記者室を無償で使用させている根拠及び見解
http://www.city.yokohama.lg.jp/kansa/kekka/jupdf/h3006.pdf
大蔵省通知（「行政財産を使用又は収益させる場合の取扱いの基準について
（昭和33年蔵管第１号）」をいう。以下同じ。）では、記者室について、「国の事務、事業の遂行のため、国が当該施設を提供するものであるから使用収益とはみなさない。」という考え方が示されています。
また、京都府庁舎の一部を記者室として無償使用させることの是非が問われた住民訴訟においては、マスコミ媒体が市民にとって貴重な情報源であり、府にとっての貴重な広報手段となっていること等から、庁舎の目的外使用には当たらず、無償で使用させることは適法だと判断されています（平成４年２月10日京都地方裁判所判決。以下「京都地裁判決」といいます。）。
横浜市では記者会による記者室の使用については、平成13年度までは、「行政財産の目的外使用許可」により、各記者会に使用を許可していました。その際の使用料については、市政関連事項の報道業務を迅速かつ円滑に行うため等の理由で、「行政財産の用途または目的外使用に係る使用料に関する条例」の規定に基づき全額を免除していました。
平成14年度に目的外使用許可の手続を進める中で横浜市の政策局秘書課報道担当（以下「報道担当」という。）からの指摘を受け、大蔵省通知や京都地裁判決、他の政令指定都市の取扱いを踏まえて、記者室は、市の事業遂行に資するものであり、いわゆる庁舎の「目的内使用」と整理しました。その際にどのような議論がなされた結果、整理されたのかは、記録かおりません。
平成14年度に整理して以降、記者室については行政財産の目的内使用としています。
記者室については、市政情報の広報のために必要な作業スペースとして記者会が使用することを認めています。横浜市の広報活動の一環として、公共的情報を迅速かつ広範に市民に周知を図るという目的から認めているものであり、特定のものに便宜供与をしているものではありません。
横浜市役所港記者室で中田宏（鄭宏）愛人奈々と打ち合わせする太田正孝横浜市魏
日産“女性専務”はどこかのおばさん市長と仲良し。客の言葉を大切にしない考え方はビジネスを軽視しているとしか言い様がない。
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/09210731/?all=1
日産の星野朝子専務執行役員（58）だ。実は中高時代にテニスに熱中した経歴を持つのだが、もちろんそれが、今回の大役に抜擢された理由であるはずもない。日産広報部は「日本事業の総責任者ですので、この契約にも責任を持っております。そうしたことから出席しました」と説明する。
デイリー新潮より
「堅物に見えるゴーン氏ですがとにかく気に入った女性は大事にするんです。過去には、エールフランスの機内でたまたま出会った日本人CAを引き抜いてお世話係にしたり、見事なプレゼンを披露した他社の女子社員を、スカウトしたこともありました。口説く時は単刀直入、有無を言わせぬ勢いで、自ら“君が必要なんだ”と言ってのけたそうですからね」（日産関係者）
入社した女性の一人は、“日産初の女性専務”として抜擢されている。
川島：日産自動車の復活のきっかけはグローバル化にあった、とおっしゃいました
星野：ええ。ルノーの上級副社長だったカルロス・ゴーンが、経営危機にあった日産の経営改革に取り組み始めたのが1999年。
ルノーと資本提携を行い、日産は否が応でもグローバル化の波にさらされることになりました。
川島：日産のように伝統のある大企業が、外資系とアライアンスを組んで、いきなりグローバル化するのは、ある意味でものすごく難しいことだったのでは？
星野：たしかに、それまでは日本中心の考え方で、「こういうクルマを作ったから売り出そう。きっとどこかにマーケットはあるはず」
という感じでした。「技術の日産」信仰が強過ぎて、プロダクトアウト主義に陥っていた感があったと思います。
川島：ものすごくドメスティックな会社だった？
星野：ずっと昔から海外進出はしていました。でも、どこまで現地に合わせた商品作りをできていたかには疑問がありました
。左ハンドルを用意したり、道路事情に合わせて車幅を広げたり、というレベルで止まっていたとも言えます。主力ビジネスは日本市場で、
世界市場はどちらかといえば後回しだったのです。だから、日産に乗りこんだゴーンは、
「多様化するお客様のニーズに応えた商品やサービスを生み出す」ことを、明快な方針として打ち出したわけです。
川島：そこで言う「多様化するお客様」とは、つまり日本だけじゃない、世界のお客様を相手にしろ、ということですね。
星野：そうです。各国の市場で本当に必要とされる商品を作り、売る。グローバル化のイロハを現場が実践できるように、
ゴーンは改革を進めました。さまざまな地域や民族にわたるお客様のニーズやトレンドを理解・把握し、
それぞれの市場にフィットしたクルマを作っていかねばならないということです。大半の社員が日本人だったので、
生易しいことではありませんでした。成果が出るまで時間がかかりましたね。
「居心地がいい」とは何かまで突き詰める
川島：星野さんがいらっしゃる前と後で、クルマ作りにおけるマーケティングは変わりましたか?
星野：お客さまが選ぶものは、お客さまが今欲しいと思っているものです。クルマの開発は最低でも4〜5年はかかりますので、
お客さまの今の声をベースに作ると数年後に出した車は時代遅れになってしまいます。従って、クルマを作る上流過程でお客さまに
デザイン案のうちどれがいいか、とヒアリングをするのは禁止しました。お客さまの意見を聞くことは重要ですが、
それをそのままクルマ作りに生かすというやり方をとってはいけません。
川島：では、クルマ作りにおけるマーケティングは、何をすればいいんでしょうか？
星野：日産では、自動車そのものの好みやデザインについてではなく、お客様の感性やライフスタイルを理解するフェーズについて、
徹底したマーケットリサーチをしています。例えば、「居心地のいい空間」というのが、インテリアのコンセプトだったとしますよね。
そうすると、居心地とは何なのか、居心地がいいとはどういうことなのか、色、形、匂い、音といった領域まで含めて突き詰め、調査・分析していくのです。
川島：なるほど、クルマではなく、ユーザーの感覚や気持ちをマーケティングするということですね。
星野：そうです。モノありきではなく、あくまでユーザーの視点に重きを置いたマーケティングをしています。
ただ、お客様の感性とかライフスタイルを理解するだけでは、最終的に「日産らしさ」を感じさせるクルマは生まれてきません。
デザインは極めて具体性のある仕事ですから。
川島：では、どうすれば「日産らしい」デザインのクルマになるんですか？
星野：うちには、日産のデザインはこうでなくてはいけないというフィロソフィーがあります。このフィロソフィーに則ってデザインしているのです。
川島：そのフィロソフィーについて教えてください。
星野：日産のデザインにおけるフィロソフィーとは、クルマを開発するにあたっての「共通言語」です。
川島：「共通言語」ですか？
星野：ええ。デザインって、ややもすると、人に説明する時は抽象的になってしまう。言語化できなくなってしまう。
ただ、それでは、複数のデザイナーが1つの商品に関わっているクルマのデザインでは、コミュニケーションがとれなくなってし
まうわけです。そこで日産では、デザインについてのさまざまなキーワードを作り、ひとつひとつの意味について、
すべてのデザイナーが共通認識を持つようにしているのです。
川島：デザインという本来ならば非言語的な感覚に基づくものを、あえて言語化するってとても大切なことです。
星野：もしクルマが、一人のデザイナーの手によって完結するものだったら、そこまでする必要はないのかもしれません。
しかし実際のところ、クルマは、多くのデザイナーが関わって作っていくもの。例えば、プラットフォーム、ライト、ボンネット、
ルーフなど、パーツごとに分担してデザインを描き、商品を作り上げていく。となれば、関わっている人たちが、
お互いに言葉を通して同じ感覚を共有し、それを表現していかなければいけないのです。
人ってやっぱり、言葉でコミュニケートするので、感覚的なことも、きっちり言語化できていないといけない
それも、あくまで定性的なキーワードが重要であって、定量的なキーワードではありません。
川島：どういうことですか？
星野：「この部分の角度をR29じゃなくてR30にしてみよう」と言われても、それだけではピンとこないじゃないですか。
そうではなくて、R30にしたことで何がどうなるのか、ということを言語化する。そこで初めて、R30の角度にした意図が、関係者の間で共有できるということです。
川島：クルマや家電といった工業製品の世界って、男の世界だなあ、と思います。そのせいでしょうか、
大手家電や自動車のメーカー内で使われている言葉を、いきなり社外の会話で使われてもピンとこないんです。
星野：それ、すごくよく分かります。だから日産では、社内のデザイン会議においても、専門用語をなるべく
使わないようにしています。デザインのテイストについても、「ここが硬質過ぎるからもう少し柔らかくしよう」といった表現で理解する。
こうした感覚的なことをきっちり言語化してはじめて、多数の関係者が、ひとつの新しいクルマのデザインを一緒に創っていけるわけです。
川島：さまざまなメーカーの方のお話をうかがうと、技術部門は最新技術を盛り込んだフルスペックを出してきて、
デザイン部門はそれを受け止めざるを得なくなる、と言います。どちらかというと技術部門主導で、
デザイン部門が置き去りにされている場合が少なくない。でも、デザイン部門は製品作りで大きな役割を担っています。
技術部門が提案してくるフルスペックって要らないこと、結構あるのです。日産で、技術とデザインの仕事のバランスは、どうしているのでしょうか？
星野：うちは商品企画部門という部署が、世の中的に言うとマーケティング部門にあたります。この部門が、いわば翻訳者の役割を果たしているのです。
川島：翻訳者？
星野：技術者とデザイナーの間に入る翻訳者です。技術者とデザイナーは、火星人と水星人みたいなもので、
間に地球人が入らないと、コミュニケーションできないのです（笑）。そこを日産は、商品企画＝マーケティングが担っているのです。
川島：火星人と水星人とは、言い得て妙です。技術とデザイン。企業の中でも共通言語が少ない部署同士だから、
通訳として商品企画の役割って重要です。２つの部署がスムースにつながっていけば、自ずと「かっこいい」クルマができていくと思うのです。
つまり、マーケティング部門が果たす役割は、縦割り組織を横につなぐことでもあるわけです
フランスの大使がわざわざ東京拘置所までカルロス・ゴーンの面会に行ったとの事。フランス政府も重大だと認識したこの事件、捜査の対応を間違えると国際問題に発展しそうな気が致します。司法取引で事件を立件へと導いた手法が正しいものか？国際的な評価の対象につながるからです。
今回の日本版司法取引もまず、大型事件から運用を始め、徐々に一般的な事件に適用をしていくものだと思います。司法取引制度の運用に関しても全国の検察庁に以下の通達が出ています。
司法取引制度に関する運用指針
(a) 制度利用に値するだけの重要な証拠が得られ、供述の信用性を裏付ける十分な証拠がなければ、取引に合意しない。
(b) 処分を軽減しても国民の理解が得られる場合に限る。
(c) 取引の開始や成立に際しては、高検の指揮に基づき、最高検と協議する。
この基準に合致するか、注意深く見ていく必要があると感じます。今後、様々な事件でこの司法取引を目の当たりにする機会が増えると思いますから。
日産本社のある横浜市でも市政関係者が色々と指摘しています。日産に様々な便宜を計ってきた横浜市。何か、爆弾が爆発しそうな予感が・・・。経済基盤整備は重要ですが、一部の企業に偏った優遇処置はいかがなものか？！このあたりも横浜市役所の役人の告発が司法取引の制度で今後、出てくるかもしれません。
それにしても東京地検特捜部は素晴らしい仕事をされていますね。どこかの地検には灘高校出身で東大卒の妻が中国人の検事さまがおられます。中国がお好きみたいで反日的な思想をお持ちだとか。担当する事件で右翼的思想の被疑者に対し、行き過ぎた追及や処罰をする傾向にあるとの事なのできちんと東京地検特捜部の仕事を見習って公正公平な捜査をして頂きたいです。被疑者側の弁護士も反日思想は困りますねとぼやいておりました。
日産クーデターと言われている
カルロスゴーン会長の逮捕。
西川広人社長の事情聴取も始まっている中
フランス側からもフルボッコされている模様。
誰かに酷似と・・
仏紙リベラシオン
フランスの強欲な大企業経営者の象徴だった
仏政府
高すぎる報酬には反対
経済相だったマクロン大統領も高額報酬には反対する
もともとの反ゴーン。
強欲すぎる権力者には悲惨な末路が待ってるようだ。
時事通信
2018年11月21日16時24分
【パリ時事】日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕された事件で、フランスのルモンド紙（電子版）は２０日、「（仏自動車大手）ルノー経営陣から日本側の『クーデター』だという声が出ている」と伝えた。経済紙レゼコーは、日産の西川広人社長が「目をかけてくれたゴーン氏を公共の場で引きずり下ろした」と報じ、古代ローマのカエサルを殺害した「ブルータス」だと断じた。
「西川社長の言うように不正行為が何年も続いていたなら、なぜ長期にわたり隠し通せたのか」。ルモンドはこう疑問を呈し、自国産業強化のためルノーと日産の経営統合を企図する仏政府に、日本側は反発していたと説明。「（事業運営への）影響力をめぐる日仏の競争も背景にある」と、今回の事件を分析した。
やはり以前からキナ臭い噂がありましたがこうなりましたか。日産自動車が横浜市から不当に安い金額でみなとみらいの本社の土地を手に入れていた頃から、日産には黒い部分があると思っていました。稼いだ分から相応の税金を正しく申告して、支払うべきです。外国企業はこの常識が欠如しています。
2017-11-27 12:10:23 かのう重雄横浜市議ブログ
https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12331762820.html
日産自動車（本社・横浜市）のカルロス・ゴーン会長（６４）が自らの報酬を過少に申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部が１９日夕、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑でゴーン氏を任意同行したことがわかった。事情聴取し、容疑が固まり次第、逮捕する方針。過少申告した金額は億単位にのぼるとみられる。
ゴーン氏は、経営危機に陥った日産にルノーから派遣され、１９９９年に最高執行責任者（ＣＯＯ）、２０００年に社長に就任。０１年６月から社長兼ＣＥＯとなり、日産の再建を進めた。０５年にはルノー社長にも就いた。１６年には、燃費不正問題の発覚をきっかけとした三菱自動車との提携を主導し、１６年１２月に三菱自会長にも就任した。
横浜市は日産本社誘致に際し、
・固定資産税・都市計画税を5年間2分の1に
・土地取得費や建設費等の10分の1、最大50億円を助成
をした過去がある。一企業の誘致に横浜市は条例制定まで実施し、優遇した。通常であれば数年かけて色々な角度から検討される条例を短期間で一部の上場企業しか対象にならない不公平としか思えない内容のものを成立させた。ITベンチャー企業やこれから成長が見込まれるバイオテクノロジー分野など波及効果が高い産業誘致はおろそかになっていた。そのため日産と横浜市側で何か、大きな裏工作があったのではないか？と当時囁かれていた。
先週、日産自動車のトップ人事が発表されました。
これまで約17年、日産を率いてきた社長・最高経営責任者（CEO）のカルロス・ゴーン氏が会長となり、社長・単独CEOに副会長・共同CEOの西川広人氏が就任するとのことです。
ゴーン氏とは横浜市にとっても日産にとっても大変充実した仕事をご一緒させていただいた思い出があります。
今では日産と横浜市は重要なパートナーですが、これまで特に重要だったのがゴーン氏と私が直接、一緒に進めた日産自動車グローバル本社の横浜みなとみらい21への移転です。
ゴーン氏に初めて会ったのは平成15（2003）年3月、日産エンジンミュージアムの開館式でした。
その前年、平成14(2002)年に横浜市は日本で最も古い自動車工場である日産横浜工場を「歴史的建造物」に認定してその工場が日産エンジンミュージアムになったのですが、その開館式で私とゴーン氏がスピーチを行いました。
私は次のように言いました。
「この工場のように日産自動車はまさに横浜の会社である」
「これから先、横浜を拠点にビジネスを展開してほしい」
控え室などではゴーン氏に「横浜に本社を移したらどうか」と水を向けたりもしました。
もちろんそう簡単なことではないと思っていましたが、数週間後にはゴーン氏が「市長はどこまで本気で言っているのか？」と反応をしていたことを日産と横浜市の担当者を通じて耳にしました。
シメた！と思いすぐにアポを取り、今度は日産本社でゴーン氏と会って「本気ですよ」と伝えたのです。
それから日産と横浜市の間で本社を設置するためにはどのような環境を整備すればよいのか検討を開始し、その結果、成立させたのが“企業立地促進条例”です。
主な内容は
・固定資産税・都市計画税を5年間2分の1に
・土地取得費や建設費等の10分の1、最大50億円を助成
というもので、もちろん日産以外の会社も活用できる仕組みです。
平成16（2004）年5月に条例が成立し同年6月に日産は本社の横浜移転を発表。
その後、建設に入って平成21（2009）年に現在みなとみらいにドーンと建っている日産本社移転が完了しました。
初めて”ボール”を投げてから本社移転発表までわずか1年3ヶ月。
今考えても本当に奇跡的なスピードで、まるでテニスのラリーのようにお互いがぽんぽんと協議を進めていきました。
ゴーン氏はこのように述べていました。
「グローバル企業の本社はどの国・どの都市でも良い」
「しかし企業にも人間にもアイデンティティ（帰属意識）が必要で、日産にとっては横浜である」
最初から環境が整っていたわけではありません。
環境はただ待っているだけでは生まれず、自分たちがお互いの協議でスピーディーに作り上げていったわけで、この件は横浜市にとって大きな意味があったのと同時に、私の人生にとっても思い出深いものとなりました。
Bloomberg
日産自動車は19日、カルロス・ゴーン会長が実際の報酬額よりも少ない額を有価証券報告書に記載していたことが判明したと発表した。そのほか、会社の資金を私的に支出するなど複数の重大な不正行為も認められ、グレッグ・ケリー代表取締役も深く関与していた。
日産はゴーン氏の会長と代表取締役の解職と、ケリー氏の代表取締役の解職を取締役会に提案する方針。同社は内部通報を受け数カ月にわたり両氏の不正行為について内部調査してきた。これまで検察当局に情報を提供するなど捜査に全面的に協力しているという。
東京地検特捜部が19日夕、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑でゴーン氏を任意同行したことが分かったと朝日新聞が電子版で報じた。読売新聞は電子版で同氏が逮捕されたと報道した。東京地検の検察広報官、須田しのぶ氏はブルームバーグに対し「個別の事件についてのコメントはできない」と述べた。
日産の有価証券報告書によると、ゴーン氏の前期（2018年３月期）の報酬は７億3500万円。同氏はこのほか会長職を兼務している三菱自動車から２億2700万円、フランス自動車メーカのルノーからも740万ユーロ（約９億5000万円）の報酬を受けていた。
ゴーン氏は1990年代後半に経営危機に陥った日産に出資したルノーから派遣され、大胆な経営改革で業績を急回復させた。16年には燃費不正問題で経営が悪化した三菱自動車にも日産が出資し傘下に置いた。３社連合（アライアンス）の会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）も務めている。ルノーは日産の株式の43％、日産はルノー株の15％を保有している。
DeNAの佐野に似た男が出演したホモビデオが話題になっています。
https://sp.nicovideo.jp/watch/sm34041272
動画内で野球をやっている、18:才などと発言・・・。
横浜DeNAベイスターズに市長名で花輪送った事が公職選挙法違反だと騒いで告発し、不起訴で終わった時みたいに在日韓国人三世横浜市会議員もまたこの件で騒ぐのか？
横浜市の林文子市長の名前を出して市に本拠地があるプロスポーツチームの試合に花輪を贈ったのは公選法違反（寄付行為）の疑いがあるとして、市議が横浜地検に告発したことが１３日、分かった。市議側の代理人弁護士によると、地検は１０月３１日付で受理した。
告発状によると、林市長は２０１５年２～１０月、会長を務めるスポーツ振興団体「横浜熱闘倶楽部」が、プロ野球ＤｅＮＡやサッカーＪ１の横浜Ｆ・マリノスなどの試合に花輪を贈った際、自身の名前を記載した。
市は会長名の記載は適切ではないとして、１６年から贈呈をやめた。林市長は「花輪を出した時点では承知していなかった。関係機関には丁寧に説明する」とのコメントを出した。
中田宏(鄭宏)が改製原戸籍を出さない理由。それは、韓国系の出自である事がバレるから。中田宏（鄭宏）愛人奈々問題を追求した在日韓国人三世横浜市議も同じ。中田宏（鄭宏）の両親が統一教会信者という横浜市民の証言もある。
生まれながらの詐欺師、詐欺師民族は、根絶やしにされるでしょうね。
親からして、詐欺師のDNAを持っていますから、まともな子供に育つ訳がありませんから。何処かの時点で、根絶やしにしないと高度な精神性を持つ人達の時代になって行くこれからの流れについて行けませんし、足でまといですから。
世の中から隔離されて、仲間同士で殺しあって消えるまで、放置プレーにされるでしょう。
==========================
偽装 欺瞞 疑義
（１）偽装：
「食」の偽装が話題になっています。パン屋という「食品加工業」に携わる私共も、なんだか肩身の狭い想いをしております。ノン・ケミカル、ノン・トランスファット、ノン・ベクレルの三点を標榜し、原材料にも細心の注意を払い、日本はもとより外国にまで赴き産地そして生産者の方々とお話を重ね、小さなパン屋なのに小さな努力を積み重ねてきた私はどうしたら宜しいのでしょうか？一流ホテル、一流レストラン、一流百貨店、一流物販店までもが食材の偽装を行ってきたという事実は、言うなれば「日本の恥部」と申しあげたら言いすぎでしょうか。外見は立派でも中身は五流以下ですし、その奥底に見え隠れする「商魂」は腐りきっています。
私が小さかった頃、つまり今から50年以上前の日本は、商人が「魂の入っている商品」を販売していました。戦後の苦境から立ち上がり、戦後の占領軍からの辱しめを受けてもなを且つ商人としての魂を忘れなかった方々が、商店主として多く見受けられました。ところが今はどうでしょう。利益至上主義、株主至上主義、ミエ体裁至上主義の企業、そして外見優先の社会に成り下がっています。日本人の良さは「勤勉、実直、愚直」であったはずです。
―――― ――――― ―――― ――――
（２）欺瞞：
その結果、と言いますかその代わりに現れたのが「欺瞞」かと思われます。一流意識を味わいたい、一流の仲間入りをしたい、一流大学に入学させたい・・・。「一億総中流意識」という言葉は、戦後のドサクサから立ち上って20年目、つまり昭和50年代に生まれた言葉かと思います。でも同時に「一億総白痴化」なる文言も出てまいりました。「中流意識」という言葉はまだ上昇志向が感じられて良かったと思います。しかし中流が一流になるためには、それなりの見識が必要かと思います。「見識」が無いままの人間が一流を目指そうとすると、そこには「無理」が生じるかと思います。
昔、今は亡き私の父親が私にこういう小言を言いました。「なあ満雄よ。お前には学歴はあるかもしれない。でも学問がない。学問とは”恥”を知ることよ。」因みに”恥”とは「心に聞く耳を持つ」と書きます。今、私が一流の方々に申し上げたいのは・・・「恥を知っていただきたい。」と言うことです。
―――― ―――― ―――― ――――
（３）疑義
でもその「欺瞞」の原因を作ったのは誰でしょうか？誰がその「欺瞞」を許したのでしょうか？「大きいことは良いことだ」の時代はもう既に終焉を告げています。「大きくて、柔らかくて、お安い」ことが食べ物を売る上での大事な要素だそうですが、そこには食品添加物という名の悪魔が潜
んでいることを理解しなければなりません。言うなれば、一流大学を出て、一流の食品メーカーに勤めている方々がお考えになった「悪魔の粉、液体」です。そしてそれらを販売する、物販店、通信販売会社、ネット通販会社等々、一流大学を出た、一流の利益至上主義の人たちです。厳しい表現になりますが、それらを受け入れた消費者の方々にも、責任があるのではないでしょうか。
「似非、嘘、偽」（エセ、ウソ、ニセ）この三大ワーストワードはもう終わりにしたいです。
愚策を繰り返す横浜市狂育慰員会。たしか今の狂育長鯉渕某は、健康福祉局長時代に反社会的勢力との関係が囁かれている在日韓国人三世横浜市議が理事長を務める「社会福祉法人○○○のその」に補助金等の交付許可を出した人物である。今回の不評のハマ弁を現場の教員まで駆り出してPRを行わせる行為はいかがなモノかと思われるが・・。横浜市民で中学校給食問題に疑問がある方は直接、担当者に問い合わせされる事をオススメ致します。
横浜市教育委員会
教育長 045-671-3221
教育次長 045-671-3695
総務部長 045-671-3222
施設部長 045-671-3228
学校計画課長 045-671-4011
教育施設課長 045-671-3230
ハマ弁いろいろ
https://yumiko1054.amebaownd.com/posts/3849365
株式会社JMC
http://www.jmc.ne.jp/company/outline.html
わくわく広場
http://www.wakuwakuhiroba.co.jp/company/
神奈川新聞
横浜市教育委員会が、市立中学校の希望者向け配達弁当「ハマ弁」の“良さ”を教職員から保護者にＰＲするよう、全校に依頼していたことが５日、分かった。そのために各校で試食会を開くとし、教職員は必ず試食するよう求めた。市教委は喫食率が低迷し続けるハマ弁への理解を深めるためと説明するが、喫食率を向上させるために教職員に行動を強いるかのような依頼に、教職員の一部などからは批判の声が上がっている。
【横浜市教育委員会が中学校に通知した、教職員向け試食会の依頼文書】
神奈川新聞社は、中学校長と義務教育学校（後期課程）長宛てに１０月３１日付で送られた依頼文書を入手した。
その中で市教委は、喫食率が９月で２・３％と低迷する現状や、当日注文の試行など改善に取り組んでいることを説明。その上で「先生方からのアナウンス効果は非常に大きなものだと考えております」とし、保護者説明会などでハマ弁の良さを伝えるよう依頼した。「栄養バランスが整っていて、成長期の中学生にとっては望ましい内容になっている」「リニューアルしておいしくなった」など、ＰＲするポイントも具体的に記した。
試食会は各校にハマ弁を配送する形式を取るとし、学校ごとに実施日を決めるよう指示。常勤の教職員はアレルギーなど特段の事情がない限り、「必ずご試食いただくようにお願いいたします」と参加を事実上、強制した。試食会を研修の一環と定め、費用は研修費用として健康教育課で負担するとした。
神奈川新聞社の取材に対し、市教委は「教職員にハマ弁を理解してもらい、生徒や保護者への啓発につながれば」と説明。対象は教職員約６千人で、費用は約２３４万円を見込んでいる。
これに対し、ある教職員は「市教委による暴挙だ」と批判。またある市議は「喫食率向上だけを狙った愚策」と切り捨てた。
ハマ弁は２０１６年７月に市内１２校で導入。翌１７年１月には全市へ拡大されたが、当初から喫食率が低迷。市教委は１８年度、値下げやメニュー刷新などの改善に取り組んでいるが、年度目標の１０％に遠く及んでいない。
保護者らの要望に応える形で、８月には一部の中学校で当日注文を試行したが、市教委が注文数を予測して事前に発注した結果、大量に廃棄されている実態が明らかになった。
現職の市議が理事長を務める社会福祉法人による、所有地の不正売買疑惑が浮上している。問題となっているのは、社会福祉法人「M」。理事長は、在日韓国人三世横浜市議だ。
同法人が横須賀市秋谷に所有する保育園跡地が売地として情報公開され、マイソク（物件の概要、間取り図、地図などをまとめた資料の通称）が流布されているのだが、実はこれ、違法行為である。売地には朽ち果てた保育園の建物が残っているのだが（保育園はすでに廃園）、同法人はこの園舎を解体・撤去しなければ法律的に土地を売ることはできない。つまり、売ってはいけない土地を売ろうとしているわけである。それも公職にある市議が、である。
そもそも、「M」は在日韓国人三世横浜市議ではなく、別の人間が理事長を務めていた法人。2007年に在日韓国人三世横浜市議が同法人を買収し、理事長に就任した経緯がある。だが、ここに至るまでには紆余曲折があり、そのことが今回の疑惑の根元となっているのだ。
話は、在日韓国人三世横浜市議が同法人の理事長に就任する前年の06年にさかのぼる。当時の理事長だった新倉義久氏は、同法人の社会福祉法人としての活動が長らく休眠状態であったことから、園舎が建つ土地を売却して換金したいと考えていた。そこに土地の買い手として手を挙げたのが、周辺の土地を2,000坪所有し、長期にわたって整地し続けていたS社のT社長だった。とはいっても、社会福祉法人の所有地を売買するには、越えなければならないハードルが存在する。
「土地だけを買うことはできず、法人格も引き継がなければならない。つまり、土地と法人はセットなんです。社会福祉法人というのは公益性が高く、行政の補助金・助成金対象の事業ですから、好き勝手に土地だけ売り買いするなんてことはできないわけです。しかし、弊社としては土地だけが欲しいのであって、社会福祉法人の運営には全く興味がなかった。そもそも、そんなノウハウなんてなかったですしね。弊社が土地を買うためには、新倉氏が法人としての事業を停止し、所管する神奈川県に法人格を返上するしかないのですが、それにも困難が伴いました」（T社長）
その困難というのが、助成金の存在。同法人は園舎の建設費など、神奈川県から1,256万円、横須賀市から1,905万円の助成金を受けている。事業を停止し、法人格を返上するには、この合計3,161万円もの助成金を返済しなければならないのだ。いってみれば、負債である。しかし、そもそも現金が欲しくて土地を売ろうとしていた新倉氏に、返済資金などあろうはずもない。
「それでも、横須賀市が間に入って調整に努めてくれた甲斐もあり、私が負債を負担する代わりに土地の販売価格からそれを差し引いた金額（2,511万円）で土地を取得するという形で話がまとまろうとしていました。実際、売買の同意書も新倉さんと交わしていたのですが……」（同）
話がまとまりかけたその時、横から獲物をかっさらうように、同法人を買収して理事長に就任したのが在日韓国人三世横浜市議だった。買収価格は土地込みで2,000万円。負債や園舎の解体費用などを考慮しての価格設定とのことだが、T社長の売買価格よりも500万円安い。後から参入してきた上、なおかつ、より安い価格で在日韓国人三世横浜市議が土地を取得できたというのは、いかにも不自然なのだが……。
「新倉さんのご子息の家族が在日韓国人三世横浜市議の選挙区でもある横浜市磯子区に住んでいて、奥様がお子さんの保育園入園について在日韓国人三世横浜市議へ陳情したところ、多くの子どもたちが“入園待ち”だったのにもかかわらず、すんなり入園が認められたそうです。新倉さんに直接聞いたので、間違いのない話です。つまり、在日韓国人三世横浜市議は相手の弱みにつけ込む形で、Mの土地に目を付けたのでしょう。彼は市議の傍ら、不動産会社も経営していて、土地の商売には目ざといですからね」（同）
この話が事実なら、議員の特権を悪用した不適切な土地取得と言えなくもない。だが、ほかにも不審な点はある。「在日韓国人三世横浜市議が法人を引き継いだのだから、土地の名義は在日韓国人三世横浜市議個人であるはずなのに、いつの間にか在日韓国人三世横浜市議が経営する『D不動産』（現在はD建設不動産）の名義になっていたんです。こんなのおかしいですよ」と、T社長は憤りを隠さない。
～＊～＊～＊～
土地取得の経緯だけでも、何やら胡散臭さが漂うのだが、在日韓国人三世横浜市議とはどのような人物なのか？
「無所属なので、自民党議員が多数を占める議会での発言力はあまりありませんが、当選10期目を数える横浜市会最古参の大物市議です。それだけに横浜では力を持っており、過去にはさまざまな利権に絡んできたともささやかれています。磯子区にある自宅は迎賓館まである大豪邸で『磯子のマラカニアン宮殿』などと揶揄されており、ロールスロイスを3台所有するほどの資産家。また、一部では反社会勢力との親密関係も取り沙汰されていますが、その一方で東日本大震災による原発事故の際には、横浜市の放射能対策に積極的に取り組み、主婦層の喝采を浴びたりもしています。いずれにせよ、毀誉褒貶相半ばする人物ではあります」（横浜市会関係者）
在日韓国人三世横浜市議と暴力団との関係をめぐっては現在、地元メディア関係者との名誉棄損裁判が行われており判決を待ちたいが、裁判を傍聴した者は次のように話す。
「裁判は、2000年に殺傷容疑で逃走中だった稲川会系暴力団組長（当時）のS氏に在日韓国人三世横浜市議が逃走資金100万円を渡したと、地元メディアが報じたことなどが事実無根であり、名誉棄損に当たると、在日韓国人三世横浜市議が地元メディア関係者を相手どり訴えているもの。裁判で在日韓国人三世横浜市議はS氏との関係について、以前住んでいた自宅の3軒隣がS氏の自宅で、暴力団関係者であったために回覧板などが自治会から回ってこないというS氏からの訴えに、市会議員である自分が住民との間に入り、回覧板が回るように助けただけだと主張していました。確かに市議ともなればさまざまな人たちと接するだろうから、暴力団関係者と知己があるというだけで、親密関係だと即断することはできないでしょう。逃走資金を100万円渡した、なんてことは被告側にとって証明は困難なので、在日韓国人三世横浜市議の主張を覆すのは難しいのでは」
在日韓国人三世横浜市議が最も注目されたのは、なんといってもアンチ中田宏・前横浜市長の急先鋒だったことだろう。
「当時、横浜市長だった中田氏の愛人問題など、07年に『週刊現代』（講談社）で報じられた一連の“中田スキャンダル”の仕掛け人だったのが在日韓国人三世横浜市議。愛人とされていたNさんが記者会見を行った際、在日韓国人三世横浜市議が会見を仕切っていたのが印象的でした。中田氏が横浜市長を辞任した後も、彼が落選した10年の参議院選の前に中田氏の逮捕が近いとの情報が在日韓国人三世横浜市議からメディアに寄せられたのですが、結局はガセで、我々はさんざん振り回されたものです（苦笑）」（週刊誌記者）
話をMに戻す。同法人の理事長に就任し、所有地を2,000万円という格安価格で手に入れた在日韓国人三世横浜市議は、10年に神奈川県と横須賀市に対して、長らく休眠状態にあった保育園の廃園と園舎の解体を条件に、前述した約3,100万円の“債務免除”を認めさせたのだ。そもそも債務があったからこそ、法人の買収価格を2,000万円に値切ることができたはずなのに、行政側にその債務を帳消しにさせたのだから、その“豪腕”ぶりには恐れ入ると言うしかない。しかし、助成金は元をただせば我々の税金。その税金を返済しない方向で処理しようとするのは、在日韓国人三世横浜市議のような公職にある者としては不適切と言うしかないだろう。
また、廃園と解体は、社会福祉法人として評議員全員が出席する評議員会を経て正式決定されなければならないが、ここにも重大な疑義が生じている。11年7月2日に開催された「M評議員会」で廃園と解体が決まったが、その議事録によると出席した評議員として在日韓国人三世横浜市議とその妻のほかに、複数の横浜市議や元有名スポーツ選手らの名が記載されている。だが、評議員の1人である大桑正貴市議は、「在日韓国人三世横浜市議から評議員会開催の連絡はもらったが、議会関係の先約があったため欠席した」と明かす。つまり議事録は偽造で、そもそも評議員会など開かれなかったのではないのか。
ともあれ、債務免除が認められ、あとは園舎を解体さえすれば、土地が売れてカネが転がり込む――在日韓国人三世横浜市議としてはそんな腹づもりだったのかもしれない。だが、園舎は度重なる行政からの指導にもかかわらず、解体されずに現在でも残っているのだ。
「問題の土地というのは高台にあって、近隣には有名タレントの自宅や結婚式場などが建ち、晴れの日には富士山を望むことができるなど、なかなか風光明媚な場所です。ただ、残念なのは接道の幅が1.5m程度と極端に狭く、しかも階段であること。そのため重機などが接道を通ることができず、園舎を解体しようにも現実的には不可能なんです。もっとも、隣接する弊社の土地にある引き込み道を通れば、解体作業を行うこともできるのでしょうが、これは弊社の私道であり、土地を横取りした在日韓国人三世横浜市議に使わせてやる義理なんてありませんよね（笑）」（前出・T社長）
T社長の意趣返しとも言える“反撃”に、慌てたのが在日韓国人三世横浜市議。園舎を壊さなければ、安く仕入れた土地も高値で売り抜けられない。そもそも園舎の解体は債務免除を条件にした行政の正式決定であり、その決定を無視して土地を売ることは明確に法律違反なのだ。かといって、せっかくの土地を塩漬けにはしたくない。そこで在日韓国人三世横浜市議は、T社長に法人格と土地を5,500万円で買い取るよう迫った。法人格とセットでなら、園舎付きの土地を売っても法律には違反しないし、接道が狭いという条件の悪い土地なんて欲しがるのは、周辺の土地を買い集めていたT社長以外にはいなかったからだ。
「もちろん欲しい土地ではありましたが、社会福祉法人を引き継ぐ気は最初からありませんでしたからね。大体、負債があるからといって自分は2,000万円で買い叩いたくせに、私に売る時には5,500万円も吹っかけるのだからボッタクリにもほどがある。断固拒否してやりましたが、そこから在日韓国人三世横浜市議の嫌がらせが始まったのです」（同）
～＊～＊～＊～
まず在日韓国人三世横浜市議が行ったのが、横須賀市議会への陳情。S社の宅地造成がMの活動を妨害しているとして、行政によるS社への指導を求めた。だが、S社が同法人の活動を邪魔しているといっても、すでに廃園と解体が決定しており、活動実態そのものがないのである。虚偽の陳情と言っていいだろう。さらに在日韓国人三世横浜市議は、S社が違法な宅地所造成を行っているという中傷、引き込み道に進入防止柵を強引に設置するといった妨害などを行ったという。そして極めつけは、S社の土地から生じた泥が同法人の土地敷地内に流入したとして、在日韓国人三世横浜市議がT社長に対して3,000万円もの処理費用を求めるという挙に出たことだ。
「確かに、弊社の土地からMの土地に泥が流入したのは事実なのですが、ごく少量なんです。処理費用を見積もりましたが、5万円程度ですよ（笑）。にもかかわらず、在日韓国人三世横浜市議はさらに1億円を要求してきただけでなく、警察の存在をチラつかせながら、私を脅してくる始末。公職にある人間の振る舞いとは思えませんよ。堪らず裁判に訴えましたが、結審するのに2年もかかりました。不毛なやり取りに多大な時間を費やしたわけですが、もう金輪際、在日韓国人三世横浜市議とは関わり合いになりたくないですね」（同）
売るに売れない土地への焦りからか、在日韓国人三世横浜市議は露骨に違法行為とも言える動きを見せるようになる。冒頭で述べたマイソクの流布もその1つだ。マイソクに記載された土地の販売価格は、なんと1億2,000万円。接道が狭く、2,000万円の価値しかない土地に6倍もの値段を付けたわけである。もちろん、いくら高値を付けようが、園舎を解体しない限り売れないのだが、マイソクには園舎が存在することすら記載されていない。これはかなり悪質で確信犯と言えそうだ。
また、近隣の結婚式場を運営する企業（現在は倒産）と共同で、周辺の土地開発を手がけようとしたこともあった。もちろん、社会福祉法人による土地開発は違法行為である。近隣住民は「園舎は廃墟化していて不審者が出入りしていたし、地震などによる倒壊や火災の恐れもあったので、早く解体して欲しいって近所の人たちと話していたところでした。そんな時に土地開発の挨拶状が届いたので、解体を期待していたのですが、結局は放置されたまま。えっ、あの土地開発は違法だったんですか？ 現職の市議なのに、モラルが低いですね」と、当時を振り返る。
助成金の返済を免除されたにもかかわらず、園舎を解体することなく、社会福祉法人の土地を売買することは、補助金適正化法に違反しかねない。それを認識した上で、不正行為に手を染めようというのか。在日韓国人三世横浜市議に真偽を問うたが、期限までに回答は得られなかった。
Mの登記上の住所は、横須賀市からD建設不動産の所在地である横浜市磯子区に移されている。従って現在、同法人を所管しているのは横浜市。長らく続く違法状態に横浜市健康福祉局では、「法律に則り、粛々と指導を行うだけです」とは言うが、具体的なアクションを起こそうとする気配は感じられない。果たして、そこに癒着はなかったか。中央とは違い、地方議員や地方行政はマスメディアのチェックが行き届かないのでやりたい放題だとは、よく指摘されるところ。今回の在日韓国人三世横浜市議の一件も、そんな中央マスコミの間隙を縫う行為だと言えそうだ。
横浜にカジノを作りたい方々の思惑が浮き彫りになってきた。
山下埠頭には国際展示場の設置が有力視される中、ノースドッグにカジノとの話が・・・。
横浜市の発展に繋がるのはどの政策か？
9月20日発売「FACTA」横浜カジノについて
https://facta.co.jp/article/201810033.html
2018年10月号 POLITICS
日本でのカジノ運営で入場料や施設全体に対する面積割合などを定めた「統合型リゾート（IR）実施法」が成立してからちょうど1カ月後の8月20日、横浜市が国内外の事業者から開発案を募る「情報提供依頼（RFI）」の説明会を開いた。同市はもともと、林文子市長が「税収確保のために有力な手段」などとIR誘致に前向きだったが、昨年6月の市長選で3選を目論む林氏は一転、「カジノは白紙」と姿勢を改め、それ以来1年以上、沈黙を守ってきた。
それだけに、詳しい事情を知らない関係事業者は、今回のRFIに歓喜した。あるエンタメ業者は「実施法には国内で3カ所整備するとあるが、魅力のある地域は大阪くらい。首都圏にできなければ意味がない」と語る。東京は五輪の準備でIRどころではなく、羽田からのアクセスがいい横浜に期待が集まる。
説明会には、ゲンティンやシーザーズ、メルコリゾーツ、MGMなどの海外IR事業者のほか、スクウェア・エニックスやパナソニック、富士通、鹿島建設など国内事業者も参加した。だが、彼らの期待は即座に裏切られることになった。
どっちつかずの横浜市
「今回の情報提供依頼は入札を前提とするものではない」――。冒頭で横浜市政策局の担当者が説明すると、参加した22社は困惑した。それもそのはず。RFIは直訳すると「request for information」だが、実質的な意味合いから「投資意向調査」と訳されることが多い。近い将来の入札案件に、どれくらいの事業者が興味を持っているか？ それを知りたい場合に実施される。実際、大阪市と和歌山県などは誘致に名乗りを上げる前提でRFIを実施している。
しかも、情報提供の期限は9月21日と短い。参加したある事業者は「これでやる気があるのか」と嘆く。入札を前提としない調査では情報の「出し損」になる恐れがある。別の事業者は「ノウハウに関わる情報を、何の見返りもなくよこせなんて虫が良すぎる」と吐き捨てた。
情報提供に当たって事業者から寄せられた質問への回答を、横浜市はホームページにアップした。そこには「IRを導入する・しないについて判断していない」と強調され、候補地とされる山下埠頭の開発予定や土地拡張の可能性については「立地場所についての考えもありません」と、にべもない回答だった。その一方で、横浜市は2014年度からカジノ誘致の調査を継続しており、どっちつかずの対応は、何を意味するのか。
「菅さんの出方がわからないから動きようがない」と、林市長に近い横浜市議は声を潜める。林氏は初当選時こそ、旧民主党が担いだ候補だったが、今では地元選出の衆院議員、菅義偉官房長官の「直系」市長だ。
19年ラグビーワールドカップ、20年東京五輪野球・ソフトボールの開催地が横浜になったのは「菅氏の意向」と囁かれる。林市長は26年国際花博の横浜誘致を打ち出した。これも菅氏が後押ししているようだ。
「昨年まで菅氏は横浜へのカジノ誘致に熱心でライバル自治体の情報を集めていたが、最近は全くカジノの話をしなくなった」（首相官邸詰め記者）
菅長官の意向がわからないのは林市長も同じだ。ちなみに横浜市議会の最大会派・自民党の市議の大半は菅氏の子分だが、彼らも親分の意向がわからないから動くわけにはいかない。
とりわけ、林市長が菅長官に気を遣うのは「虎の尾を踏んだ苦い経験があるから」（市長周辺）。16年11月、東京五輪のバレーボールの開催地として横浜市が候補に挙がり、林氏は「前向きに検討したい」と意欲を示した。当時、人気絶頂の小池百合子都知事と、林氏は直接やりとりしていた（林氏は自動車販売会社社長時代に小池氏と知り合い、懇意にしていた）。自民党を裏切り都知事に転身した小池氏を、目の敵にしていた菅氏は「市長選に出してやらないぞ」と、林氏を脅し上げ、2カ月間も面会を許されなかったという。
参院選後に「ゴーサイン」
林氏が、個人的にはカジノを誘致したいと考えているのは間違いない。ビジネス経験が長く、動員力のある華やかなイベントが大好きだ。趣味はオペラ鑑賞で専用劇場を作りたいと想を練っている。だが、オペラは採算が取れず、多額の税金投入は市議会の批判を浴びる。もしカジノを誘致すれば、その収益を劇場の整備・運営に回すことにより、夢が叶うことになる。17年7月に3選を果たした林氏の任期は4年。72歳の市長は、菅氏の機嫌を損ねず、市長の座にあり続けることが最優先なのだ。
とはいえ、煮え切らない態度で誘致合戦に乗り遅れるわけにはいかない。林氏は今年度から、IR検討プロジェクトを政策局の小チームから、小林一美副市長の直轄に格上げした。小林副市長は元政策局長でIR検討の担当部門出身。いつでも動き出せるようにしたのだ。
一方、政界筋では山下埠頭に代わる候補地が囁かれる。山下埠頭は、港湾事業者の「ドン」である藤木企業の藤木幸夫会長がカジノ誘致に反対しており、前に進めるのが難しいからだ。
あるIR事業者は「横浜ノース・ドックが候補に挙がっている」と打ち明ける。ノース・ドックはJR東神奈川駅近くの米軍港。米軍しか利害関係者がおらず、30社以上がひしめく山下埠頭より開発調整がしやすい。米カジノ資本の進出に直結することから「トランプ政権を口説けるかもしれない」と言う。カジノに猛反対する左派系市民も、米軍施設の返還とセットなら反対しづらいとの読みもある。
水面下で青写真が描かれていることは想像に難くないが、来年の夏まで横浜市は「白紙」と言い続けるだろう。来年は春の統一地方選と夏の参院選がダブる12年に1度の選挙の年。特に改選4の参院選神奈川選挙区で自民党は2議席を狙っており、カジノが争点になるのは避けたい。「横浜誘致」を語らぬ菅氏の目論見は透けて見える。
林市長は3期で退くと見られ、「最後だから思いっきりやる」と、周囲に宣言している。参院選後、菅氏のゴーサインが出れば、どんな逆風を受けても、カジノ誘致に邁進するだろう。大勢の客が集まる賑やかなイベントが大好きな市長だから。
