横浜港にMICE誘致を 港湾関係者が協会設立 「カジノなしで再開発」

社交界のサロン的な発想のカジノなら納得出来ますが、マカオやラスベガスのギャンブルだけのカジノの設定はいかがなものか?!

横浜港にMICE誘致を 港湾関係者が協会設立

「カジノなしで再開発」

2019年5月15日 19:58 日経新聞

横浜市の山下ふ頭を拠点とする港湾事業者を束ねる横浜港運協会の藤木幸夫会長は15日、カジノ抜きで観光施設や国際展示場など「MICE」施設の誘致をめざす新団体「横浜港ハーバーリゾート協会」を設立したと正式発表した。港運協会の全244社が加盟し、7日に設立を届け出た。山下ふ頭はカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致の候補地の一つ。

藤木氏は記者会見で「カジノなしで再開発をしなければならない」と強調し、国際展示会場や大型ホテルの誘致をカジノなしでめざす意向を示した。理由として、カジノによるギャンブル依存症の懸念などを挙げた上で「カジノは反対だ。市民生活が狂ってしまう」と訴えた。同協会は展示会場やホテル建設による年間の経済効果を2兆円と見込む試算を公表し「カジノがなくても十分黒字になる」(水上裕之常務理事)としている。

同協会は再開発の中心に国際展示会場を据える。敷地面積は25ヘクタールを想定。港に直接、船舶が寄港できることから、海外からの利用者を多く見込む。他にも最大5000室規模の高級ホテル建設も検討している。再開発のマスタープランを作成し、早ければ7月1日の設立総会で公表する。今後、こうしたプランを基に山下ふ頭の土地所有者である市などに働きかけていく方針だ。

IR誘致をめぐっては横浜商工会議所などが積極的に推進し、横浜市も誘致の是非を検討しているほか、IRの旗振り役でもある菅義偉官房長官のお膝元でもあり、有力な候補地の一つとみられていた。横浜港運協会会長の藤木氏が公然と反対論を唱えていることでIR誘致に影響が出るとの見方もある。

横浜市の林文子市長は誘致について白紙を貫いているものの、15日の記者会見では「カジノがなければ(採算をとることは)非常に難しい」とも語っている。横浜商工会議所は「ぜひ実現したい」(上野孝会頭)と誘致に前向きで、IRに対する市民の理解を深めるための推進協議会(仮称)の設置も検討している。

山下ふ頭は約47ヘクタールの敷地を持ち、かつて横浜港の物流拠点だったものの、大型船が入りにくいことなどから、現在は取扱貨物量が大幅に減少している。

カジノ誘致反対で港湾業者らが新組織 横浜

2019年5月15日 18時47分 NHKニュース

横浜港にある「山下ふ頭」の再開発をめぐり、地元の物流会社などで作る団体は、カジノを含むIR=統合型リゾート施設の誘致には反対だとして、国際展示場などを中心とした再開発を提案するため、新たな組織を設立しました。

横浜市では、横浜港の「山下ふ頭」を大規模な集客施設を備えた観光地に転換しようと再開発計画を進めていて、カジノを含むIR=統合型リゾート施設の誘致も議論に上がっています。

再開発をめぐり、カジノの導入に反対している「横浜港運協会」は15日、横浜市中区で記者会見を開き、新たな組織、「横浜港ハーバーリゾート協会」を設立したと発表しました。

この協会は、カジノの導入に反対する物流会社など240社余りが参加し、民間主導で再開発計画を提案するということです。

会長に就任した藤木幸夫氏は、世界最大級の国際展示場を設置して多様なイベントを開催したり、国際クルーズ船の拠点としたりすることで採算は取れるとし、「カジノにはギャンブル依存症などの問題がある。将来の横浜をよくしていく対案を出したい」と話していました。

横浜市はIRを誘致するかどうかは白紙だとしていて、新たな協会では再開発案を提示するなどして、市に働きかけていくということです。

中田宏(鄭宏)参院選出馬

自民、参院比例に中田宏氏擁立へ

5/14(火) 21:29

時事通信

自民党は、夏の参院選比例代表に中田宏元衆院議員(54)を擁立する方針を固めた。

 中田氏が14日、党本部に二階俊博幹事長を訪ね、同党から出馬する意向を伝えた。党関係者が明らかにした。

 中田氏は1993年衆院選に日本新党から出馬し初当選。当選4回。新進党や次世代の党などに所属し、2014年に落選した。02~09年には横浜市長を務めた。 

統一教会系政治家・・・。

https://ameblo.jp/souldenight/entry-11348871392.html

横浜市の疑惑の施設・・・。

動画
中田宏が推進したネコ殺し39億円施設・横浜市動物愛護センター」より


一部文字起こし

——ねえ統一教会の土地に建てたってホントこれ?

市職員:私は知らないです

——オガワさん家ね、地主さんが元統一教会員だったという証言取れてるんだけど一体どういうことですか?

市職員:私は知らないです

——じゃあヒロリンは分かるのね?

住民A:太田じゃなくて中田、前の市長、統一教会だって親が、聞いてますよ、その絡みでここを売ったんですよね

——ほう

~~~

住民B:すごく良い宗教だから入らない?って言われて、友達だからね

——オガワシゲルさんにね

住民B:いや奥さんに

——オガワシゲルさんのね

住民B:で、のらりくらり私は過ごしてたんだけど

——何でオガワさんが統一教会員って分かったの?

住民B:統一教会って?、話してくれたから

——ふーん、で中田宏も両親が統一教会員だって言ったのね?小川さんが

住民C:小川さんがどうなのかそれは知らないけど、結局その統一教会っていう形でこの土地を売ったわけでしょ

——統一教会が売ったのね?

住民C:統一教会で結局、お金が欲しいから売らなきゃいけない訳よね、これだけの大きな…

——ああ、小川さんが売らなきゃいけないってことね。統一教会員が???で売ったってことね

住民D:市が買い取ったんですよ、田中議員が詳しく知ってますよ。田中ただあき議員はこの辺詳しいんです凄く

——利権持ってるんでしょあの爺さん

住民D:そうそう

住民E:だってあの人はさ、自分の良い方にしか動かないもん

——そうだよ、だから糖尿病で目が???ちゃうんだよ

住民D:反対運動で田中議員に言ったとき、お前達ここゴミ捨て場になってもいいのかって脅かされた

——あ、誰が言ったの?、田中ただあきが言ったの?

住民D:うん

——じゃあ俺が言ってやるよその言葉

住民D:ゴミ捨て場の方がいいと思ったよ逆に、こんなのよりも

——そうだねえ

カジノ誘致に反対 “横浜のドン”対抗組織結成へ

テレビ朝日

 横浜市へのカジノ誘致に反対する地元の港湾事業者らが新たな組織を立ち上げ、カジノ事業者に対抗することが分かりました。

 横浜市の港湾事業者の代表を務める藤木企業の藤木会長は、カジノ誘致に対して「海外企業に金が落ちるだけで依存症の深刻な問題があり、街が衰退する」と反対してきました。こうしたなか、去年にIR(統合型リゾート)実施法が成立して海外のカジノ大手の動きが活発になったことから、来月に「横浜港ハーバーリゾート協会」を立ち上げます。カジノ以外の新たな観光事業で地元経済を活性化させてカジノ事業者に対抗する考えで、すでに「F1の世界大会など大型案件の提案も来ている」ということです。藤木会長は「どんなに金を積まれてもカジノは駄目だ」と話しています。

「カジノ導入に反対」 横浜港運協会が新協会設立へ

神奈川新聞

 横浜港・山下ふ頭(横浜市中区)へのカジノ導入に反対している横浜港運協会は、カジノ以外の観光集客事業で地元経済を活性化させるため、新たな組織を5月に立ち上げる。東京湾岸に残る47ヘクタールもの広大な土地への進出を狙うカジノ事業者に対抗する考えだ。

 同協会の藤木幸夫会長は、山下ふ頭での市民主体の観光集客施設誘致・運営を目指し、自らをトップとする「横浜港ハーバーリゾート協会」を5月7日に一般社団法人として登記する。既に平原敏英副市長に新協会の設立を説明し、理解を求めた。

 藤木会長は、ギャンブル依存症問題などを指摘して「カジノは街も人もつぶす」と主張し、国際展示場などのMICE(国際会議などの総称)施設を民設民営で整備すべきとの私案を発表している。新たな協会は開発の段階ごとに事業者の誘致を進める考えで、関係者によると、現時点では自動車レースの最高峰「F1」の世界大会や、300個ものコンテナを組み合わせたホテルの設置計画が検討されている。

 山下ふ頭はカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備の有力候補地と見なされており、昨年7月にIR実施法が成立したことで、海外のカジノ事業者を中心に進出の動きが盛んになっている。市は市内でのIR整備は「白紙」との立場を貫いている。

横浜はアートの街に? 日ノ出町もイメージを一新。


浅田  今日は横浜・日ノ出町の京浜急行電鉄高架下にオープンした『Tinys Yokohama Hinodecho』っていうホステルのカフェ&バーに来てる。このあたりは昔、隣の黄金町や初音町とともに「ちょんの間」と呼ばれる売春宿が密集してた地域だけど、NPOが中心になって、アート・イヴェントを開いたりアーティストが安く借りられるスタジオをつくったりして、イメージ・アップを図ってきた。

田中  港を見下ろす屋敷町と川沿いのスラムの「格差」から生じた児童誘拐事件をテーマに、東京オリンピック開催前年の1963年に公開された黒澤明監督『天国と地獄』は、この一帯を舞台として想定しているんだね。先月号で話した1945年3月11日の東京大空襲に続く5月29日の横浜大空襲ではB-29が低空飛行で機銃掃射を繰り返し、高架下に住民や乗客が逃げ込んだ黄金町駅に命中した焼夷弾の火がホームから地上へと火砕流となって、この場所だけでも600名以上が犠牲となった。
 関東大震災の復興事業で造成された山下公園の関内地域から伊勢佐木町を経て初黄・日ノ出町地区の関外まで焼け野原となった横浜に進駐した占領軍は、関内の港湾施設や関外の伊勢佐木町を接収する。逆に接収を免れた野毛には闇市、初黄・日ノ出町には港湾労働者の簡易宿泊所が林立したらしい。その後、公共職業安定所が「もはや戦後ではない」と『経済白書』が記した1956年に寿地区へ建物が移転すると、それに伴って簡易宿泊所も少なくなり、2005年に神奈川県警が「バイバイ作戦」と称して一掃するまで、最盛期には250軒とも言われる非公認の売買春が行われる地域として名前を馳せるようになった。
 余談だけど、カタカナ言葉が大好きな石原慎太郎と田中康夫は怪しからんとディスる意識高い系が、「ハローワーク」をはじめとする行政機関のカタカナ乱用とNTT、JR、UR都市機構といった民営化企業や独立行政法人のアルファベット略称の氾濫に物申さぬ矛盾は、東京の外務省からの訓令に背いてユダヤ人にもビザを発行した杉原千畝を日本人の鑑だと称賛する一方で、アウシュビッツ=ビルケナウ強制収容所でのホロコーストは捏造だと言い張るフリーメイソン会員の高須克弥医師の思考回路の欠落と似ているけどね。ともあれ、明治維新までは人口数百人の寒村だった横浜村が国際港湾都市へと変貌を遂げる過程での数奇な運命の縮図が初黄・日ノ出町とも言える。その場所が変わりつつあると。

浅田  ニューヨークなんかでも、家賃の低い地域にアーティストが集まり、画廊なんかもできてファッショナブルになると、家賃が上がってアーティストがまた別の場所に移動するって過程を繰り返してきた。悪いことじゃないけれど、風紀をよくしイメージアップするための安くて衛生無害な手段としてアートが使われるとしたら問題。そもそもアーティストがそんなに大勢いるわけでもないし……。

田中  「管理」して「鋳型」に閉じ込めるのが仕事だと信じて疑わないのが行政という組織の宿痾。とはいえ、「水清ければ魚棲まず」で、しかも古今東西、芸術は善くも悪くも正気の沙汰ではない営みからも生まれてきたからね。神戸生まれで湘南育ちの石原慎太郎が25歳で発表した、当時は精神薄弱と呼ばれていた知的障害の女性を拉致監禁して輪姦の末に崖から突き落として殺害する短編小説『完全な遊戯』は、今なら定めし“焚書坑儒”という同調圧力の嵐が吹き荒れているよ。
 その一方で以前に訪れた駒場の『日本民藝館』の設立者でもある柳宗悦の民藝運動に象徴されるように、「生活芸術」もれっきとした芸術だからね。アーツ&クラフツ運動を実践したウィリアム・モリスのコレクションで名高いロンドンのヴィクトリア&アルバート博物館には、イーストエンドのベスナル・グリーンに分館として子ども博物館がある。この近くの東小学校は児童の5人に1人が父母のどちらかが外国籍だと聞いて思い出したけど、曲流するテムズ川沿いの船舶の建造や係留、積荷の揚げ降ろしをするドックで働くコックニー訛の労働者と英連邦からの移民が暮らしていた下町がイーストエンドで、その劣悪な公衆衛生を改善しようと医師や弁護士や篤志家が活動する一方、アルバート・エドワード7世がプリンス・オブ・ウェールズだった1872年に子どもの情操教育の場として入場料無料の子ども博物館を開館させている。
 クルマを駐車場に止めた後、対談までに少し時間があったので周囲を歩いてみたら、仏具だったり鰹節だったりを扱う職人の店も多いんだね。新旧の住民による芸術が有機的に融合して、よい意味で行政の思惑を超えた町になっていく可能性を秘めている。

浅田  いわゆるジェントリフィケーションじゃなく、貧しさがオシャレというか、そういうやんちゃなおもしろさをもった町になるといいね。その意味で、タイニーハウスに泊まれるホステルができたり、隣には目の前の大岡川でサーフボードを漕いで楽しめるスタンドアップ・パドル(SUP)のクラブができたり、いろいろ広がりが出てきたのはいいことだ。

田中  明治初期には日ノ出町周辺の湧水を横浜港に寄港する海外からの船舶に販売していたんだって。かつては木材を運ぶ水運も盛んだった大岡川に整備された岸壁の桟橋で写真を撮ったけど、若者が集うブティックやバールが評判のミラノの運河沿いのナヴィリオ地区みたいになるといいね。

浅田  アートに関してついでに言うと、横浜では2004年に池田修が中心となって、1929年にできた2つの銀行、旧・第一銀行(現・横浜創造都市センター)と旧・安田銀行(現・東京芸術大学大学院映像学科)を再利用する「BankART1929」ってアート・プロジェクトが始まった。06年に日本郵船の倉庫だった建物に移転し、「BankART Studio NYK」となった後も、展覧会からスクールにいたる幅広い活動で注目されてきたんだけど、再開発計画が持ち上がって18年に退去。最近、みなとみらい線・新高島駅の地下空間に「BankART Station」、JR根岸線高架下に「R16 Studio」、シルク博物館に「BankART SILK」がオープン。オープン展の「雨ニモマケズ」は前二者を結んだもの。とくに、過去の廃墟だった旧・日本郵船倉庫に対し、開発の進む新高島は未来の廃墟とも言うべき場所で、なかなか印象的。他方、「BankART SILK」では、スタジオニブロールの矢内原充志が中心となって、日本三大寄せ場のひとつである寿町の日雇い労働者の着こなしに学んだファッションや、愛媛県下の縫製工場群とのコラボレーションの成果なんかを展示してた。
 ちなみに、「ヨコハマトリエンナーレ2020」のアーティスティック・ディレクター選考には僕も関わって、日本の国際芸術展のディクレクターが従来ほとんど日本人男性だったのに対し、男性2人・女性1人からなるインドのアーティスト集団ラクス・メディア・コレクティヴを選んだんだけど、明治学院大学のイギリス人人類学者トム・ギルが寿町の日雇い労働者(どうやら中沢新一経由でドゥルーズ&ガタリの話をする)に密着して書いた『毎日あほうだんす:寿町の日雇い哲学者 西川紀光の世界』をネタの一つとして連想の糸を紡いでいくって発想が、いかにもトレンディなほかの候補者たちの提案よりおもしろそうだったから。東京オリンピックの「裏」なんで、へたにポピュリズムを狙っても無駄だしね。

田中  なるほど。凡庸な選考委員が凡庸な展示作品をチョイスするほかの展覧会と違って、今回は期待できそうだね。

【平成の事件】「書かない特ダネもある、将来考えろ」神奈川県警不祥事めぐり幹部から圧力 記者の苦悩

左寄りの神奈川新聞でも書けない事があるのですね。

【平成の事件】「書かない特ダネもある、将来考えろ」神奈川県警不祥事めぐり幹部から圧力 記者の苦悩

神奈川新聞

 平成に入って10年余り過ぎた1999(平成11)年。社会の信頼が根本から崩壊しかねない事件の発覚、発生が相次いだ。深刻な問題を引き起こしたのは、神奈川県警。現職の警察官が殺人、収賄、窃盗、強制わいせつなどの罪を犯し、県警は組織ぐるみで警官の覚醒剤使用事件を握りつぶしていた。未曽有の不祥事は、なぜ起き、何を残したのか。不祥事を隠そうとする県警上層部と記者の間では、どんなせめぎ合いがあったのか。組織と個人、キャリアとノンキャリア、捜査当局とマスコミ… 一連の不祥事を取材した記者が今、あの時を振り返る。(神奈川新聞記者・渋谷文彦)

 「取材に行っても、2人とも否定しますよ。一体何のことかと言われるかもしれない。裏は取れませんよ」

 1999年9月4日、神奈川県警察本部。ある県警幹部が発した言葉に、思わず息をのんだ。

 2人とは、相模原南署の元巡査長と女子大生。県警が隠していた元巡査長による不祥事の実態をつかんで当てたところ、冒頭の発言が返ってきたのだ。

 同月、県警は異様な雰囲気に包まれ始めた。時事通信が2日から独自ダネを連発。第1弾は厚木署集団警ら隊内の集団暴行、第2弾が元巡査長の不祥事だった。ただ、時事の配信は小出しで、全容をつかんでいないような印象もあった。さらに、県警の説明が極めて不自然で、肝となる部分を隠しているとの疑念が募った。勢い、実情を探る報道各社の鼻息は荒くなっていった。

 県警は当初、元巡査長が押収品のネガを勝手に持ち出して懲戒免職となったことまでは認めたが、何のネガだったのかを明かさなかったのをはじめ、「捜査目的で持ち出した」「実害はなかった」と強調。「実害がないのに懲戒免職とは厳し過ぎるのではないか」との追及にも、「厳格な証拠品の管理に逸脱する。実害がないからといって、見過ごすわけにはいかない」と言い張った。

 だが、真実は違った。ネガに写っていたのは、室内で親しげにする暴力団組員と女子大生の姿。元巡査長はこのネガを材料に女子大生をゆすり、男女関係を迫ったり、買い取りを要求したりしていた。

 県警担当で私の上司であるキャップがこの概略をつかみ2人で取材を進める中、ある県警幹部から浴びせられたのが冒頭の言葉だった。さらに、「(元巡査長と女性の間で)示談が成立し、なかったことになっている。だから、そんな事実は、もう存在しないんです」と畳み掛けてきた。

 警察は犯罪事実の解明を図る際、絶大な権力を行使する。その権力が一丸となって真実を覆い隠そうとしたとき、一報道機関がどう対抗できるのか。本紙が報道しても、否定するのではないか。そんな思いが頭をよぎり、7年前の記憶がよみがえった。

事件記者の泣きどころ

 92年9月。入社1年目で県警担当だった私は、ある繁華街で起きた男性の転落死について、県警の捜査に疑問を呈する記事を書いた。転落の状況や叫び声などから事件性を指摘する声が相次いだのに、発生の数時間後に署員が現場から引き揚げていたためだ。

 県警は本紙の取材や目撃証言などを受けて再捜査を始めていたが、この記事が掲載された日の昼、神奈川新聞以外の担当記者を本部に集めた形のレクチャーを行った。それを受け、他社は本紙の報道を完全に無視。県警はその後、再捜査の結果として、事件性はないと断定した。

 事件記者の競争は苛烈だ。事件や事故が発生すれば先着を目指し、捜査の方針や進展状況などを巡ってしのぎを削る。だから、主要な情報源である捜査当局は、事件記者の泣きどころを知っている。彼らが組織を挙げて隠そうとしている事実を暴けば、どんな影響が出るのか。

 相模原南署の不祥事を巡り、記事化できるだけの情報を積み上げながらも悶々(もんもん)とする中、別の県警幹部はささやいた。「報道には、書く特ダネと書かない特ダネがある。将来のことを考え、長い目で見た方がいいのではないか」。編集局の幹部にも県警首脳から電話が入った。「待ってほしい」と。

 だが、事案は悪質極まりなく、目をつぶれるような話ではなかった。何より、キャップは毅然(きぜん)としていた。編集局幹部とも調整の上、あらかじめ書き上げていた原稿を4日午後10時に出稿。30分後、厚木署集団警ら隊集団暴行に関する県警の会見が始まった。他社の質問が何度も相模原南署の不祥事に及んだが、厳しい追及を受けながらも、当局は真相を明かさなかった。

 集団暴行の記事を脱稿した後の5日午前3時すぎ、県警本部の記者クラブから本社に向かった。早刷りの紙面の1面には「ネガの女性に関係迫る」という7段抜きの見出しが躍っていた。パソコン通信で他社の記事をチェックした上、まんじりともしないまま朝刊を待った。本紙のほかに、全国紙の1紙も実態を伝えていた。

 押しつぶされそうだった一夜が明けた。本紙の報道などを受けて行われた県警の会見には本部長の深山健男が現れ、「相模原南署の件については既に報道されている通り。ネガフィルムをネタに男女の交際を迫った。報告を受け、解明を急いでいる」と言明。私は心の中で「認めた」とつぶやき、深く息を吐いた。

 県警が「刑事事件ではない」などと強弁してきた集団暴行と押収ネガを盗んで悪用したゆすりは、警察庁の指導を受けて事件化し、元警官2人が逮捕された。不祥事隠しや虚偽説明と指摘された対応の引責で、深山は辞任を表明。ナンバー2の警務部長も更迭の流れとなっていった。

中田宏(鄭宏) 河上に追及され醜態晒す

中田宏(鄭宏)の真実

ブログ「先住民族末裔の反乱」より 

中田宏 河上に追及され醜態晒す 
2009/10/3(土) 午前 10:31 

先日読売系「バンキシャ」でコメンテータ河上氏が失敗に終わった開港150周年事業の責任を中田前市長に追及する特集が組まれた。 
河上氏は元地検特捜部の傲慢さが特徴的なコメンテーターだが、以前の東国原との間でなされたバトルのように、時折、歯に衣着せむ物言いは面白い。 
番組で始めに取り上げた事業概要では、次のように紹介された。 
開港150周年の総事業費157億円、歳入内訳は企業協賛金37億円、市補助金82億円、入場料45億円であったが、入場者が予定の2割程度で大幅な赤字が見込まれ30-40億円の赤字を市民が負担を押し付けられる事態を招いた。 
辞任会見で中田は「イベントは財団と代理店がやってきてるわけですから・・」と責任回避ともとれる発言を行った。 
これを受け、 
(中田)開港150周年を意識して貰うことが目的で、開国博はその一イベント 
・有料会場(入場者数が大幅減)のみ番組では取り上げているが、横浜銀行総研は当初予想の経済波及効果500億円を大幅に上回っている、通年の旅行客が3000万人ー4000万人のところが現在5000万人に上昇した 
・市からの補助金は黒字財政から財政調整基金に積み上げてきたもので市財政に影響はない 

(河上)まで政治活動を続けるのか 
(中田)ええ、まあ 

(河上)だったら2つ尋ねたい。なぜ市長職を途中で放り出したのか?あなたの説明では国民が納得できるものになっていない。 
(2番目に)開港博の事業失敗は委託した運営業者が上手くやれなかったとおいことかもしれないが、まず市長として貴方がその責任を認めないと駄目ではないか 
(中田)開国博と辞任の話が一緒になって質問されるのはおかしい 
・市長がイベント一つ一つに関わるものではないことを言明したに過ぎない 
・市長に責任があると記者会見でも言明しているがマスコミが伝えない、詳しいことは自身のブログを見て欲しい 

では中田発言を検証してみよう。 
1、経済波及効果見込み500億円を上回る効果があったのか? 
 浜銀総研発表によると、市内で発生する需要額は476億円で、そのうちの来場者による消費活動は319億円、イベント制作運営費に119億円、イベント施設製作費を38億円と見込んでいる。来場者消費支出は飲食が102億円、宿泊費用が78億円、交通費用に57億円、買い物やみやげ物などの購入を82億円とみる、とされる。 
この来場者による消費活動は319億は2割でありここで少なくとも250-300億円の減額修正が必要である。 
またこれは見込み(試算)であって、中田が番組中に「すでにこれを大幅に上回っている」というのは明らかな嘘である。横浜の旅行客が増加しているのは事実としても、開港博に集客力があるのではなく、中華街等他のスポットに旅行客が流れていることは自明であり、ここでも卑劣な詭弁を弄している。 

2.市本事業補助金の財源は? 財政への悪影響はなかったのか? 
2005年度財政ワースト・ランキング(全政令指定都市)で横浜市は第二位(23.3)、横浜市の借金は5兆9千億円(山下正人市議HPより)、債務残高全国3位の6,893億円 14.4 104.6 (日本経済新聞2007/2/7朝刊より)などの指標から、横浜市が潤沢な財政状況で準備した事業費でないこと、つまり赤字地方債の発行で捻出された資金と解される。 
また繰り返しになるが、自治体の一般会計における「黒字」など全く意味がない。 

3.事業の責任は事業主体の「財団や代理店」にあり、直接市長は関与していない 
横浜市が補助金を支出することによって、法的に当該議案を提出した市長が市民に責任を負い、また社会通念上及び適正な補助金執行の観点から、当然に市長の資金提供先への調査・管理責任を問われる。 
「市政の責任は市長にある」と発言しておきながら、「一つのイベントに市長は関わらない」といった矛盾した発言は理解できず、結局は自己責任回避の見苦しい言訳としか私には思えない。 

以上から中田は番組出演に先立ち、予め上記虚実若しくは詭弁を準備していたものと想定されるが、全くの稚拙な子供だまし程度の主張である。 
結局は口では「市長に責任がある」と認めながらも、公に謝罪することもなく、市長時代の給与・退職金の返還の意志も認められず、平気で今後も政治活動を継続するなど卑劣極まりない言動及び行動に激しい憤りを覚える。 
 本件に関し、担当副市長が中田氏に引き続き辞任、市議会などからは会期中に辞任した中田宏・前市長の責任を問う意見、批判が上がっていると各誌が報じている。 
このようなペテン師が、首長連合なる立場から地方政治に影響を与えるなど失笑に付したい。 

池袋の老人暴走事故の加害者についてのネットニュースの真偽は?

ネットニュースでは、こう言う報道も出ているが真偽は如何に?

飯塚幸三の表記

 朝日新聞:実名+「さん」付け
 読売新聞:実名+肩書き(元院長)
 毎日新聞:実名+「さん」付け
 産経新聞:男性
 NHK:実名+肩書き(元院長)
 共同通信:男性、実名+「さん」付け
 時事通信:男性

透析治療問題

透析治療問題、患者への配慮がまだまだ足りていない。国レベルでもっと患者に対するケアの大切さを広めるべきだと感じます。

旅行透析斡旋で1回あたり5000円のフィーを受けとるビジネスも仕組みとしては面白いですね。

*旅行透析施設紹介(国内)1件につき3,000円(消費税込3,240円)

*旅行透析施設紹介(外国)1件につき5,000円(消費税込5,400円)

「人工透析」究極の命の選択 延命か、中止か―2019年4月21日号

 透析大国ニッポンが難題に直面している。東京都福生市の公立福生病院で昨年8月、腎臓病の女性(当時44歳)が人工透析を取りやめて死亡した。延命か、中止かという「究極の命の選択」を巡り、さまざまな議論を呼んでいる。尊重すべきは一体、何なのか。

 3月下旬。東京・池袋の喫茶店で、一人の男性が長袖シャツの左袖をまくりあげた。
「やっぱり、痛いですよ。針を刺す時は」
 沖縄・宮古島在住の池間真吾さん(48)。腕の血管が太く膨らんでいる。人工透析を受けるため、手術で動脈と静脈をつなぎ合わせた「シャント」があるためだ。透析歴は10年になる。
 広島の放送局で報道記者だった30歳の時、会社の健康診断でたんぱく尿を指摘されたが、夜討ち朝駆けの激務を続けた。好きだった旅の仕事をするため34歳で脱サラし、沖縄に移住。民宿やレストランを経営し、仕事は順調だった。
「自営業になった4年で病気が進んだのでしょう。健康診断を受けることもなかったですから。たまたま受けた血液検査で腎臓病であることがわかり、透析をした方がいいと言われました」(池間さん)
 人工透析を始めると週3回の通院が一生続くことになり、仕事も旅行も思い通りにならない。そんな不安から透析を拒否し続けた。顔がむくみ、夜中に寝ていると足がつるという症状に見舞われた。腎機能の低下を示すクレアチニン値は、正常の20倍にまで上昇した。
「このままでは死にます」
 医師から最後通告を受け、38歳で透析を導入することになったのだ。
「半年透析を拒否し続けた間、尿毒素が体内に回って血管がボロボロになりました。内臓からの出血で19回も手術しました」
 そう振り返る池間さんは今、透析患者が出張や旅行先で困らないようサポートする会社「旅行透析」を経営している。透析患者を全国各地に在宅雇用し、2年かけて日本全国4000以上ある透析医療機関の情報をデータベース化するとともに、旅先での透析病院の手配などを提供する。

 ◇患者33万人、年医療費1・6兆円

 出張先の東京で透析を受ける池間さんに同行し、「東京透析フロンティア池袋駅北口クリニック」に着いた。池間さんは体重を量ると83キロ。ベッドに横たわりながら、こう説明する。

「今日は5時間受けます。昨日は7時間受けました。一般的に透析は週3回4時間程度と言われますが、体重40キロの人と80キロの人が同じ時間というわけにはいきません。長時間透析した方が体調はいいのですが、そのことを知らない人や、時間の制約があって受けられない人もいます」
 腎臓には、食事をしたり水を飲んだりして体にたまった余分な水分や老廃物をろ過し、尿を作り出す役割がある。透析療法は腎臓病が進行して腎不全になり、その役割が自力ではできなくなった患者に対する治療法の一つで、専用の装置を使って血液中から老廃物や余分な水分などを取り除く。血液を体外に出して除去用の膜に通した後、再び体内に戻す「血液透析」(上図)が日本ではほとんどだ。池間さんの場合、5時間透析を受けると体重が3キロ減るという。
「腎臓は一度壊れるともとに戻らない。生活習慣の改善と定期検査を欠かさないこと、再検査と言われたら必ず行くことが大事です」
 自らを反面教師に、透析患者の実態を情報発信する池間さん。妻と7歳、4歳、1歳の子どもとの生活を守るため、透析で命をつなぐ。福生病院の問題については、こんな感想を述べた。
「家族からの腎臓移植などほかの選択肢はなかったのでしょうか。44歳とまだ若い。”透析中止”という死の選択肢を与えるというのは考えられません」
 日本透析医学会の統計によると、2017年末時点で国内の人工透析患者数は33万4505人と年々増加傾向にある(219ページ表1)。平均年齢は68・43歳で、原因のトップは糖尿病だ。人口100万人あたり2640人、人口比では台湾についで世界で2番目に多く、国民の378・8人に1人が透析患者という”透析大国”である。血液透析は月40万円程度かかるが、患者の経済的な負担を減らすための公的助成制度があり、自己負担額は月1万~2万円程度。1人の透析患者の年間医療費は約500万円で、国内の透析にかかる医療費は推計1・6兆円に達する。
 透析には血液透析のほか、自らの腹膜を使って尿毒素の除去を行う「腹膜透析」もある。腹部に管を埋め込む必要があり、血管ほど長期間は使えず、10年程度が限界とされ、国内で受けているのは9000人ほどだ。
 また、日本が諸外国と比べて少ないのが、腎移植である。腎移植や透析療法に詳しい新潟大名誉教授で大塚台クリニックの高橋公太院長(70)が解説する。
「日本では腎不全患者の約9割が透析療法を受けているが、ヨーロッパでは移植と透析療法の割合は半々。移植で腎機能が回復すれば、週3回通院する透析療法より生活の質は向上します」

 ◇透析患者の「終末期」とは何か…

 日本移植学会の「臓器移植ファクトブック2018」によると、17年の腎移植件数は1742件。親族間の生体腎移植が1544件と大半で、主流となるべき脳死と心停止後を合わせた献腎移植は198件にすぎない。献腎移植希望の登録者は約1万2500人いるが、年1%強しか実施されていないのが現状である。高橋氏が言う。

「腎移植に関する情報が十分伝わっておらず、臓器提供者が少ない。日本人の死生観も影響していると感じています。福生病院の問題は単に事件として取り上げるのではなく、これをきっかけに腎臓病患者の治療がどうあるべきか議論を深め、尊厳死や患者本人の意思をどのように尊重すべきか考えるべきです」
 患者の立場からの意見にも今一度耳を傾けたい。イラストレーターの中村益己さん(53)は38歳の時、血液透析を始めた。幼いころに膀胱(ぼうこう)炎になり、その菌が腎臓に逆流して腎臓機能が弱ったのが原因という。患者同士の交流や透析に関する知識を解説した漫画『透析バンザイ』の著者でもある中村さんが、福生病院の問題についてこう話す。
「透析中止ではなく、患者さんや家族への”心のケア”が必要だったと思います。通院の透析治療は長時間拘束されるのでストレスがたまります。『日本の透析医療は世界一』といいますが、患者の心の問題にも目を向けてほしい」
 中村さんは今、在宅血液透析をしている。施設でする血液透析を自宅で行うもので、自分の都合に合わせて透析の回数や時間を調整できるため、通院よりも体は楽になったという。
 さて、今回の問題の論点の一つに透析患者の「終末期」がある。末期腎不全という病名から「透析患者=終末期」とする意見もあるが、日本透析医学会は3月25日、「透析を行っている患者さんは終末期には含まない」と声明を発表した。
 219ページの表2は、患者の透析歴を示したグラフである。腎臓内科医として約50年間、透析医療に関わる西クリニックの西忠博名誉院長(75)がこう言う。
「透析によって体をコントロールすることで患者は長年にわたって命をつなぎ、ほぼ普通の生活をしています。看取(みと)りも経験しましたが、余命宣告を受けている患者でも最後まで透析の拒否はありませんでした」
 日本透析医学会によると、17年末時点の透析患者の平均透析歴は7・34年。10年以上は27・8%を占め、最長で49年を超える。透析を導入し始める平均年齢は69・68歳と高齢化が進み、さまざまな重度の合併症を抱える患者も増えている。西クリニックでは16年、「終末期にどのような治療を受けたいか」というアンケートを外来患者142人に実施した。対象者の平均年齢は66・4歳で、その結果について西氏がこう説明する。
「終末期に回復の見込みがない状態になった場合、人工呼吸器や胃ろうなど他の延命治療はほとんどの人が希望しませんでした。ところが、透析は継続を望む患者が3割いたのです。長年透析を受けながら生きてきた患者にとっては、『透析中止や見合わせ』は重い判断といえるでしょう」

横浜にカジノは作らせない!-ハマの首領と呼ばれた男が安倍政権を痛烈批判

藤木企業・藤木幸夫会長、日本社会病理学会・横山實前会長
フライデー(2019/04/12), 頁:62

「政治家は口をそろえて、『カジノは地元に大きなメリットがある』と言いますが、詐欺みたいな話ですよ。日本でカジノをやるといっても、入ってくるのは海外資本です。地元は無視され、蹴散らされる。海外資本が日本を食い物にして、儲からなくなったら箱物だけ残して立ち去る――そんな未来は目に見えています。だからこそ、私はカジノ建設には断固反対なのです」

そう語るのは、港湾荷役業「藤木企業」の藤木幸夫会長(88)だ。

各世論調査で国民の半分以上が「必要ない」としているなか、自民党のゴリ押しによってカジノ法案が成立したのは、’18年7月のこと。北海道、大阪、和歌山、沖縄など、成立以前から水面下でカジノの候補地選びは進められていたが、現在、最有力とされているのが横浜だ。だがここにきて、その動きに“ハマの首領“が「待った」をかけた。

藤木氏は横浜港運協会や横浜エフエム放送など、地元・横浜のさまざまな重要企業のトップも兼任。多大な影響力を持ち、“ハマの首領“とまで呼ばれる人物が、強硬にカジノに反対するのはなぜか。藤木氏が本誌の取材に重い口を開いた。

「横浜でのカジノ構想が現実味を帯びてきたのは、いまから5年ほど前でしょうか。私は二階(俊博・自民党幹事長)さんと仲が良く、よく食事をするんですが、あるときカジノの話になったのです。二階さんはカジノに夢中の様子でした。私が『(二階氏の地元)和歌山に土地はあるの?』と聞くと、『関空を作ったときに掘り出した土で埋め立てた土地がある。そこでやればちょうど良い』と。『他にも誘致できる場所を探している』と言うので、『横浜の山下埠頭はどうだろう?』と聞いてみたら、『横浜、最高だ!』ってね。そこから、『横浜カジノ構想』という言葉が世間にも出回るようになりました」

当初、カジノについて知識がなかった藤木氏は、「地元が潤うならば」と誘致に賛成だった。しかし、具体的に話が進む中で、考えは180度変わっていった。

「一つの理由は、冒頭で言った海外資本です。地元のためにならないならば、カジノなんて意味がない。そしてもう一つは、やはり依存症の問題ですね。日本社会病理学会の横山實前会長に話を聞きに行って、ギャンブル依存症がいかに危険かを学び、これは作ってはいけないと考えるようになりました。依存症のことを言うと、パチンコをやってる里見(治・セガサミーホールディングス会長)さんがかわいそうだけど、仕方ない。里見さんも横浜カジノ構想に関わりたがってる一人ですからね。でも、自分の子供に『カジノで遊んできなさい』って言えますか? 言えないものを横浜に作らせちゃいけない」

藤木氏はさらに、強引にカジノ法案を進めてきた安倍政権にもこう釘を刺す。

「アメリカの言いなりになっているのが透けて見えます。カジノ最大手『ラスベガス・サンズ』のオーナーであるシェルドン・アデルソン氏が、トランプ大統領の選挙を強力に支援したのは有名な話。日本にカジノを作りたがっているアデルソン氏の意を汲んで、トランプ大統領が安倍首相に依頼したのでしょう。トランプ大統領は安倍首相を日本の総理大臣としてではなく、アメリカの州知事の一人くらいの感覚で接しているんだと思います。政治家はみんな、カジノ構想の裏に、そんなアメリカの思惑があることはわかっているはず。でも、誰も発言しない。地元・横浜の議員もしかり。私ははっきり言います。横浜にカジノは必要ない。私が絶対に作らせません。カジノ無しで、山下埠頭を孫子に誇れるように開発します」

政治家だけが利権を握り、海外資本に食い物にされる――そんな未来は阻止しなくてはならない。