべき放射線量の基準の目安は、地上1センチの高さで、毎時0・59マイクロシーベルトです。16年6月の時点で測定した結果、14施設で線量が高いことがわかった。その後、再測定をして、そのときも対応の目安を超えていた9施設について、センターに移した」
残りの“土”については、「対応の目安となる基準より低いため、（対応する）必要はないと考えている」という。
港南区にある保育園では、敷地の裏手にフェンスが建っている。その内側、地表から10～15センチのところに、ビニール袋などで封をした“土”が埋められている。今年4月、市職員が市民らとともにその周辺の空間線量を測定したところ、毎時0・05マイクロシーベルトの放射線が確認された。
「柵をしなければならないものを、園内に埋めるという市の感覚を疑う」と太田正孝市議。5月27日に開かれた市のこども青少年・教育委員会で土を撤去するよう請願した。市は151の保育園に“土”が埋まっているとした上で、「（移す）必要性はない」（市こども青少年局の齋藤聖局長）と説明した。
こうした市の対応に怒りをあらわにするのは、子どもを園に預けている保護者たちだ。「そもそも、園内に“土”が埋まっていることは、園から聞いていない」と園児の母親（30）。小田さんは、「埋めたときに線量を測定した際に、各園でお知らせするようにはしていたが、その後、多くの園では話をしていないと思う」と話す。
また今回、改めて“土”の問題が持ち上がったのは、先に紹介した保育園では同じ年齢の園児2人が、白血病にかかったことが明らかになったため。一人は3年前、もう一人は1年前に発症した。
因果関係は明らかではないものの、「汚染土があれば当然、何らかの病気にかかるリスクはある」と中井共同代表は考える。園児の父親（33）も、「“土”が原因ではないかもしれない。ただ、今、園に通う子供たちの安全を考えたら、埋まっているものは全部撤去し、新しい土に入れ替えてほしい」。
齋藤局長は27日の委員会で、「保護者の方々が不安になるようなことがあれば、きめ細かく寄り添えるような対応ができるか、今後、検討していきたい」と述べた。また、横浜市の説明はホームページ（https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodate-kyoiku/hoiku-yoji/shisetsu/info/hoshasen/taio/20190604.html）に掲載されている。（本誌・山内リカ）
※週刊朝日オンライン限定記事
横浜市営地下鉄脱線事故
横浜市カジノ問題。気になる参院選後の動向。
カジノ、最終的にはやらざる得ないのが横浜市
コンパクトなカジノになり、リゾート主体の再開発でまとまるでしょうね。メインは国際展示場。ホテルとコンベンションセンターも併設になるでしょう。既に隈研吾が描いたパースがあるみたいなのでこのプランが有力でしょう。
一方で問題となるのが横浜市の動向。横浜の林文子市長は、前回市長選でそれまで掲げていたIR検討方針を「白紙撤回」をしたまま現在に至っています。同時に横浜では、横浜財界の「一部」がIR導入構想に強く反対の意を示し始めており、今までの共産系の特定団体が反対運動を展開していた時とは、かなり大きく様相が変化してきています。前回選挙でも高齢問題が囁かれた林氏がもう一度次期選挙に立つのか。はたまたご自身の市政方針を引き継ぐ、後継候補を立てるのかを含めて、今後の動向に注目が集まります。
https://news.yahoo.co.jp/byline/takashikiso/20190522-00126907/
横浜港にMICE誘致を 港湾関係者が協会設立 「カジノなしで再開発」
社交界のサロン的な発想のカジノなら納得出来ますが、マカオやラスベガスのギャンブルだけのカジノの設定はいかがなものか？！
横浜港にMICE誘致を 港湾関係者が協会設立
「カジノなしで再開発」
2019年5月15日 19:58 日経新聞
横浜市の山下ふ頭を拠点とする港湾事業者を束ねる横浜港運協会の藤木幸夫会長は15日、カジノ抜きで観光施設や国際展示場など「MICE」施設の誘致をめざす新団体「横浜港ハーバーリゾート協会」を設立したと正式発表した。港運協会の全244社が加盟し、7日に設立を届け出た。山下ふ頭はカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致の候補地の一つ。
藤木氏は記者会見で「カジノなしで再開発をしなければならない」と強調し、国際展示会場や大型ホテルの誘致をカジノなしでめざす意向を示した。理由として、カジノによるギャンブル依存症の懸念などを挙げた上で「カジノは反対だ。市民生活が狂ってしまう」と訴えた。同協会は展示会場やホテル建設による年間の経済効果を2兆円と見込む試算を公表し「カジノがなくても十分黒字になる」（水上裕之常務理事）としている。
同協会は再開発の中心に国際展示会場を据える。敷地面積は25ヘクタールを想定。港に直接、船舶が寄港できることから、海外からの利用者を多く見込む。他にも最大5000室規模の高級ホテル建設も検討している。再開発のマスタープランを作成し、早ければ7月1日の設立総会で公表する。今後、こうしたプランを基に山下ふ頭の土地所有者である市などに働きかけていく方針だ。
IR誘致をめぐっては横浜商工会議所などが積極的に推進し、横浜市も誘致の是非を検討しているほか、IRの旗振り役でもある菅義偉官房長官のお膝元でもあり、有力な候補地の一つとみられていた。横浜港運協会会長の藤木氏が公然と反対論を唱えていることでIR誘致に影響が出るとの見方もある。
横浜市の林文子市長は誘致について白紙を貫いているものの、15日の記者会見では「カジノがなければ（採算をとることは）非常に難しい」とも語っている。横浜商工会議所は「ぜひ実現したい」（上野孝会頭）と誘致に前向きで、IRに対する市民の理解を深めるための推進協議会（仮称）の設置も検討している。
山下ふ頭は約47ヘクタールの敷地を持ち、かつて横浜港の物流拠点だったものの、大型船が入りにくいことなどから、現在は取扱貨物量が大幅に減少している。
カジノ誘致反対で港湾業者らが新組織 横浜
2019年5月15日 18時47分 NHKニュース
横浜港にある「山下ふ頭」の再開発をめぐり、地元の物流会社などで作る団体は、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致には反対だとして、国際展示場などを中心とした再開発を提案するため、新たな組織を設立しました。
横浜市では、横浜港の「山下ふ頭」を大規模な集客施設を備えた観光地に転換しようと再開発計画を進めていて、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致も議論に上がっています。
再開発をめぐり、カジノの導入に反対している「横浜港運協会」は15日、横浜市中区で記者会見を開き、新たな組織、「横浜港ハーバーリゾート協会」を設立したと発表しました。
この協会は、カジノの導入に反対する物流会社など240社余りが参加し、民間主導で再開発計画を提案するということです。
会長に就任した藤木幸夫氏は、世界最大級の国際展示場を設置して多様なイベントを開催したり、国際クルーズ船の拠点としたりすることで採算は取れるとし、「カジノにはギャンブル依存症などの問題がある。将来の横浜をよくしていく対案を出したい」と話していました。
横浜市はＩＲを誘致するかどうかは白紙だとしていて、新たな協会では再開発案を提示するなどして、市に働きかけていくということです。
統一教会系政治家・・・。
https://ameblo.jp/souldenight/entry-11348871392.html
横浜市の疑惑の施設・・・。
動画
「中田宏が推進したネコ殺し39億円施設・横浜市動物愛護センター」より
一部文字起こし
——ねえ統一教会の土地に建てたってホントこれ？
市職員：私は知らないです
——オガワさん家ね、地主さんが元統一教会員だったという証言取れてるんだけど一体どういうことですか？
市職員：私は知らないです
——じゃあヒロリンは分かるのね？
住民A：太田じゃなくて中田、前の市長、統一教会だって親が、聞いてますよ、その絡みでここを売ったんですよね
——ほう
～～～
住民B：すごく良い宗教だから入らない？って言われて、友達だからね
——オガワシゲルさんにね
住民B：いや奥さんに
——オガワシゲルさんのね
住民B：で、のらりくらり私は過ごしてたんだけど
——何でオガワさんが統一教会員って分かったの？
住民B：統一教会って？、話してくれたから
——ふーん、で中田宏も両親が統一教会員だって言ったのね？小川さんが
住民C：小川さんがどうなのかそれは知らないけど、結局その統一教会っていう形でこの土地を売ったわけでしょ
——統一教会が売ったのね？
住民C：統一教会で結局、お金が欲しいから売らなきゃいけない訳よね、これだけの大きな…
——ああ、小川さんが売らなきゃいけないってことね。統一教会員が？？？で売ったってことね
住民D：市が買い取ったんですよ、田中議員が詳しく知ってますよ。田中ただあき議員はこの辺詳しいんです凄く
——利権持ってるんでしょあの爺さん
住民D：そうそう
住民E：だってあの人はさ、自分の良い方にしか動かないもん
——そうだよ、だから糖尿病で目が？？？ちゃうんだよ
住民D：反対運動で田中議員に言ったとき、お前達ここゴミ捨て場になってもいいのかって脅かされた
——あ、誰が言ったの？、田中ただあきが言ったの？
住民D：うん
——じゃあ俺が言ってやるよその言葉
住民D：ゴミ捨て場の方がいいと思ったよ逆に、こんなのよりも
——そうだねえ
カジノ誘致に反対 “横浜のドン”対抗組織結成へ
テレビ朝日
横浜市へのカジノ誘致に反対する地元の港湾事業者らが新たな組織を立ち上げ、カジノ事業者に対抗することが分かりました。
横浜市の港湾事業者の代表を務める藤木企業の藤木会長は、カジノ誘致に対して「海外企業に金が落ちるだけで依存症の深刻な問題があり、街が衰退する」と反対してきました。こうしたなか、去年にIR（統合型リゾート）実施法が成立して海外のカジノ大手の動きが活発になったことから、来月に「横浜港ハーバーリゾート協会」を立ち上げます。カジノ以外の新たな観光事業で地元経済を活性化させてカジノ事業者に対抗する考えで、すでに「F1の世界大会など大型案件の提案も来ている」ということです。藤木会長は「どんなに金を積まれてもカジノは駄目だ」と話しています。
「カジノ導入に反対」 横浜港運協会が新協会設立へ
神奈川新聞
横浜港・山下ふ頭（横浜市中区）へのカジノ導入に反対している横浜港運協会は、カジノ以外の観光集客事業で地元経済を活性化させるため、新たな組織を５月に立ち上げる。東京湾岸に残る４７ヘクタールもの広大な土地への進出を狙うカジノ事業者に対抗する考えだ。
同協会の藤木幸夫会長は、山下ふ頭での市民主体の観光集客施設誘致・運営を目指し、自らをトップとする「横浜港ハーバーリゾート協会」を５月７日に一般社団法人として登記する。既に平原敏英副市長に新協会の設立を説明し、理解を求めた。
藤木会長は、ギャンブル依存症問題などを指摘して「カジノは街も人もつぶす」と主張し、国際展示場などのＭＩＣＥ（国際会議などの総称）施設を民設民営で整備すべきとの私案を発表している。新たな協会は開発の段階ごとに事業者の誘致を進める考えで、関係者によると、現時点では自動車レースの最高峰「Ｆ１」の世界大会や、３００個ものコンテナを組み合わせたホテルの設置計画が検討されている。
山下ふ頭はカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備の有力候補地と見なされており、昨年７月にＩＲ実施法が成立したことで、海外のカジノ事業者を中心に進出の動きが盛んになっている。市は市内でのＩＲ整備は「白紙」との立場を貫いている。
【神奈川新報】横浜市政港記者会・記者室提供に関する横浜市役所の報道発表
横浜市ホームページリニューアル
痴漢示談の横浜市職員、１５年前にも痴漢
在日韓国人三世市会議員の不法行為連発も酷いけど、市役所職員の犯罪もヤバ過ぎますね。在日韓国人三世の元横浜市長中田宏(鄭宏)が愛人に写メ取らせる位の体たらくでしたから、致し方無いです。
横浜市は１５日、都内の店舗で女性の下半身を触ったとして、東京都迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕された市健康安全課の男性職員（４３）を停職８カ月の懲戒処分にした、と発表した。
市によると、職員は昨年５月２４日午後７時ごろ、都内の雑貨店店内で、買い物中の女性の下半身を触ったとして、警視庁蒲田署に現行犯逮捕された。職員は帰宅途中の電車内で女性を見掛け、店まで付いていった。同年７月に被害女性と示談が成立し、職員は不起訴処分になった。
逮捕後、市が聞き取り調査をしたところ、職員が１５年前にも電車内で痴漢行為をして交番で厳重注意されたと報告。市によると、職員は当時、職場に報告しなかった。(神奈川新聞)
カルロス・ゴーン事件、国際問題に発展か？
フランスの大使がわざわざ東京拘置所までカルロス・ゴーンの面会に行ったとの事。フランス政府も重大だと認識したこの事件、捜査の対応を間違えると国際問題に発展しそうな気が致します。司法取引で事件を立件へと導いた手法が正しいものか？国際的な評価の対象につながるからです。
今回の日本版司法取引もまず、大型事件から運用を始め、徐々に一般的な事件に適用をしていくものだと思います。司法取引制度の運用に関しても全国の検察庁に以下の通達が出ています。
司法取引制度に関する運用指針
(a) 制度利用に値するだけの重要な証拠が得られ、供述の信用性を裏付ける十分な証拠がなければ、取引に合意しない。
(b) 処分を軽減しても国民の理解が得られる場合に限る。
(c) 取引の開始や成立に際しては、高検の指揮に基づき、最高検と協議する。
この基準に合致するか、注意深く見ていく必要があると感じます。今後、様々な事件でこの司法取引を目の当たりにする機会が増えると思いますから。
日産本社のある横浜市でも市政関係者が色々と指摘しています。日産に様々な便宜を計ってきた横浜市。何か、爆弾が爆発しそうな予感が・・・。経済基盤整備は重要ですが、一部の企業に偏った優遇処置はいかがなものか？！このあたりも横浜市役所の役人の告発が司法取引の制度で今後、出てくるかもしれません。
それにしても東京地検特捜部は素晴らしい仕事をされていますね。どこかの地検には灘高校出身で東大卒の妻が中国人の検事さまがおられます。中国がお好きみたいで反日的な思想をお持ちだとか。担当する事件で右翼的思想の被疑者に対し、行き過ぎた追及や処罰をする傾向にあるとの事なのできちんと東京地検特捜部の仕事を見習って公正公平な捜査をして頂きたいです。被疑者側の弁護士も反日思想は困りますねとぼやいておりました。
カルロスゴーン、フランスでもやりすぎとフルボッコ 激裏press
日産クーデターと言われている
カルロスゴーン会長の逮捕。
西川広人社長の事情聴取も始まっている中
フランス側からもフルボッコされている模様。
誰かに酷似と・・
仏紙リベラシオン
フランスの強欲な大企業経営者の象徴だった
仏政府
高すぎる報酬には反対
経済相だったマクロン大統領も高額報酬には反対する
もともとの反ゴーン。
強欲すぎる権力者には悲惨な末路が待ってるようだ。
ルノー幹部「日本でクーデター」＝西川社長は「ブルータス」－ゴーン氏逮捕で仏紙
時事通信
2018年11月21日16時24分
【パリ時事】日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕された事件で、フランスのルモンド紙（電子版）は２０日、「（仏自動車大手）ルノー経営陣から日本側の『クーデター』だという声が出ている」と伝えた。経済紙レゼコーは、日産の西川広人社長が「目をかけてくれたゴーン氏を公共の場で引きずり下ろした」と報じ、古代ローマのカエサルを殺害した「ブルータス」だと断じた。
「西川社長の言うように不正行為が何年も続いていたなら、なぜ長期にわたり隠し通せたのか」。ルモンドはこう疑問を呈し、自国産業強化のためルノーと日産の経営統合を企図する仏政府に、日本側は反発していたと説明。「（事業運営への）影響力をめぐる日仏の競争も背景にある」と、今回の事件を分析した。
日産のカルロス・ゴーン会長逮捕 & 日産本社、横浜市有地格安売却疑惑？！
やはり以前からキナ臭い噂がありましたがこうなりましたか。日産自動車が横浜市から不当に安い金額でみなとみらいの本社の土地を手に入れていた頃から、日産には黒い部分があると思っていました。稼いだ分から相応の税金を正しく申告して、支払うべきです。外国企業はこの常識が欠如しています。
横浜市林文子市長と日産
2017-11-27 12:10:23 かのう重雄横浜市議ブログ
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12331762820.html
日産のカルロス・ゴーン会長逮捕へ 報酬過少申告の疑い ～朝日新聞～
日産自動車（本社・横浜市）のカルロス・ゴーン会長（６４）が自らの報酬を過少に申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部が１９日夕、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑でゴーン氏を任意同行したことがわかった。事情聴取し、容疑が固まり次第、逮捕する方針。過少申告した金額は億単位にのぼるとみられる。
ゴーン氏は、経営危機に陥った日産にルノーから派遣され、１９９９年に最高執行責任者（ＣＯＯ）、２０００年に社長に就任。０１年６月から社長兼ＣＥＯとなり、日産の再建を進めた。０５年にはルノー社長にも就いた。１６年には、燃費不正問題の発覚をきっかけとした三菱自動車との提携を主導し、１６年１２月に三菱自会長にも就任した。
日産本社、横浜みなとみらい地区移転疑惑？！
中田宏(鄭宏)が横浜市長の時に市場価格よりも不当に安く本社用地を横浜市が売却していたがその時に日産と裏工作をしていたのではないかと言う疑惑が・・。
横浜市は日産本社誘致に際し、
・固定資産税・都市計画税を5年間2分の1に
・土地取得費や建設費等の10分の1、最大50億円を助成
をした過去がある。一企業の誘致に横浜市は条例制定まで実施し、優遇した。通常であれば数年かけて色々な角度から検討される条例を短期間で一部の上場企業しか対象にならない不公平としか思えない内容のものを成立させた。ITベンチャー企業やこれから成長が見込まれるバイオテクノロジー分野など波及効果が高い産業誘致はおろそかになっていた。そのため日産と横浜市側で何か、大きな裏工作があったのではないか？と当時囁かれていた。
【日産ゴーン社長が退任】横浜への本社移転を思い出しました
2017/02/27 中田宏(鄭宏)ブログ
先週、日産自動車のトップ人事が発表されました。
これまで約17年、日産を率いてきた社長・最高経営責任者（CEO）のカルロス・ゴーン氏が会長となり、社長・単独CEOに副会長・共同CEOの西川広人氏が就任するとのことです。
ゴーン氏とは横浜市にとっても日産にとっても大変充実した仕事をご一緒させていただいた思い出があります。
今では日産と横浜市は重要なパートナーですが、これまで特に重要だったのがゴーン氏と私が直接、一緒に進めた日産自動車グローバル本社の横浜みなとみらい21への移転です。
ゴーン氏に初めて会ったのは平成15（2003）年3月、日産エンジンミュージアムの開館式でした。
その前年、平成14(2002)年に横浜市は日本で最も古い自動車工場である日産横浜工場を「歴史的建造物」に認定してその工場が日産エンジンミュージアムになったのですが、その開館式で私とゴーン氏がスピーチを行いました。
私は次のように言いました。
「この工場のように日産自動車はまさに横浜の会社である」
「これから先、横浜を拠点にビジネスを展開してほしい」
控え室などではゴーン氏に「横浜に本社を移したらどうか」と水を向けたりもしました。
もちろんそう簡単なことではないと思っていましたが、数週間後にはゴーン氏が「市長はどこまで本気で言っているのか？」と反応をしていたことを日産と横浜市の担当者を通じて耳にしました。
シメた！と思いすぐにアポを取り、今度は日産本社でゴーン氏と会って「本気ですよ」と伝えたのです。
それから日産と横浜市の間で本社を設置するためにはどのような環境を整備すればよいのか検討を開始し、その結果、成立させたのが“企業立地促進条例”です。
主な内容は
・固定資産税・都市計画税を5年間2分の1に
・土地取得費や建設費等の10分の1、最大50億円を助成
というもので、もちろん日産以外の会社も活用できる仕組みです。
平成16（2004）年5月に条例が成立し同年6月に日産は本社の横浜移転を発表。
その後、建設に入って平成21（2009）年に現在みなとみらいにドーンと建っている日産本社移転が完了しました。
初めて”ボール”を投げてから本社移転発表までわずか1年3ヶ月。
今考えても本当に奇跡的なスピードで、まるでテニスのラリーのようにお互いがぽんぽんと協議を進めていきました。
ゴーン氏はこのように述べていました。
「グローバル企業の本社はどの国・どの都市でも良い」
「しかし企業にも人間にもアイデンティティ（帰属意識）が必要で、日産にとっては横浜である」
最初から環境が整っていたわけではありません。
環境はただ待っているだけでは生まれず、自分たちがお互いの協議でスピーディーに作り上げていったわけで、この件は横浜市にとって大きな意味があったのと同時に、私の人生にとっても思い出深いものとなりました。
日産：ゴーン氏が不正行為、私的流用など－解職を提案へ
Bloomberg
日産自動車は19日、カルロス・ゴーン会長が実際の報酬額よりも少ない額を有価証券報告書に記載していたことが判明したと発表した。そのほか、会社の資金を私的に支出するなど複数の重大な不正行為も認められ、グレッグ・ケリー代表取締役も深く関与していた。
日産はゴーン氏の会長と代表取締役の解職と、ケリー氏の代表取締役の解職を取締役会に提案する方針。同社は内部通報を受け数カ月にわたり両氏の不正行為について内部調査してきた。これまで検察当局に情報を提供するなど捜査に全面的に協力しているという。
東京地検特捜部が19日夕、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑でゴーン氏を任意同行したことが分かったと朝日新聞が電子版で報じた。読売新聞は電子版で同氏が逮捕されたと報道した。東京地検の検察広報官、須田しのぶ氏はブルームバーグに対し「個別の事件についてのコメントはできない」と述べた。
日産の有価証券報告書によると、ゴーン氏の前期（2018年３月期）の報酬は７億3500万円。同氏はこのほか会長職を兼務している三菱自動車から２億2700万円、フランス自動車メーカのルノーからも740万ユーロ（約９億5000万円）の報酬を受けていた。
ゴーン氏は1990年代後半に経営危機に陥った日産に出資したルノーから派遣され、大胆な経営改革で業績を急回復させた。16年には燃費不正問題で経営が悪化した三菱自動車にも日産が出資し傘下に置いた。３社連合（アライアンス）の会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）も務めている。ルノーは日産の株式の43％、日産はルノー株の15％を保有している。