横浜市役所港記者室の実態【横浜市】

記者室の現状について
(ア) 各記者会について
現在、横浜市には3つの記者会(「公的機関などを継続的に取材する記者等
によって構成される取材・報道のための自主的な組織」をいう。以下同じ。)
が存在し、「横浜市政記者会」(市庁舎2階)、「横浜ラジオ・テレビ記者会」
(関内駅前第一ビル2階)及び「港記者会」(関内駅前第一ビル2階)にそれ
ぞれ記者室として使用するスペースを提供しています。
記者室の運営は各記者会に任せており、平成30年6月時点での構成員及び使
用面積は、横浜市政記者会は13社(179㎡)、横浜ラジオ・テレビ記者会は13
社(24.12㎡)、港記者会は1社(40.81㎡)となっています。
港記者会については、かつては複数社が加盟していましたが、現在は1社の
みです。
(イ) 費用の負担について
賃料及び光熱水費以外の電話料金、インターネット接続料金等の通信費、消
耗品費等は各記者室の使用者が負担しています。
(ウ) 港記者室について
港記者室は、市庁舎耐震補強工事に伴い平成21年2月に、市庁舎から現在の
関内駅前第一ビル2階に移転しており、賃貸借契約を基にした横浜市の負担額
は、平成29年度は光熱水費を含めて約240万円です。(エ) 港記者室の使用状況等
港記者室は、鍵の貸出簿により確認したところ、市庁舎の開庁日はほぼ毎日
使用されています。
港記者会の加盟社である神奈川新報は、毎月300部、場合によって2,300部を
発行していると、港記者会から報告を受けています。
イ 記者室を無償で使用させている根拠及び見解
大蔵省通知(「行政財産を使用又は収益させる場合の取扱いの基準について
(昭和33年蔵管第1号)」をいう。以下同じ。)では、記者室について、「国の事
務、事業の遂行のため、国が当該施設を提供するものであるから使用収益とはみ
なさない。」という考え方が示されています。
また、京都府庁舎の一部を記者室として無償使用させることの是非が問われた
住民訴訟においては、マスコミ媒体が市民にとって貴重な情報源であり、府にと
っての貴重な広報手段となっていること等から、庁舎の目的外使用には当たらず、
無償で使用させることは適法だと判断されています(平成4年2月10日京都地方
裁判所判決。以下「京都地裁判決」といいます。)。
横浜市では記者会による記者室の使用については、平成13年度までは、「行政
財産の目的外使用許可」により、各記者会に使用を許可していました。その際の
使用料については、市政関連事項の報道業務を迅速かつ円滑に行うため等の理由
で、「行政財産の用途または目的外使用に係る使用料に関する条例」の規定に基
づき全額を免除していました。
平成14年度に目的外使用許可の手続を進める中で横浜市の政策局秘書課報道担
当(以下「報道担当」という。)からの指摘を受け、大蔵省通知や京都地裁判決、
他の政令指定都市の取扱いを踏まえて、記者室は、市の事業遂行に資するもので
あり、いわゆる庁舎の「目的内使用」と整理しました。その際にどのような議論
がなされた結果、整理されたのかは、記録がありません。
平成14年度に整理して以降、記者室については行政財産の目的内使用としてい
ます。
記者室については、市政情報の広報のために必要な作業スペースとして記者会
が使用することを認めています。横浜市の広報活動の一環として、公共的情報を
迅速かつ広範に市民に周知を図るという目的から認めているものであり、特定のものに便宜供与をしているものではありません。
ウ 報道機関を活用する必要性について
横浜市の持つ広報手段だけでは、市民に迅速に必要な情報を届けることは困難
です。そのため、前記イのとおり、横浜市の広報活動の一環として、公共的情報
を迅速かつ広範に市民に周知を図るという目的を達成するために、報道機関を活
用する必要があります。
記者室は、報道機関を活用して横浜市の広報を行うために、市庁舎の一部の使
用を認めているものです。
エ 記者室の取扱いの変更について
平成13年度以前も、記者室は市政の広報のために、使用料を全額免除したうえ
で使用を許可しており、市が使用を認める目的が変わったわけではありません。
平成14年度以降は、特定のものに許可を与えて使用させる目的外使用許可では
ないため、特定の記者会に記者室の占用を認めるものではない、という考え方も
あります。
しかし、他都市を見ても、実態上、特定の記者会だけが使用しているという曖
昧な運用をしているところも多くあります。
横浜市では、平成14年度に目的内の使用であると整理した後も、実態として、
それまでの目的外使用許可を行っていたときと同様の取扱いを事実上継続してい
ます。そのため、記者室の位置づけが曖昧となり、市民に非常に分かりにくい運
用となっています。
オ 記者室を使用するものの基準について
記者室は、記者会に使用させており、横浜市は記者会の運営には関与しておら
ず、記者会ごとに規約を定め運営されています。
記者室を使用する報道機関について、新聞等であれば発行部数や発行回数、テ
レビ又はラジオであれば放送回数や視聴率など定量的な評価、報道された内容を
見ての定性的な評価のいずれによっても、行政機関が報道機関を線引きすること
は難しい面があります。
記者室を使用するものについては、今後、検討が必要と考えています。
カ 記者室設置の目的達成の検証について
前記オのとおり、報道機関について行政が一定の評価を行うことは難しい面があり、検証は行っていません。
横浜市政に関する報道については、日常的に取材を受けた各部署や報道担当が、
記事を収集し、又は録画する等、把握するよう努めています。
事実誤認や差別的な記事を発見した場合は、各所管部署が直接報道機関に情報
提供を行い、内容や程度によっては訂正記事の掲載を申し入れることになります。
これらの対応は、記者室を使用しているか否かにかかわらず同様となります。
(2) 認定の根拠とした書類(総務局提出)
ア 「請求に対する陳述書」(平成30年8月30日提出)
イ 「請求に対する陳述書」の添付資料(同日提出)
(ア) 関内駅前第一ビル2階のフロア図
(イ) 横浜市政港記者クラブ規約
(ウ) 行政財産を使用又は収益させる場合の取扱いの基準について(昭和33年蔵管
第1号)
(エ) 平成14年度市庁舎行政財産目的外使用許可について(平成14年度総総第1120
号)
ウ 「神奈川新報」の概要、1回の発行部数、年間の発行回数等についての資料
市庁舎内記者室の使用に係る事実確認についての依頼について
エ 現在の横浜市政港記者会の構成社が分かる資料(平成30年9月12日提出)
(ア) 横浜市政港記者会の除名通知
(イ) 横浜市政港記者会名簿
3 判断の理由
請求書、陳述及び関係資料の調査等を踏まえ、監査委員は次のとおり認めました。
(1) 記者室の設置目的について
総務局の説明によれば、横浜市の広報活動の一環として、報道機関を活用し、迅
速かつ広範に市民に情報を提供するために、記者室という作業スペースを提供して
いるとのことです。
京都地裁判決によると、「京都府は、府の施策や行事などの公共的情報を迅速か
つ広範に府民に周知させる広報活動の一環として、庁舎内に記者室を設置し記者等
に使用させているものであって、記者室は、京都府の事務または事業の遂行のために施設を供するものであり、直截に公用に供されている」ことから、記者室を設置
し、記者等に使用させることは、行政財産の目的内使用に当たるとされています。
横浜市においても、京都府と同様に、横浜市の公共的情報を市民に迅速かつ広範
に提供するという広報活動のために、庁舎内に記者室が設置されていることから、
行政財産の「目的内使用」に当たると認めました。
(2) 記者室の取扱いの変更及び現状について
横浜市では、平成14年度以降、記者室の使用について行政財産の「目的外使用許
可」から「目的内使用」に変更しました。
この変更は、京都地裁判決から約10年を経た後、報道担当からの指摘をきっかけ
に行われたもので、庁舎管理事務を所管する総務局の主体的判断ではありません。
そのため、記者室の提供根拠が、特定のものに対する許可使用から、あたかも横浜
市の広報業務と同視し得る活動に対して行う行政財産の目的内使用に変更されるに
もかかわらず、前記2(2)イ(エ)「平成14年度市庁舎行政財産目的外使用許可につい
て」の中では「その他」として扱われ、また、陳述でも「どのような議論がなされ
た結果、整理されたのかは、記録がありません」ということになっています。
記者室を目的内使用と位置付けた際に、それぞれの記者室をそれぞれの記者会が
使用し、自ら管理する明確な根拠を総務局は整備しなかったものと認めました。
また、現状においても、前例を根拠とするだけで、総務局は記者室の管理方法や
使用を認めるに当たっての基準をいまだに定めておらず、目的外使用許可の時代と
変わらずに、同一の記者会が長期的に使用しています。
4 結論
以上のとおり、監査委員が調査した結果、次のように判断をしました。
(1) 総務局は、平成13年度までの行政財産の目的外使用許可の時代も、「市政関連事
項の報道業務を迅速かつ円滑に行うため等の理由で」その使用料全額を免除してい
ました。
平成14年度からは、庁舎内の一部を記者室として提供しても「使用収益とはみな
さない」という大蔵省通知や「行政財産の目的内使用に当た」るとしている京都地
裁判決を根拠に目的内使用としたことは既述しました。
つまり、記者室提供の根拠を目的外使用としても目的内使用としても財務会計上の損害は生じておらず、また、庁舎という行政財産の管理は市長の裁量であり、い
ずれの場合でも明らかな裁量権の逸脱、濫用は見られません。よって記者室に係る
費用の支出が、直ちに違法な公金の支出には当たらないと判断しました。
(2) しかし、調査の結果から、記者室を庁舎の目的内使用という根拠で提供するので
あれば、記者室を使用する報道機関や認められる使用態様等に関する基準がないま
ま、各記者室をそれぞれの記者会に長期的に使用させることは、行政財産の適切な
管理とはいえないと判断しました。
(3) 監査委員としても、記者室を市庁舎内に設けてきたことの公益性や報道機関の活
動の意義は十分理解します。しかし目的内使用として庁舎の一部を記者室として提
供する以上、その提供について市民に対し根拠を示し説明できることが重要です。
だからこそ、記者室の使用についての基準が必要になるものと考えます。
市は自ら認めている「目的外使用許可を行っていたときと同様の取扱いを事実上
継続し…そのため、記者室の位置づけが曖昧となり、市民に非常に分かりにくい運
用」を改め、平成31年3月31日までに、記者室の使用・管理の基準を定めることを勧告します。

三浦市諸磯で残土処分場開発に関するきな臭い投資話

三浦市諸磯で数年前から残土処分場開発に関し、きな臭い投資話を繰り返す不動産業者・東和商事代表竹田某がいる。何でも地権者の同意書は揃っているので資金が揃えば、残土搬入後の宅地開発計画があるので直ぐに三浦市から許可が下りると語り、残土処分に悩み、処分場を求める大手ゼネコン関係者を巧みな話術で勧誘し仲介に入った業者に多大な迷惑と信用毀損と言う損害を与えたと言う話である。三浦市の担当者(都市環境部都市計画課 鈴木氏 046-882-1111)も実際の状況とかなり乖離していると困惑気味に『初めて竹田さん(某)の話を聞いた企業や不動産会社などは本気にして市役所の窓口に来る。以前も市役所内でこの件でトラブルになり、警察沙汰に発展した。実際は、地権者も纏まっておらず、三浦市としては許可を出し様がないのが実情です。』と語る。過去にも竹田某の周辺では相模原市の株式会社伊波総建や地元の土木関連業者ともトラブルになっている。

竹田某の過去には以下の事件を起こした過去があると地元業者複数から話が寄せられている。

◆詐欺:就職融資を悪用、容疑で3人逮捕--横須賀署など /神奈川(2011年5月31日毎日新聞)

横須賀署と県警暴力団対策課は30日、国の就職安定資金融資制度を悪用して金をだまし取ったとして、横須賀市大津町1、会社経営、竹田武俊容疑者(67)ら3人を詐欺容疑で逮捕、送検したと発表した。

 他に逮捕されたのは東京都大田区中央5、無職、永井良弘(53)▽千葉市若葉区御成台2、無職、伊藤公一(47)の両容疑者。

 逮捕容疑は09年4月、過去に実在した会社に両容疑者が勤務した後、失業したなどと偽ってハローワークに申請。融資対象者の証明書で横須賀市内の金融機関から計350万円をだまし取ったとしている。竹田容疑者は一部否認、永井、伊藤両容疑者は認めている。

 同じ会社名、住所地の申請が相次いだことから発覚。同署は竹田容疑者が指導役で、他にも同様の詐取があるとみて追及している。

【新型肺炎コロナウィルス】沖縄県感染症医師の解説

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の臨床像について、おおむね分かってきました。敵を知ることで、戦い方も見えてきます。そのための封じ込め(時間稼ぎ)でしたから、まずは発生初期における目的は達成したと言えます。次は流行の立ち上がりに向けて、個人、家庭、学校、施設、病院、事業者・・・ それぞれに必要な備えをとりましょう。

新型コロナに感染したときの臨床像は、2つのパターンに分けられます。

まず、風邪症状が1週間ぐらい続いて、そのまま軽快するというもの。この経過をとる人が大半です。新型コロナといっても、重めに発症するわけではありません。ほんとに風邪です。ただ、普通の風邪は2,3日で治りますが、新型コロナだと長引くのが特徴です。

次に、風邪症状が1週間ぐらい続いて、倦怠感と息苦しさが出てくるもの。体がむくんだり、下痢が重なる人もいるようです。高齢者や基礎疾患のある方において、この経過をとる人が多いのですが、まれに健康な壮年層にも見られます。ただ、今のところ、この経過を子どもがとることは極めて稀です。

感染してから発症するまでの潜伏期間は5日(1-11日)ぐらいで、入院を要するほどに重症化するのは、さらに10日(9.1-12.5日)経ったころだと見積もられています。感染力が強いのは、発症から3~4日目ぐらいだと考えられていますが、重症化すると感染力も維持されて院内感染を引き起こしやすくなっています。

若者と高齢者で臨床経過が異なるので、重症化率と致命率についても世代別に考えた方がよいと思います。いまだ、世代別の疫学報告はありませんが、私個人のざっくりとした印象で言うと・・・、若者の重症化率と致命率は、ほぼゼロ%でしょう。一方、感染した高齢者の1割ぐらいが重症化して、1%ぐらいが死亡するのではないかと感じています。要介護高齢者や入院患者では、さらにリスクが高まるものと思われます。

というわけで、これから私たちは何をすべきか。もはや、流行を抑止することは主たる目的ではなくなってきました(やれることはやるべきですが)。むしろ、重症化する人を減らし、とくに新型コロナに感染して死亡する人をできる限り減らすことに力を注ぐべきです。

つまり、高齢者や基礎疾患のある人に感染させないようにしましょう。これに尽きます。なお、基礎疾患のある人とは、糖尿病や高血圧、腎臓病など慢性疾患があって、定期の内服薬を要する人だと考えてください。以下、これらの方々をハイリスク者と呼びます。

ハイリスク者がいる家庭では、ウイルスを外から持ち込まないように、玄関先にアルコールを置いて帰宅時の手指衛生を徹底してください。アルコールが手に入らないなら、おしぼりでもいいです(やらないよりはマシ)。とにかく、ドアノブなどあちこちを触ってから、洗面台に行っても手遅れだってこと。

同居する家族が風邪をひいたら、ハイリスク者と接触しないよう症状が治まるまで家庭内で隔離してください。そして、風邪をひいている人が部屋を出るときは、マスク着用して、アルコールで手指衛生をしてください。部屋の外では、できるだけ余計なものは触らないこと。トイレに行った後は、触った場所をアルコールを染みこませたタオルで拭うこと。お風呂は最後に入ること。タオルは絶対に共用しないこと。

こうした対応を発症してから7日間は頑張ってください。それが困難であるなら、一時的にハイリスク者を親族の家などに疎開させることも考えてください。

なお、風邪症状に過ぎないのに新型コロナかどうかを確認するためだけに、救急外来を受診することは避けてください。そこには、体調を悪化させたハイリスク者がたくさん受診しているのです。彼らへ感染させないように協力してください。また、救急外来には新型コロナの重症患者もいるかもしれません。あなたが「ただの風邪」だったとしても、救急外来を受診することで新型コロナに感染して帰ってくることになるかもしれません。

高齢者施設の感染管理は極めて重要です。100人の入所者がいる施設で新型コロナがアウトブレイクした場合、30人以上が発症し、10人以上が救急搬送を要して、数人がお亡くなりになるというイメージが必要です。このような事態を避けるためにも、全力で感染管理に取り組みましょう。

まず、外から持ち込ませないこと。流行期にあっては、原則として面会はすべて中止。物品の搬入なども玄関先で行います。どうしても入らなければならないのなら、玄関先でアルコールによる手指衛生を行って、トイレも含め共用の場所には立ち入らないように求めます。

職員についても、当然ながら玄関先で手指衛生。そして、毎朝の検温と症状確認を自己申告ではなく、管理者による指差し確認を行います。もし、軽微であっても症状があれば、絶対に休ませてください。絶対にです。勤務中であっても症状を認めたら、絶対に休ませてください。もう一度言います。絶対にです。

なお、流行期においては、出勤できる職員数が半減することも想定しなければなりません。このとき、すべての業務を継続させようとしたり、現場の判断で場当たり的に仕事をさせるのではなく、優先的に継続させるべき中核業務を決定しておくことが必要です。入居者の協力のもと、どこまで業務をスリム化できるかが勝負です。

一方、悩ましいのは通所サービスですね。ここでの感染管理を徹底することは不可能でしょう。デイケアやデイサービスをどのように運用するのか・・・。最善の方法は、流行期にはすべて休止させることです。

もちろん、その分、訪問系サービスを充実させる必要があります。通所サービスの職員に、利用者宅を巡回させるなど工夫してください。これは事業者だけで解決できる問題ではないので、市町村が主導するなどして、どうすべきかを急ぎ話し合っていただければと思います。いま、話し合ってください。

高山義浩 / たかやまよしひろ

福岡県生まれ。東京大学医学部保健学科卒業後、フリーライターとして世界の貧困と紛争をテーマに取材を重ねる。2002年山口大学医学部医学科卒業、医師免許取得。国立病院九州医療センター、九州大学病院での初期臨床研修を経て、2004年より佐久総合病院総合診療科にて地域医療に従事。この頃より人身売買被害者を含む無資格滞在外国人に対する医療支援を行なう。2008年より厚生労働省健康局結核感染症課においてパンデミックに対応する医療提供体制の構築に取り組む。2010年より沖縄県立中部病院において感染症診療と院内感染対策に従事。また同院に地域ケア科を立ち上げ、退院患者のフォローアップ訪問や在宅緩和ケアを開始。2014年より厚生労働省医政局地域医療計画課において高齢化を含めた日本の社会構造の変化に対応する地域医療構想の策定支援に取り組む。現在は、ふたたび沖縄県立中部病院に戻り、急性期病院と地域包括ケアシステムの連携推進に取り組んでいる。

首里城焼失、放水銃の前に4メートルの壁が設置されていた!?

首里城再建支援募金

横浜市鶴見区仲通の「おきなわ物産センター」にて募金を受付しています。沖縄の歴史と文化の発信地『首里城』を10年以内に再建させて世界に誇れる琉球にしていきましょう。

おきなわ物産センター

営業時間 10:00~20:00 年中無休(元旦のみ休み)
横浜市鶴見区仲通3-74-14 鶴見沖縄県人会館1階  045-504-7816

【首里城火災】城内に消火用スプリンクラー設置なし 【火災現場撮影は那覇市消防局職員!】

首里城火災「謎」の動画 撮っていたのは消防職員だった【沖縄タイムス】

沖縄・首里城の火災。城内に消火用スプリンクラー設置無し。清水建設が建築時に、提案していなかったのか?玉城デニー沖縄県知事は韓国へ出張中との事。緊急の対応策を期待します。

那覇市によると、屋内に自動で放水、消火する設備はなかったとの事。首里城正殿の軒下には「ドレンチャー」という外側からの延焼を防ぐ放水設備が付いているほか、外側から放水する「放水銃」もあった。(琉球新報)

https://ryukyushimpo.jp/

戦前の首里城・正殿

首里城、保険金でほぼ元通りになることが判明 支払限度額70億円

首里城の保険金最大70億円 

火災で焼失した那覇市の首里城について、沖縄県は5日、年間294万円の保険料が支払われており、支払限度額は70億円であることを明らかにした。5日の県議会土木環境委員会で、県土木建築部が答弁した。焼失した正殿や北殿など7棟の建設費用は約73億円だった。

県の説明によると、保険料の支払いは首里城の管理・運営を委託されている「美(ちゅ)ら島財団」が行っており、保険金の受け取りは首里城公園を所有する国となっている。ただ、保険金額に関し、担当者は同委で「現段階でいくらというのはまだ把握していない」と述べた。

沖縄県の玉城デニー知事は沖縄の本土復帰50年に当たる令和4年までに首里城の復元計画策定を求めており、政府も復元へ全力を挙げる考えを示している。焼失した建物の復元時と比べ、人件費や資材費は高騰しており、周辺整備費とあわせて復元費用は73億円を上回る可能性もある。【産経新聞】

台風19号の影響で満水状態の城山ダム

カジノやオペラハウス、みなとみらいのハコモノに多額の税金投入するなら水源にも手厚い助成を。反社交際市議を黙認する横浜市会もちゃんと被災地支援をもっとやるべし。

横浜市の水源が大量のゴミ流入と台風による水量増加で満水状態に。

横浜市の水源

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/suido-gesui/suido/suishitsu/dekirumade/suigen.html

京都駅前『材木町の土地』朝鮮総連と同和絡み!今度はハウスメーカーが触手!!

朝鮮総連が絡んでいる・・・、同和絡みの土地・・・と騒がれている京都駅前の『材木町の土地』。最近700坪は外資系に売買された。残りの2600坪も間にブリッジする会社を挟み、ハウスメーカーが購入するとの話が出ている。内容は一時的に売主側のコンプライアンスの問題を解決する目的で280億でブリッジする不動産会社に抱かせ、数ヶ月後にハウスメーカーに320億で転売するとの内容だ。地主の安朱富株式会社・藤田氏の代理人と称する人間が280億のうち70億を手付けとして入れてくれれば良いと吹聴し、様々な投資機関に打診しているとの情報もある。

物件の概要

土地の区画

物件の課税目録

高浜町の元助役、森山栄治は同和のドンだった・吉田開発社長は元韓国人

やっぱり、色々と裏がありました。同和のドンとは・・・。中身は、横浜市カジノ招致問題で馬鹿騒ぎする在日韓国人三世横浜市議(反社密接交際)と似た内容の構図です。在日韓国人+反社+同和+役所+政治家、この連携が一番厄介です。カネを脅されて受け取らされた関西電力幹部もかなり悪いが、同和の権利を悪用した森山栄治の所業は酷すぎる。伊豆高原や和歌山の太陽光ソーラー問題でトラブルを繰り返す韓国財閥系ハンファGと通ずるモノがある。

https://jigensha.info/2019/10/02/kanden/#more-15443

~一部抜粋~

今回の問題に違和感を覚えた人も多かったのでは? 再稼働や拡張工事など地元の理解を得るため電力会社側が有力者に金品を提供するというシナリオならばありえる話だ。しかし地元側から電力会社に金品提供とは前代未聞。なぜこんな事態が起こりえたのか? それは“ 同和のドン ” 森山が解放運動を背景に高浜市、そして関西電力を屈服させてきたからだ。あるいは森山が同和絡みというのは言及されなくても、こんな報道から見て取れる。

10月1日、MBS(毎日放送)によれば関電は森山に原子力担当の幹部職員を対象にした人権教育研修の講師に招いていたと報じた。こうした場合の「人権」とは一般的な「人権」の概念とはかなり異なる。行政・企業にとって「人権」とは「同和」を示す一種の隠語といった存在だ。この点は過去にも指摘してきたが、一応補足しておこう。そして森山の足取りである。

~中略~

同和と在日案件 吉田開発社長は元韓国人

おそらく森山もこのタイプに近いのではないか。ある時は解放同盟の存在をちらつかせながら原発行政を牛耳ったと考えれば納得できる。それから森山と解放同盟の関係でもう一つ証言を得たのは「吉田開発」(高浜町関屋)との関係だ。同社はご存知の通り、関電から20億円超の受注をしていた会社だ。同社・吉田彪社長は高浜町の住民ではなく、舞鶴市在住。そして現在は帰化しているが元韓国人だ。こういう証言を紹介しておこう。

「吉田さんは舞鶴の解放同盟員に森山を紹介してもらい、1984年頃に高浜に来た。そこから短期間のうちに吉田開発とゴルフ練習場で大儲けした。それも森山の後ろ盾があってのことだ」

吉田開発の前には吉田社長にインタビューをしようと報道陣が連日、押し寄せている。近隣住民は言う。

「韓国人やったのはこの辺りの人は知っているよ。でも人柄も悪くないし吉田ださんに悪い印象はないなあ。。森山さんは嫌いだけどね。ここ数年はそうでもないんやけど、大雪が積もることがあったから、吉田さんの会社が重機を出して除雪してくれた。様子? うん、感じよかったよ」

そんな吉田社長は会社にも不在、そして舞鶴市の自宅にも不在で、近隣住民によれば「車がないから遠出しているんじゃないか」ということだ。報道陣から雲隠れしているのだろう。

昭和44年当時、高浜町長の故浜田倫三氏が、何故京都府の職員として勤務していた故森山栄治氏を招聘したのか?
誰が浜田倫三氏と森山氏を繋いだのか?

社会党の堂森氏絡みだった。

こだわりの日本料理がリーズナブルに【厚木・七沢】日本料理檜

住所 神奈川県厚木市七沢239-1  TEL 046-281-8689

  • 営業時間:月~水,金~日 11:30~14:30,17:30~21:30
  • 定休日:毎週木曜日

長年、東京の湯島で腕を奮っていたご主人がセミリタイアで始められた厚木・七沢温泉近くの日本料理檜。京都の人気料理屋に負けない位のクオリティ高い料理がリーズナブルな価格で堪能出来ます。松花堂弁当2500円

場所は七沢温泉近く♨️

【横浜】カジノの見える丘公園・横浜市役所が議員に配布した資料ではカジノ開設ありき!

横浜市・港の見える丘公園

横浜市役所が議員に配布したカジノ資料

カジノを作る事自体は、世界的な流れがある事と国の法律で決まった事なのでとやかく言う気はありませんが、もっと議論して市民がある程度納得する方向に持っていかないと駄目ですね。横浜市の資料見ていると作る事はほぼ確定している事が解ります。在日韓国人三世横浜市議が議会で日蓮上人の教えにカジノは背くと言って吠えていましたが誰も相手にしないでしょうね。反社密接交際者ですから。田中康夫氏のコラムが横浜市のカジノ問題を鋭く指摘しているのでご紹介させて頂きます!

横浜市(民間)

ダークパワー=菅義偉?!

横浜商工会議所 オール横浜IR推進協,10月設立を発表~当初,経済・観光7団体

・9月26日、横浜商工会議所は、定例記者会見で、オール横浜経済団体の協議体「横浜IR推進協議会(仮称)」の設立を正式発表
・設立は、10月中を予定
・当初、横浜商工会議所、横浜青年会議所、神奈川経済同友会、県経営者協会、横浜貿易協会、横浜銀行協会、県観光協会など7団体が参加予定
・今後、商店街、まちづくり団体など幅広い団体に声掛け
・協議会は、2017年9月に構想を明らかにしてから、2年が経過。横浜市のIR誘致方針決定を受けて現実化
・協議会は、IR誘致、事業の在り方について、国、神奈川県、横浜市、IR事業者(候補)と協議。会員および市の理解機運醸成にも取り組む
<横浜商工会議所の取り組み経緯>
・2016年4月、横浜商工会議所が経済政策委員会内にカジノを含む統合型リゾート(IR)作業部会を設置
– 作業部会は約6名。座長は京浜急行電鉄の原田一之社長
– 横浜市に与える影響を多面的に調査研究。商工会議所の意見や方針をまとめる役割
・2017年9月、川本守彦・副会頭は、オール横浜経済団体の協議体構想に言及
「政府、地元行政と情報を共有し、よいタイミングでオール横浜のIR推進協議会を立ち上げる」

港運協 藤木会長 IR予算可決を受けて「体を張って阻止」

・9月20日、横浜港運協会・横浜港ハーバーリゾート協会(藤木幸夫・会長)は、市会におけるIR事業費を含む一般会計補正予算案の可決を受けて、ステートメントを公表
・今後に関する言及は以下の通り
「実際に執行するまで時間があるので、予算施行を止める決断を市長に期待したい」
「山下ふ頭の開発の根本的な修正を、是非して頂きたい」
「今回の市会の議決は港湾人が目指す方向性とは正反対であり、やはり体を張って阻止せざるを得ないと、決意を新たにしました」
「市が博打場を作ることをあきらめるまで、命を賭けた闘いは続けます」

横浜市商工会議所上野孝会頭

横浜商工会議所 20年度市政要望~IR誘致強化。14年度から7年連続~オール横浜推進協へ

・9月19日、横浜商工会議所(上野孝・会頭)は、横浜市の林文子・市長に2020年度の市政運営への要望書を提出
・IRについては、その誘致作業強化とMICE・観光振興への活用を求めた
・横浜商工会議所は、市政要望では、2014年度から20年度まで7年連続でIR誘致を継続。2019年8月に林文子・市長の誘致方針決定に至った
・横浜商工会議所は、県政要望では、2015年度から20年度まで6年連続でIR誘致、導入支援を継続
<横浜商工会議所の取り組み経緯>
・2016年4月、横浜商工会議所が経済政策委員会内にカジノを含む統合型リゾート(IR)作業部会を設置
– 作業部会は約6名。座長は京浜急行電鉄の原田一之社長
– 横浜市に与える影響を多面的に調査研究。商工会議所の意見や方針をまとめる役割
・2017年9月、川本守彦・副会頭は、オール横浜経済団体の協議体構想に言及
「政府、地元行政と情報を共有し、よいタイミングでオール横浜のIR推進協議会を立ち上げる」

横浜商工会議所 20年度県政要望~横浜市IR導入支援6年連続~オール横浜推進協へ

・9月6日、横浜商工会議所の上野孝・会頭は、神奈川県の黒岩祐治・知事に2020年度の県政運営への要望書を提出
・横浜市におけるIR誘致、導入支援を求めた。県政要望にIRが盛り込まれたのは、2015年度要望から6年連続
・横浜商工会議所は、市政要望では、2014年度から19年度まで6年連続で盛り込み、2019年8月に林文子・市長の誘致方針決定に至った

誘致レース(735)横浜市=第25回 横浜経済人会議 IR提言6年連続~平原副市長が市のIR方針説明

・8月23日、横浜青年会議所は「第25回 横浜経済人会議 ”考動が切り拓く横浜の未来”」を開催
・テーマは、第1部「交流人口増加による消費活性化のために」, 第2部「横浜にIRを誘致するために」
・平原敏英・副市長は、22日の林市長のIR誘致方針決定発表を説明
・川本守彦・横浜商工会議所・副会頭(経済政策委員会・委員長。そこにIR研究会が設置)が(仮称)IR推進協議会の活動の方向性を説明
・横浜青年会議所の本年の政策提言
 提言1=観光消費額の増加
 提言2=横浜市全体の発展につながるIR実現
・横浜経済人会議は、2014年に開催された第20回以降、6年連続でIR誘致を提言

NHKの集金人が嫌がらせの張り紙

いくら受信料の支払いを拒否しているからといって、この張り紙をするNHKの集金人のやり方はエグい。張り紙せずに内容証明や裁判所に提訴するとか、やり方はいくらでもあるのに。まあ在日韓国人三世横浜市議(反社密接交際者)ならこれくらいの事は平気でやりますが・・・。NHKも辺野古の問題でも政府批判ばかりの偏向報道しないで玉城デニー沖縄県知事の鹿島建設関連問題も取り上げるべきです。まあ敢えて功績がある点を挙げると、こんなNHKでも和田アキ子(金福子。在日韓国人)を紅白から排除した事は評価しても良いかも・・。

しゅん (@hyorokenpi)

NHKが集金人募集に使っているチラシ

京急の脱線事故現場でも不法に線路へ侵入し取材したNHK

小泉進次郎が一般人に投げられたペットボトルの銘柄は午後の紅茶のミルクティーです

※太字をクリックすると詳しい内容のページが見れます。

小泉進次郎の目の前で地面に向けて投げられたペットボトルの銘柄は午後の紅茶のミルクティーです。場所は横須賀中央の京急のガード下です。演説中では無く、選挙前に横須賀のお祭りの時に、横粂勝仁とかいうあいのりに出ていたゴミみたいな弁護士崩れが「1967年4月、逗子海岸で女子学生レイプして逗子警察署(i山さんが担当)に勾留され、当時防衛庁長官だった父親が工作して放免された輩」の小倅に握手無視を偽装した直後の事です。抗議の行動に出た理由は、ホストクラブ「ラフィン」のトイレで情交していながら地元の経済振興をないがしろにした事です。節操が無いといえばセキスイ地面師事件でセキスイの振り出した小切手を持ち歩いて割り引いた輩はこの小倅の父親が内閣総理大臣の時、財務副大臣をしていました。パチンコ問題は一切取り上げず横浜市カジノ誘致表明には過剰な反対運動をする在日韓国人三世横浜市議の反社行為について告白した元横浜市会議長もシンジローと同じJ民党でしたね。そういえば横須賀中央・米が浜通りのtidaの泉嬢はどうなんでしょうね。ハワイアンフラダンスの教室はまだ営んでいるのでしょうか?

話を作るなよ。
http://www.nikaidou.com/archives/116090

小泉進次郎に直撃取材!小泉を握手無視動画でハメたよこくめ勝仁

日本国旗引き摺り下ろしの井上さくら横浜市議、林文子市長に「カジノ誘致表明会見資料ぶん投げ」について質疑

横浜市が市会議員に配布したカジノ関連資料

林文子横浜市長のカジノ誘致表明会見資料ぶん投げ質疑をした井上さくら横浜市議。質疑内容は市民感情として評価出来るが過去に横浜市会本会議場で日本国旗を引き摺り下ろそうとして、除名処分となった曰く付きの人物である事も報じたい。日本国旗を手がすべって引き摺り下ろそうとしたのか?!

【せと弘之】横浜市カジノ誘致問題

 左翼勢力だけの反対運動にはしない。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53331592.html

市民の党の横浜市議、井上さくら、与那原寛子両氏は02年5月29日、市議会本会議場で国旗を引き下ろそうと揉み合った。同年6月5日の本会議で2人は議長席と事務局長席を占拠、6時間近い議事妨害で、地方自治法上最も重い除名処分を受け失職した。

市民の党「セクトに所属していないさまざまな左派、元活動家が集まった団体」

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/MPD%E3%83%BB%E5%B9%B3%E5%92%8C%E3%81%A8%E6%B0%91%E4%B8%BB%E9%81%8B%E5%8B%95

井上さくら横浜市議について

https://9321.teacup.com/sinpo/bbs/2008

IR誘致会見後の書類投げ捨て 横浜市長「手が滑った」

2019.9.3 16:29 産経新聞

 横浜市の林文子市長は3日、8月22日のIR誘致方針決定の記者会見後に、手にしていた書類を投げ捨てたとみられる映像がテレビで報道されたことについて、「手が滑ったことは間違いない」などと述べ、映像が本人であることを認めた。

 市議会定例会で、井上桜議員(無所属)の質問に答弁した。

京急脱線事故でNHK記者が勝手に線路内侵入

横浜市内での鉄道事故が頻発しています。横浜市交通局も民間の鉄道会社も安全管理を軽視しているのでは?!京浜急行はカジノ含めた統合型リゾート(IR)の有力候補業者。外資系と組んでカジノを開設する事になっても管理体制をきちんとしてやって頂きたいですね。この事故の現場で天下のNHK様が無許可で京急の線路内に侵入して撮影している事が判明。良識を疑いたくなる報道姿勢に呆れ果てました。

京急の事故の取材でやりたい放題のNHK記者!

【余談】BBC受信料徴収はNHKよりエグい?~世界の公共放送事情~

日本のNHKに近い状態で賄われているのが、イギリスBBC。
▼イギリスの受信料制度
・イギリスは受信料を強制徴収。年間2万円くらい。
・やはりイギリス人のなかでも、BBCにお金払うのイヤだという人はいる。
★じゃあどうやって支払わせているのか?
⇒これは、郵便局で1年間有効の受信許可証を買う、という仕組み。
 テレビやビデオデッキを所有するために、許可証が必要。
 そして支払ってきた証拠がないと購入できない。
 その結果、受信料支払い率98%!
★無許可受信者には1000ポンドの罰金(現在だと13万円)。
⇒つまり、強制力が日本と全然ちがう!

事故直前に、トラックの運転手が京急の社員にトラックの移動確認をしていながら起きた事故との事。

カジノ反対!在日韓国人三世横浜市議太田正孝の裏の顔

そもそもカジノ開設誘致の理由は横浜市の財政難の問題だ。その事の詳細には触れず、カジノ反対!でもパチンコ問題は一切取り上げない在日韓国人三世横浜市議太田正孝(以下、市議)。J民党元横浜市会議長の告白(下記の動画)でも市議の裏の顔が赤裸々に語られている。中田宏(鄭宏)元横浜市長の愛人奈々スキャンダルでも暗躍していた事は有名な話だ。市議の関係する「社会福祉法人み●りの●の」についても疑惑が出ている。反社の在日韓国人三世横浜市議に融資しているかながわ信用金庫と横浜銀行は大丈夫か?

在日韓国人三世横浜市議太田正孝は市民に『お前、殺すぞ!本当に!!俺のやり方、分かっているだろう!』と脅迫した過去がある。

在日韓国人三世横浜市議太田正孝が指定暴力団稲川会の幹部の名前を出している会話の録音テープ

氏名 太田 正孝(おおた まさたか)
会派 立憲民主
期数 市議10期
所属委員会 市民・文化観光・消防委員会
基地対策特別委員会
住所等 〒235-0021
岡村6-5-55(事務所)
事務所電話:045(761)9610
http://www.ota-masataka.com/(外部サイト)
e-mail: ota@wonder.ocn.ne.jp

浜村=浜村忠典(はまむらただのり)は日本のヤクザ。指定暴力団・稲川会の3次団体、
七代目一之瀬一家・二代目小松組組長。稲川会理事

在日韓国人三世横浜市議太田正孝の豪邸は124500万で販売中

マスコミの目届かず、好き放題……横浜市議「みどりのその」問題に見る地方議員・地方行政の闇

日刊サイゾー 2015.10.14

 現職の市議が理事長を務める社会福祉法人による、所有地の不正売買疑惑が浮上している。問題となっているのは、社会福祉法人「みどりのその」。理事長は、横浜市議の太田正孝氏だ。

 同法人が横須賀市秋谷に所有する保育園跡地が売地として情報公開され、マイソク(物件の概要、間取り図、地図などをまとめた資料の通称)が流布されているのだが、実はこれ、違法行為である。売地には朽ち果てた保育園の建物が残っているのだが(保育園はすでに廃園)、同法人はこの園舎を解体・撤去しなければ法律的に土地を売ることはできない。つまり、売ってはいけない土地を売ろうとしているわけである。それも公職にある市議が、である。

 そもそも、「みどりのその」は太田市議ではなく、別の人間が理事長を務めていた法人。2007年に太田市議が同法人を買収し、理事長に就任した経緯がある。だが、ここに至るまでには紆余曲折があり、そのことが今回の疑惑の根元となっているのだ。

 話は、太田市議が同法人の理事長に就任する前年の06年にさかのぼる。当時の理事長だった新倉義久氏は、同法人の社会福祉法人としての活動が長らく休眠状態であったことから、園舎が建つ土地を売却して換金したいと考えていた。そこに土地の買い手として手を挙げたのが、周辺の土地を2,000坪所有し、長期にわたって整地し続けていたS社のT社長だった。とはいっても、社会福祉法人の所有地を売買するには、越えなければならないハードルが存在する。

「土地だけを買うことはできず、法人格も引き継がなければならない。つまり、土地と法人はセットなんです。社会福祉法人というのは公益性が高く、行政の補助金・助成金対象の事業ですから、好き勝手に土地だけ売り買いするなんてことはできないわけです。しかし、弊社としては土地だけが欲しいのであって、社会福祉法人の運営には全く興味がなかった。そもそも、そんなノウハウなんてなかったですしね。弊社が土地を買うためには、新倉氏が法人としての事業を停止し、所管する神奈川県に法人格を返上するしかないのですが、それにも困難が伴いました」(T社長)

 その困難というのが、助成金の存在。同法人は園舎の建設費など、神奈川県から1,256万円、横須賀市から1,905万円の助成金を受けている。事業を停止し、法人格を返上するには、この合計3,161万円もの助成金を返済しなければならないのだ。いってみれば、負債である。しかし、そもそも現金が欲しくて土地を売ろうとしていた新倉氏に、返済資金などあろうはずもない。

「それでも、横須賀市が間に入って調整に努めてくれた甲斐もあり、私が負債を負担する代わりに土地の販売価格からそれを差し引いた金額(2,511万円)で土地を取得するという形で話がまとまろうとしていました。実際、売買の同意書も新倉さんと交わしていたのですが……」(同)

 話がまとまりかけたその時、横から獲物をかっさらうように、同法人を買収して理事長に就任したのが太田市議だった。買収価格は土地込みで2,000万円。負債や園舎の解体費用などを考慮しての価格設定とのことだが、T社長の売買価格よりも500万円安い。後から参入してきた上、なおかつ、より安い価格で太田市議が土地を取得できたというのは、いかにも不自然なのだが……。

「新倉さんのご子息の家族が太田市議の選挙区でもある横浜市磯子区に住んでいて、奥様がお子さんの保育園入園について太田市議へ陳情したところ、多くの子どもたちが“入園待ち”だったのにもかかわらず、すんなり入園が認められたそうです。新倉さんに直接聞いたので、間違いのない話です。つまり、太田市議は相手の弱みにつけ込む形で、みどりのそのの土地に目を付けたのでしょう。彼は市議の傍ら、不動産会社も経営していて、土地の商売には目ざといですからね」(同)

 この話が事実なら、議員の特権を悪用した不適切な土地取得と言えなくもない。だが、ほかにも不審な点はある。「太田市議が法人を引き継いだのだから、土地の名義は太田市議個人であるはずなのに、いつの間にか太田市議が経営する『大福不動産』(現在は大福建設不動産)の名義になっていたんです。こんなのおかしいですよ」と、T社長は憤りを隠さない。

 土地取得の経緯だけでも、何やら胡散臭さが漂うのだが、太田市議とはどのような人物なのか?

「無所属なので、自民党議員が多数を占める議会での発言力はあまりありませんが、当選10期目を数える横浜市会最古参の大物市議です。それだけに横浜では力を持っており、過去にはさまざまな利権に絡んできたともささやかれています。磯子区にある自宅は迎賓館まである大豪邸で『磯子のマラカニアン宮殿』などと揶揄されており、ロールスロイスを3台所有するほどの資産家。また、一部では反社会勢力との親密関係も取り沙汰されていますが、その一方で東日本大震災による原発事故の際には、横浜市の放射能対策に積極的に取り組み、主婦層の喝采を浴びたりもしています。いずれにせよ、毀誉褒貶相半ばする人物ではあります」(横浜市会関係者)

 太田市議と暴力団との関係をめぐっては現在、地元メディア関係者との名誉棄損裁判が行われており判決を待ちたいが、裁判を傍聴した者は次のように話す。

「裁判は、2000年に殺傷容疑で逃走中だった稲川会系暴力団組長(当時)のS氏に太田市議が逃走資金100万円を渡したと、地元メディアが報じたことなどが事実無根であり、名誉棄損に当たると、太田市議が地元メディア関係者を相手どり訴えているもの。裁判で太田市議はS氏との関係について、以前住んでいた自宅の3軒隣がS氏の自宅で、暴力団関係者であったために回覧板などが自治会から回ってこないというS氏からの訴えに、市会議員である自分が住民との間に入り、回覧板が回るように助けただけだと主張していました。確かに市議ともなればさまざまな人たちと接するだろうから、暴力団関係者と知己があるというだけで、親密関係だと即断することはできないでしょう。逃走資金を100万円渡した、なんてことは被告側にとって証明は困難なので、太田市議の主張を覆すのは難しいのでは」

 太田市議が最も注目されたのは、なんといってもアンチ中田宏・前横浜市長の急先鋒だったことだろう。

「当時、横浜市長だった中田氏の愛人問題など、07年に『週刊現代』(講談社)で報じられた一連の“中田スキャンダル”の仕掛け人だったのが太田市議。愛人とされていたNさんが記者会見を行った際、太田市議が会見を仕切っていたのが印象的でした。中田氏が横浜市長を辞任した後も、彼が落選した10年の参議院選の前に中田氏の逮捕が近いとの情報が太田市議からメディアに寄せられたのですが、結局はガセで、我々はさんざん振り回されたものです(苦笑)」(週刊誌記者)

 話をみどりのそのに戻す。同法人の理事長に就任し、所有地を2,000万円という格安価格で手に入れた太田市議は、10年に神奈川県と横須賀市に対して、長らく休眠状態にあった保育園の廃園と園舎の解体を条件に、前述した約3,100万円の“債務免除”を認めさせたのだ。そもそも債務があったからこそ、法人の買収価格を2,000万円に値切ることができたはずなのに、行政側にその債務を帳消しにさせたのだから、その“豪腕”ぶりには恐れ入ると言うしかない。しかし、助成金は元をただせば我々の税金。その税金を返済しない方向で処理しようとするのは、太田市議のような公職にある者としては不適切と言うしかないだろう。

 また、廃園と解体は、社会福祉法人として評議員全員が出席する評議員会を経て正式決定されなければならないが、ここにも重大な疑義が生じている。11年7月2日に開催された「みどりのその評議員会」で廃園と解体が決まったが、その議事録によると出席した評議員として太田市議とその妻のほかに、複数の横浜市議や元有名スポーツ選手らの名が記載されている。だが、評議員の1人である大桑正貴市議は、「太田市議から評議員会開催の連絡はもらったが、議会関係の先約があったため欠席した」と明かす。つまり議事録は偽造で、そもそも評議員会など開かれなかったのではないのか。

 ともあれ、債務免除が認められ、あとは園舎を解体さえすれば、土地が売れてカネが転がり込む――太田市議としてはそんな腹づもりだったのかもしれない。だが、園舎は度重なる行政からの指導にもかかわらず、解体されずに現在でも残っているのだ。

「問題の土地というのは高台にあって、近隣には有名タレントの自宅や結婚式場などが建ち、晴れの日には富士山を望むことができるなど、なかなか風光明媚な場所です。ただ、残念なのは接道の幅が1.5m程度と極端に狭く、しかも階段であること。そのため重機などが接道を通ることができず、園舎を解体しようにも現実的には不可能なんです。もっとも、隣接する弊社の土地にある引き込み道を通れば、解体作業を行うこともできるのでしょうが、これは弊社の私道であり、土地を横取りした太田市議に使わせてやる義理なんてありませんよね(笑)」(前出・T社長)

 T社長の意趣返しとも言える“反撃”に、慌てたのが太田市議。園舎を壊さなければ、安く仕入れた土地も高値で売り抜けられない。そもそも園舎の解体は債務免除を条件にした行政の正式決定であり、その決定を無視して土地を売ることは明確に法律違反なのだ。かといって、せっかくの土地を塩漬けにはしたくない。そこで太田市議は、T社長に法人格と土地を5,500万円で買い取るよう迫った。法人格とセットでなら、園舎付きの土地を売っても法律には違反しないし、接道が狭いという条件の悪い土地なんて欲しがるのは、周辺の土地を買い集めていたT社長以外にはいなかったからだ。

「もちろん欲しい土地ではありましたが、社会福祉法人を引き継ぐ気は最初からありませんでしたからね。大体、負債があるからといって自分は2,000万円で買い叩いたくせに、私に売る時には5,500万円も吹っかけるのだからボッタクリにもほどがある。断固拒否してやりましたが、そこから太田市議の嫌がらせが始まったのです」(同)

 まず太田市議が行ったのが、横須賀市議会への陳情。S社の宅地造成がみどりのそのの活動を妨害しているとして、行政によるS社への指導を求めた。だが、S社が同法人の活動を邪魔しているといっても、すでに廃園と解体が決定しており、活動実態そのものがないのである。虚偽の陳情と言っていいだろう。さらに太田市議は、S社が違法な宅地所造成を行っているという中傷、引き込み道に進入防止柵を強引に設置するといった妨害などを行ったという。そして極めつけは、S社の土地から生じた泥が同法人の土地敷地内に流入したとして、太田市議がT社長に対して3,000万円もの処理費用を求めるという挙に出たことだ。

「確かに、弊社の土地からみどりのそのの土地に泥が流入したのは事実なのですが、ごく少量なんです。処理費用を見積もりましたが、5万円程度ですよ(笑)。にもかかわらず、太田市議はさらに1億円を要求してきただけでなく、警察の存在をチラつかせながら、私を脅してくる始末。公職にある人間の振る舞いとは思えませんよ。堪らず裁判に訴えましたが、結審するのに2年もかかりました。不毛なやり取りに多大な時間を費やしたわけですが、もう金輪際、太田市議とは関わり合いになりたくないですね」(同)

 売るに売れない土地への焦りからか、太田市議は露骨に違法行為とも言える動きを見せるようになる。冒頭で述べたマイソクの流布もその1つだ。マイソクに記載された土地の販売価格は、なんと1億2,000万円。接道が狭く、2,000万円の価値しかない土地に6倍もの値段を付けたわけである。もちろん、いくら高値を付けようが、園舎を解体しない限り売れないのだが、マイソクには園舎が存在することすら記載されていない。これはかなり悪質で確信犯と言えそうだ。

 また、近隣の結婚式場を運営する企業(現在は倒産)と共同で、周辺の土地開発を手がけようとしたこともあった。もちろん、社会福祉法人による土地開発は違法行為である。近隣住民は「園舎は廃墟化していて不審者が出入りしていたし、地震などによる倒壊や火災の恐れもあったので、早く解体して欲しいって近所の人たちと話していたところでした。そんな時に土地開発の挨拶状が届いたので、解体を期待していたのですが、結局は放置されたまま。えっ、あの土地開発は違法だったんですか? 現職の市議なのに、モラルが低いですね」と、当時を振り返る。

 助成金の返済を免除されたにもかかわらず、園舎を解体することなく、社会福祉法人の土地を売買することは、補助金適正化法に違反しかねない。それを認識した上で、不正行為に手を染めようというのか。太田市議に真偽を問うたが、期限までに回答は得られなかった。

 みどりのそのの登記上の住所は、横須賀市から大福建設不動産の所在地である横浜市磯子区に移されている。従って現在、同法人を所管しているのは横浜市。長らく続く違法状態に横浜市健康福祉局では、「法律に則り、粛々と指導を行うだけです」とは言うが、具体的なアクションを起こそうとする気配は感じられない。果たして、そこに癒着はなかったか。中央とは違い、地方議員や地方行政はマスメディアのチェックが行き届かないのでやりたい放題だとは、よく指摘されるところ。今回の太田市議の一件も、そんな中央マスコミの間隙を縫う行為だと言えそうだ。

社会福祉法人『みどりのその』の対象土地登記簿謄本

【韓国】ホワイト国除外を語る中田宏(鄭宏)=在日韓国人三世

在日韓国人三世元横浜市長中田宏(鄭宏)日韓の信頼関係を語っている中で「でも韓国の皆さん安心してください。ホワイト国より非ホワイト国の方が多いんです。」と自分の祖国同胞を慰めている。両親が統一教会信者だったとの証言もあるので納得できる内容だ。中田宏(鄭宏)を愛人奈々スキャンダルで吹き上げて排除して名を上げたカジノ反対と吠えながら反社と親密交際する在日韓国人三世横浜市議はどう感じるのだろう?! 中田宏(鄭宏)もそろそろ、改製原戸籍を公開して、真実を認めて出直してはどうか?以前、東京地検に愛人奈々に送った携帯メールが偽物と名誉棄損で告訴して鑑定した結果、奈々から来た本物の携帯メールと確認され、告訴した相手側は不起訴になった事件の責任を 中田宏(鄭宏) はきちんと取るべきです。

闇営業芸人と反社

闇営業芸人
・ カラテカ 入江慎也(会の仲介役。吉本から契約解除。真っ黒)
・ 宮迫博之 (雨上がり決死隊。歌を披露 & 大野春水夫婦を「アメトーク」の収録に招待すると発言疑惑)
・ 田村亮 (ロンドンブーツ)(優秀者表彰式の花束贈呈)
・ レイザーラモンHG (※営業衣装を準備)
・ 福島善成 (ガリットチュウ)(※営業衣装を準備)
・ 加藤歩(ザブングル。名古屋NSC出身で元吉本。現ワタナベエンターテインメント所属)
・ 松尾陽介(ザブングル。名古屋NSC出身で元吉本。現ワタナベエンターテインメント所属)

振り込め詐欺グループ 
・ 金沢宣秀こと、金宣秀 (在日。振り込み詐欺で大野春水と共に逮捕)
・ 高松聡 (大野春水の盟友で、振り込み詐欺Gトップ。後に逮捕)
・ 湯本玲也(10年に高松聡と共に、振り込み詐欺で逮捕)
・ 小林宏行(CARISERA(カリセラ)代表取締役社長。高松聡と共に振り込み詐欺で逮捕)
・ 李相訓 (在日。かつて大野春水と共に振り込み詐欺で逮捕)