横浜にカジノを作りたい方々の思惑が浮き彫りになってきた。
山下埠頭には国際展示場の設置が有力視される中、ノースドッグにカジノとの話が・・・。
横浜市の発展に繋がるのはどの政策か？
9月20日発売「FACTA」横浜カジノについて
https://facta.co.jp/article/201810033.html
「横浜カジノ」菅義偉が怖い林市長
「菅長官の出方がわからないから動きようがない」。虎の尾を踏んだ苦い経験が蘇る。
2018年10月号 POLITICS
日本でのカジノ運営で入場料や施設全体に対する面積割合などを定めた「統合型リゾート（IR）実施法」が成立してからちょうど1カ月後の8月20日、横浜市が国内外の事業者から開発案を募る「情報提供依頼（RFI）」の説明会を開いた。同市はもともと、林文子市長が「税収確保のために有力な手段」などとIR誘致に前向きだったが、昨年6月の市長選で3選を目論む林氏は一転、「カジノは白紙」と姿勢を改め、それ以来1年以上、沈黙を守ってきた。
それだけに、詳しい事情を知らない関係事業者は、今回のRFIに歓喜した。あるエンタメ業者は「実施法には国内で3カ所整備するとあるが、魅力のある地域は大阪くらい。首都圏にできなければ意味がない」と語る。東京は五輪の準備でIRどころではなく、羽田からのアクセスがいい横浜に期待が集まる。
説明会には、ゲンティンやシーザーズ、メルコリゾーツ、MGMなどの海外IR事業者のほか、スクウェア・エニックスやパナソニック、富士通、鹿島建設など国内事業者も参加した。だが、彼らの期待は即座に裏切られることになった。
どっちつかずの横浜市
「今回の情報提供依頼は入札を前提とするものではない」――。冒頭で横浜市政策局の担当者が説明すると、参加した22社は困惑した。それもそのはず。RFIは直訳すると「request for information」だが、実質的な意味合いから「投資意向調査」と訳されることが多い。近い将来の入札案件に、どれくらいの事業者が興味を持っているか？ それを知りたい場合に実施される。実際、大阪市と和歌山県などは誘致に名乗りを上げる前提でRFIを実施している。
しかも、情報提供の期限は9月21日と短い。参加したある事業者は「これでやる気があるのか」と嘆く。入札を前提としない調査では情報の「出し損」になる恐れがある。別の事業者は「ノウハウに関わる情報を、何の見返りもなくよこせなんて虫が良すぎる」と吐き捨てた。
情報提供に当たって事業者から寄せられた質問への回答を、横浜市はホームページにアップした。そこには「IRを導入する・しないについて判断していない」と強調され、候補地とされる山下埠頭の開発予定や土地拡張の可能性については「立地場所についての考えもありません」と、にべもない回答だった。その一方で、横浜市は2014年度からカジノ誘致の調査を継続しており、どっちつかずの対応は、何を意味するのか。
「菅さんの出方がわからないから動きようがない」と、林市長に近い横浜市議は声を潜める。林氏は初当選時こそ、旧民主党が担いだ候補だったが、今では地元選出の衆院議員、菅義偉官房長官の「直系」市長だ。
19年ラグビーワールドカップ、20年東京五輪野球・ソフトボールの開催地が横浜になったのは「菅氏の意向」と囁かれる。林市長は26年国際花博の横浜誘致を打ち出した。これも菅氏が後押ししているようだ。
「昨年まで菅氏は横浜へのカジノ誘致に熱心でライバル自治体の情報を集めていたが、最近は全くカジノの話をしなくなった」（首相官邸詰め記者）
菅長官の意向がわからないのは林市長も同じだ。ちなみに横浜市議会の最大会派・自民党の市議の大半は菅氏の子分だが、彼らも親分の意向がわからないから動くわけにはいかない。
とりわけ、林市長が菅長官に気を遣うのは「虎の尾を踏んだ苦い経験があるから」（市長周辺）。16年11月、東京五輪のバレーボールの開催地として横浜市が候補に挙がり、林氏は「前向きに検討したい」と意欲を示した。当時、人気絶頂の小池百合子都知事と、林氏は直接やりとりしていた（林氏は自動車販売会社社長時代に小池氏と知り合い、懇意にしていた）。自民党を裏切り都知事に転身した小池氏を、目の敵にしていた菅氏は「市長選に出してやらないぞ」と、林氏を脅し上げ、2カ月間も面会を許されなかったという。
参院選後に「ゴーサイン」
林氏が、個人的にはカジノを誘致したいと考えているのは間違いない。ビジネス経験が長く、動員力のある華やかなイベントが大好きだ。趣味はオペラ鑑賞で専用劇場を作りたいと想を練っている。だが、オペラは採算が取れず、多額の税金投入は市議会の批判を浴びる。もしカジノを誘致すれば、その収益を劇場の整備・運営に回すことにより、夢が叶うことになる。17年7月に3選を果たした林氏の任期は4年。72歳の市長は、菅氏の機嫌を損ねず、市長の座にあり続けることが最優先なのだ。
とはいえ、煮え切らない態度で誘致合戦に乗り遅れるわけにはいかない。林氏は今年度から、IR検討プロジェクトを政策局の小チームから、小林一美副市長の直轄に格上げした。小林副市長は元政策局長でIR検討の担当部門出身。いつでも動き出せるようにしたのだ。
一方、政界筋では山下埠頭に代わる候補地が囁かれる。山下埠頭は、港湾事業者の「ドン」である藤木企業の藤木幸夫会長がカジノ誘致に反対しており、前に進めるのが難しいからだ。
あるIR事業者は「横浜ノース・ドックが候補に挙がっている」と打ち明ける。ノース・ドックはJR東神奈川駅近くの米軍港。米軍しか利害関係者がおらず、30社以上がひしめく山下埠頭より開発調整がしやすい。米カジノ資本の進出に直結することから「トランプ政権を口説けるかもしれない」と言う。カジノに猛反対する左派系市民も、米軍施設の返還とセットなら反対しづらいとの読みもある。
水面下で青写真が描かれていることは想像に難くないが、来年の夏まで横浜市は「白紙」と言い続けるだろう。来年は春の統一地方選と夏の参院選がダブる12年に1度の選挙の年。特に改選4の参院選神奈川選挙区で自民党は2議席を狙っており、カジノが争点になるのは避けたい。「横浜誘致」を語らぬ菅氏の目論見は透けて見える。
林市長は3期で退くと見られ、「最後だから思いっきりやる」と、周囲に宣言している。参院選後、菅氏のゴーサインが出れば、どんな逆風を受けても、カジノ誘致に邁進するだろう。大勢の客が集まる賑やかなイベントが大好きな市長だから。