横浜港にMICE誘致を 港湾関係者が協会設立 「カジノなしで再開発」

社交界のサロン的な発想のカジノなら納得出来ますが、マカオやラスベガスのギャンブルだけのカジノの設定はいかがなものか?!

横浜港にMICE誘致を 港湾関係者が協会設立

「カジノなしで再開発」

2019年5月15日 19:58 日経新聞

横浜市の山下ふ頭を拠点とする港湾事業者を束ねる横浜港運協会の藤木幸夫会長は15日、カジノ抜きで観光施設や国際展示場など「MICE」施設の誘致をめざす新団体「横浜港ハーバーリゾート協会」を設立したと正式発表した。港運協会の全244社が加盟し、7日に設立を届け出た。山下ふ頭はカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致の候補地の一つ。

藤木氏は記者会見で「カジノなしで再開発をしなければならない」と強調し、国際展示会場や大型ホテルの誘致をカジノなしでめざす意向を示した。理由として、カジノによるギャンブル依存症の懸念などを挙げた上で「カジノは反対だ。市民生活が狂ってしまう」と訴えた。同協会は展示会場やホテル建設による年間の経済効果を2兆円と見込む試算を公表し「カジノがなくても十分黒字になる」(水上裕之常務理事)としている。

同協会は再開発の中心に国際展示会場を据える。敷地面積は25ヘクタールを想定。港に直接、船舶が寄港できることから、海外からの利用者を多く見込む。他にも最大5000室規模の高級ホテル建設も検討している。再開発のマスタープランを作成し、早ければ7月1日の設立総会で公表する。今後、こうしたプランを基に山下ふ頭の土地所有者である市などに働きかけていく方針だ。

IR誘致をめぐっては横浜商工会議所などが積極的に推進し、横浜市も誘致の是非を検討しているほか、IRの旗振り役でもある菅義偉官房長官のお膝元でもあり、有力な候補地の一つとみられていた。横浜港運協会会長の藤木氏が公然と反対論を唱えていることでIR誘致に影響が出るとの見方もある。

横浜市の林文子市長は誘致について白紙を貫いているものの、15日の記者会見では「カジノがなければ(採算をとることは)非常に難しい」とも語っている。横浜商工会議所は「ぜひ実現したい」(上野孝会頭)と誘致に前向きで、IRに対する市民の理解を深めるための推進協議会(仮称)の設置も検討している。

山下ふ頭は約47ヘクタールの敷地を持ち、かつて横浜港の物流拠点だったものの、大型船が入りにくいことなどから、現在は取扱貨物量が大幅に減少している。

カジノ誘致反対で港湾業者らが新組織 横浜

2019年5月15日 18時47分 NHKニュース

横浜港にある「山下ふ頭」の再開発をめぐり、地元の物流会社などで作る団体は、カジノを含むIR=統合型リゾート施設の誘致には反対だとして、国際展示場などを中心とした再開発を提案するため、新たな組織を設立しました。

横浜市では、横浜港の「山下ふ頭」を大規模な集客施設を備えた観光地に転換しようと再開発計画を進めていて、カジノを含むIR=統合型リゾート施設の誘致も議論に上がっています。

再開発をめぐり、カジノの導入に反対している「横浜港運協会」は15日、横浜市中区で記者会見を開き、新たな組織、「横浜港ハーバーリゾート協会」を設立したと発表しました。

この協会は、カジノの導入に反対する物流会社など240社余りが参加し、民間主導で再開発計画を提案するということです。

会長に就任した藤木幸夫氏は、世界最大級の国際展示場を設置して多様なイベントを開催したり、国際クルーズ船の拠点としたりすることで採算は取れるとし、「カジノにはギャンブル依存症などの問題がある。将来の横浜をよくしていく対案を出したい」と話していました。

横浜市はIRを誘致するかどうかは白紙だとしていて、新たな協会では再開発案を提示するなどして、市に働きかけていくということです。

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