日本国旗引き摺り下ろしの井上さくら横浜市議、林文子市長に「カジノ誘致表明会見資料ぶん投げ」について質疑

林文子横浜市長のカジノ誘致表明会見資料ぶん投げ質疑をした井上さくら横浜市議。質疑内容は市民感情として評価出来るが過去に横浜市会本会議場で日本国旗を引き摺り下ろそうとして、除名処分となった曰く付きの人物である事も報じたい。日本国旗を手がすべって引き摺り下ろそうとしたのか?!

【せと弘之】横浜市カジノ誘致問題

 左翼勢力だけの反対運動にはしない。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53331592.html

市民の党の横浜市議、井上さくら、与那原寛子両氏は02年5月29日、市議会本会議場で国旗を引き下ろそうと揉み合った。同年6月5日の本会議で2人は議長席と事務局長席を占拠、6時間近い議事妨害で、地方自治法上最も重い除名処分を受け失職した。

市民の党「セクトに所属していないさまざまな左派、元活動家が集まった団体」

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/MPD%E3%83%BB%E5%B9%B3%E5%92%8C%E3%81%A8%E6%B0%91%E4%B8%BB%E9%81%8B%E5%8B%95

井上さくら横浜市議について

https://9321.teacup.com/sinpo/bbs/2008

IR誘致会見後の書類投げ捨て 横浜市長「手が滑った」

2019.9.3 16:29 産経新聞

 横浜市の林文子市長は3日、8月22日のIR誘致方針決定の記者会見後に、手にしていた書類を投げ捨てたとみられる映像がテレビで報道されたことについて、「手が滑ったことは間違いない」などと述べ、映像が本人であることを認めた。

 市議会定例会で、井上桜議員(無所属)の質問に答弁した。

カジノ反対!在日韓国人三世横浜市議太田正孝の裏の顔

カジノ反対!でもパチンコ問題は一切取り上げない在日韓国人三世横浜市議太田正孝(以下、市議)。J民党元横浜市会議長の告白(下記の動画)でも市議の裏の顔が赤裸々に語られている。中田宏(鄭宏)元横浜市長の愛人奈々スキャンダルでも暗躍していた事は有名な話だ。市議の関係する「社会福祉法人み●りの●の」についても疑惑が出ている。反社の在日韓国人三世横浜市議に融資しているかながわ信用金庫と横浜銀行は大丈夫か?

在日韓国人三世横浜市議太田正孝の豪邸は124500万で販売中

在日韓国人三世横浜市議太田正孝とはどのような人物なのか?


「無所属なので、自民党議員が多数を占める議会での発言力はあまりありませんが、当選11期目を数える横浜市会最古参の大物市議です。それだけに横浜では力を持っており、過去にはさまざまな利権に絡んできたともささやかれています。磯子区にある自宅は迎賓館まである大豪邸で『磯子のマラカニアン宮殿』などと揶揄されており、ロールスロイスを3台所有するほどの資産家。また、一部では反社会勢力との親密関係も取り沙汰されていますが、その一方で東日本大震災による原発事故の際には、横浜市の放射能対策に積極的に取り組み、主婦層の喝采を浴びたりもしています。いずれにせよ、毀誉褒貶相半ばする人物ではあります」(横浜市会関係者)

横浜・カジノは上流階級のサロンにしていくしか無いのでは。

上流階級の社交場的要素の強いサロンになるのであれば、環境整備を十分した上で開設する事にパヨクみたいな反対活動を展開する必要が無いと思います。パチンコやスロットの方がカジノより危険でカネが朝鮮系に流れる不安が大きいです。どちらにしても横浜は何か、経済活性化の起爆剤となる大型コンテンツが必要です。在日韓国人三世横浜市議みたいに横浜市の経済活性化を阻害する発言やパフォーマンスを繰り返している様では次の時代は切り拓かれない。

横浜市長、IR「理解深まった」 説明会受け

2019年7月3日 18:04   日本経済新聞

横浜市が6月下旬に実施した、カジノを含む統合型リゾート(IR)の事業性や懸念事項などを報告する市民向け説明会について、林文子市長は3日の定例記者会見で「来場者から厳しい意見がいくつも出た。(市民のIR誘致に対する)懸念はよく理解しているが、一層理解が深まった」と述べた。

市は2日間にわたり4カ所で説明会を開いていた。今後も説明会を続ける方針で、日程などは今後詰める。

IR誘致の是非については従来のまま「白紙」とした。誘致の是非の判断時期については、政府のIR設置区域の認定基準などを定める基本方針の公表が遅れていることや、市民や地元経済界などで賛否が割れていることを念頭に「まだ時間がかかると思う」と述べた。住民投票については「現在は行う考えはない」と述べた。

山下ふ頭を拠点とする港湾事業者でつくる新団体「横浜港ハーバーリゾート協会」が、山下ふ頭についてカジノ抜きで国際展示場などを整備することを訴えている点については「いろんな案を出していただき非常に感謝している」としながらも「カジノ抜きで全体を運営するのは採算的に難しいのでは」との認識も示した。

横浜はアートの街に? 日ノ出町もイメージを一新。


浅田  今日は横浜・日ノ出町の京浜急行電鉄高架下にオープンした『Tinys Yokohama Hinodecho』っていうホステルのカフェ&バーに来てる。このあたりは昔、隣の黄金町や初音町とともに「ちょんの間」と呼ばれる売春宿が密集してた地域だけど、NPOが中心になって、アート・イヴェントを開いたりアーティストが安く借りられるスタジオをつくったりして、イメージ・アップを図ってきた。

田中  港を見下ろす屋敷町と川沿いのスラムの「格差」から生じた児童誘拐事件をテーマに、東京オリンピック開催前年の1963年に公開された黒澤明監督『天国と地獄』は、この一帯を舞台として想定しているんだね。先月号で話した1945年3月11日の東京大空襲に続く5月29日の横浜大空襲ではB-29が低空飛行で機銃掃射を繰り返し、高架下に住民や乗客が逃げ込んだ黄金町駅に命中した焼夷弾の火がホームから地上へと火砕流となって、この場所だけでも600名以上が犠牲となった。
 関東大震災の復興事業で造成された山下公園の関内地域から伊勢佐木町を経て初黄・日ノ出町地区の関外まで焼け野原となった横浜に進駐した占領軍は、関内の港湾施設や関外の伊勢佐木町を接収する。逆に接収を免れた野毛には闇市、初黄・日ノ出町には港湾労働者の簡易宿泊所が林立したらしい。その後、公共職業安定所が「もはや戦後ではない」と『経済白書』が記した1956年に寿地区へ建物が移転すると、それに伴って簡易宿泊所も少なくなり、2005年に神奈川県警が「バイバイ作戦」と称して一掃するまで、最盛期には250軒とも言われる非公認の売買春が行われる地域として名前を馳せるようになった。
 余談だけど、カタカナ言葉が大好きな石原慎太郎と田中康夫は怪しからんとディスる意識高い系が、「ハローワーク」をはじめとする行政機関のカタカナ乱用とNTT、JR、UR都市機構といった民営化企業や独立行政法人のアルファベット略称の氾濫に物申さぬ矛盾は、東京の外務省からの訓令に背いてユダヤ人にもビザを発行した杉原千畝を日本人の鑑だと称賛する一方で、アウシュビッツ=ビルケナウ強制収容所でのホロコーストは捏造だと言い張るフリーメイソン会員の高須克弥医師の思考回路の欠落と似ているけどね。ともあれ、明治維新までは人口数百人の寒村だった横浜村が国際港湾都市へと変貌を遂げる過程での数奇な運命の縮図が初黄・日ノ出町とも言える。その場所が変わりつつあると。

浅田  ニューヨークなんかでも、家賃の低い地域にアーティストが集まり、画廊なんかもできてファッショナブルになると、家賃が上がってアーティストがまた別の場所に移動するって過程を繰り返してきた。悪いことじゃないけれど、風紀をよくしイメージアップするための安くて衛生無害な手段としてアートが使われるとしたら問題。そもそもアーティストがそんなに大勢いるわけでもないし……。

田中  「管理」して「鋳型」に閉じ込めるのが仕事だと信じて疑わないのが行政という組織の宿痾。とはいえ、「水清ければ魚棲まず」で、しかも古今東西、芸術は善くも悪くも正気の沙汰ではない営みからも生まれてきたからね。神戸生まれで湘南育ちの石原慎太郎が25歳で発表した、当時は精神薄弱と呼ばれていた知的障害の女性を拉致監禁して輪姦の末に崖から突き落として殺害する短編小説『完全な遊戯』は、今なら定めし“焚書坑儒”という同調圧力の嵐が吹き荒れているよ。
 その一方で以前に訪れた駒場の『日本民藝館』の設立者でもある柳宗悦の民藝運動に象徴されるように、「生活芸術」もれっきとした芸術だからね。アーツ&クラフツ運動を実践したウィリアム・モリスのコレクションで名高いロンドンのヴィクトリア&アルバート博物館には、イーストエンドのベスナル・グリーンに分館として子ども博物館がある。この近くの東小学校は児童の5人に1人が父母のどちらかが外国籍だと聞いて思い出したけど、曲流するテムズ川沿いの船舶の建造や係留、積荷の揚げ降ろしをするドックで働くコックニー訛の労働者と英連邦からの移民が暮らしていた下町がイーストエンドで、その劣悪な公衆衛生を改善しようと医師や弁護士や篤志家が活動する一方、アルバート・エドワード7世がプリンス・オブ・ウェールズだった1872年に子どもの情操教育の場として入場料無料の子ども博物館を開館させている。
 クルマを駐車場に止めた後、対談までに少し時間があったので周囲を歩いてみたら、仏具だったり鰹節だったりを扱う職人の店も多いんだね。新旧の住民による芸術が有機的に融合して、よい意味で行政の思惑を超えた町になっていく可能性を秘めている。

浅田  いわゆるジェントリフィケーションじゃなく、貧しさがオシャレというか、そういうやんちゃなおもしろさをもった町になるといいね。その意味で、タイニーハウスに泊まれるホステルができたり、隣には目の前の大岡川でサーフボードを漕いで楽しめるスタンドアップ・パドル(SUP)のクラブができたり、いろいろ広がりが出てきたのはいいことだ。

田中  明治初期には日ノ出町周辺の湧水を横浜港に寄港する海外からの船舶に販売していたんだって。かつては木材を運ぶ水運も盛んだった大岡川に整備された岸壁の桟橋で写真を撮ったけど、若者が集うブティックやバールが評判のミラノの運河沿いのナヴィリオ地区みたいになるといいね。

浅田  アートに関してついでに言うと、横浜では2004年に池田修が中心となって、1929年にできた2つの銀行、旧・第一銀行(現・横浜創造都市センター)と旧・安田銀行(現・東京芸術大学大学院映像学科)を再利用する「BankART1929」ってアート・プロジェクトが始まった。06年に日本郵船の倉庫だった建物に移転し、「BankART Studio NYK」となった後も、展覧会からスクールにいたる幅広い活動で注目されてきたんだけど、再開発計画が持ち上がって18年に退去。最近、みなとみらい線・新高島駅の地下空間に「BankART Station」、JR根岸線高架下に「R16 Studio」、シルク博物館に「BankART SILK」がオープン。オープン展の「雨ニモマケズ」は前二者を結んだもの。とくに、過去の廃墟だった旧・日本郵船倉庫に対し、開発の進む新高島は未来の廃墟とも言うべき場所で、なかなか印象的。他方、「BankART SILK」では、スタジオニブロールの矢内原充志が中心となって、日本三大寄せ場のひとつである寿町の日雇い労働者の着こなしに学んだファッションや、愛媛県下の縫製工場群とのコラボレーションの成果なんかを展示してた。
 ちなみに、「ヨコハマトリエンナーレ2020」のアーティスティック・ディレクター選考には僕も関わって、日本の国際芸術展のディクレクターが従来ほとんど日本人男性だったのに対し、男性2人・女性1人からなるインドのアーティスト集団ラクス・メディア・コレクティヴを選んだんだけど、明治学院大学のイギリス人人類学者トム・ギルが寿町の日雇い労働者(どうやら中沢新一経由でドゥルーズ&ガタリの話をする)に密着して書いた『毎日あほうだんす:寿町の日雇い哲学者 西川紀光の世界』をネタの一つとして連想の糸を紡いでいくって発想が、いかにもトレンディなほかの候補者たちの提案よりおもしろそうだったから。東京オリンピックの「裏」なんで、へたにポピュリズムを狙っても無駄だしね。

田中  なるほど。凡庸な選考委員が凡庸な展示作品をチョイスするほかの展覧会と違って、今回は期待できそうだね。

中田宏(鄭宏) 河上に追及され醜態晒す

中田宏(鄭宏)の真実

ブログ「先住民族末裔の反乱」より 

中田宏 河上に追及され醜態晒す 
2009/10/3(土) 午前 10:31 

先日読売系「バンキシャ」でコメンテータ河上氏が失敗に終わった開港150周年事業の責任を中田前市長に追及する特集が組まれた。 
河上氏は元地検特捜部の傲慢さが特徴的なコメンテーターだが、以前の東国原との間でなされたバトルのように、時折、歯に衣着せむ物言いは面白い。 
番組で始めに取り上げた事業概要では、次のように紹介された。 
開港150周年の総事業費157億円、歳入内訳は企業協賛金37億円、市補助金82億円、入場料45億円であったが、入場者が予定の2割程度で大幅な赤字が見込まれ30-40億円の赤字を市民が負担を押し付けられる事態を招いた。 
辞任会見で中田は「イベントは財団と代理店がやってきてるわけですから・・」と責任回避ともとれる発言を行った。 
これを受け、 
(中田)開港150周年を意識して貰うことが目的で、開国博はその一イベント 
・有料会場(入場者数が大幅減)のみ番組では取り上げているが、横浜銀行総研は当初予想の経済波及効果500億円を大幅に上回っている、通年の旅行客が3000万人ー4000万人のところが現在5000万人に上昇した 
・市からの補助金は黒字財政から財政調整基金に積み上げてきたもので市財政に影響はない 

(河上)まで政治活動を続けるのか 
(中田)ええ、まあ 

(河上)だったら2つ尋ねたい。なぜ市長職を途中で放り出したのか?あなたの説明では国民が納得できるものになっていない。 
(2番目に)開港博の事業失敗は委託した運営業者が上手くやれなかったとおいことかもしれないが、まず市長として貴方がその責任を認めないと駄目ではないか 
(中田)開国博と辞任の話が一緒になって質問されるのはおかしい 
・市長がイベント一つ一つに関わるものではないことを言明したに過ぎない 
・市長に責任があると記者会見でも言明しているがマスコミが伝えない、詳しいことは自身のブログを見て欲しい 

では中田発言を検証してみよう。 
1、経済波及効果見込み500億円を上回る効果があったのか? 
 浜銀総研発表によると、市内で発生する需要額は476億円で、そのうちの来場者による消費活動は319億円、イベント制作運営費に119億円、イベント施設製作費を38億円と見込んでいる。来場者消費支出は飲食が102億円、宿泊費用が78億円、交通費用に57億円、買い物やみやげ物などの購入を82億円とみる、とされる。 
この来場者による消費活動は319億は2割でありここで少なくとも250-300億円の減額修正が必要である。 
またこれは見込み(試算)であって、中田が番組中に「すでにこれを大幅に上回っている」というのは明らかな嘘である。横浜の旅行客が増加しているのは事実としても、開港博に集客力があるのではなく、中華街等他のスポットに旅行客が流れていることは自明であり、ここでも卑劣な詭弁を弄している。 

2.市本事業補助金の財源は? 財政への悪影響はなかったのか? 
2005年度財政ワースト・ランキング(全政令指定都市)で横浜市は第二位(23.3)、横浜市の借金は5兆9千億円(山下正人市議HPより)、債務残高全国3位の6,893億円 14.4 104.6 (日本経済新聞2007/2/7朝刊より)などの指標から、横浜市が潤沢な財政状況で準備した事業費でないこと、つまり赤字地方債の発行で捻出された資金と解される。 
また繰り返しになるが、自治体の一般会計における「黒字」など全く意味がない。 

3.事業の責任は事業主体の「財団や代理店」にあり、直接市長は関与していない 
横浜市が補助金を支出することによって、法的に当該議案を提出した市長が市民に責任を負い、また社会通念上及び適正な補助金執行の観点から、当然に市長の資金提供先への調査・管理責任を問われる。 
「市政の責任は市長にある」と発言しておきながら、「一つのイベントに市長は関わらない」といった矛盾した発言は理解できず、結局は自己責任回避の見苦しい言訳としか私には思えない。 

以上から中田は番組出演に先立ち、予め上記虚実若しくは詭弁を準備していたものと想定されるが、全くの稚拙な子供だまし程度の主張である。 
結局は口では「市長に責任がある」と認めながらも、公に謝罪することもなく、市長時代の給与・退職金の返還の意志も認められず、平気で今後も政治活動を継続するなど卑劣極まりない言動及び行動に激しい憤りを覚える。 
 本件に関し、担当副市長が中田氏に引き続き辞任、市議会などからは会期中に辞任した中田宏・前市長の責任を問う意見、批判が上がっていると各誌が報じている。 
このようなペテン師が、首長連合なる立場から地方政治に影響を与えるなど失笑に付したい。 

横浜にカジノは作らせない!-ハマの首領と呼ばれた男が安倍政権を痛烈批判

藤木企業・藤木幸夫会長、日本社会病理学会・横山實前会長
フライデー(2019/04/12), 頁:62

「政治家は口をそろえて、『カジノは地元に大きなメリットがある』と言いますが、詐欺みたいな話ですよ。日本でカジノをやるといっても、入ってくるのは海外資本です。地元は無視され、蹴散らされる。海外資本が日本を食い物にして、儲からなくなったら箱物だけ残して立ち去る――そんな未来は目に見えています。だからこそ、私はカジノ建設には断固反対なのです」

そう語るのは、港湾荷役業「藤木企業」の藤木幸夫会長(88)だ。

各世論調査で国民の半分以上が「必要ない」としているなか、自民党のゴリ押しによってカジノ法案が成立したのは、’18年7月のこと。北海道、大阪、和歌山、沖縄など、成立以前から水面下でカジノの候補地選びは進められていたが、現在、最有力とされているのが横浜だ。だがここにきて、その動きに“ハマの首領“が「待った」をかけた。

藤木氏は横浜港運協会や横浜エフエム放送など、地元・横浜のさまざまな重要企業のトップも兼任。多大な影響力を持ち、“ハマの首領“とまで呼ばれる人物が、強硬にカジノに反対するのはなぜか。藤木氏が本誌の取材に重い口を開いた。

「横浜でのカジノ構想が現実味を帯びてきたのは、いまから5年ほど前でしょうか。私は二階(俊博・自民党幹事長)さんと仲が良く、よく食事をするんですが、あるときカジノの話になったのです。二階さんはカジノに夢中の様子でした。私が『(二階氏の地元)和歌山に土地はあるの?』と聞くと、『関空を作ったときに掘り出した土で埋め立てた土地がある。そこでやればちょうど良い』と。『他にも誘致できる場所を探している』と言うので、『横浜の山下埠頭はどうだろう?』と聞いてみたら、『横浜、最高だ!』ってね。そこから、『横浜カジノ構想』という言葉が世間にも出回るようになりました」

当初、カジノについて知識がなかった藤木氏は、「地元が潤うならば」と誘致に賛成だった。しかし、具体的に話が進む中で、考えは180度変わっていった。

「一つの理由は、冒頭で言った海外資本です。地元のためにならないならば、カジノなんて意味がない。そしてもう一つは、やはり依存症の問題ですね。日本社会病理学会の横山實前会長に話を聞きに行って、ギャンブル依存症がいかに危険かを学び、これは作ってはいけないと考えるようになりました。依存症のことを言うと、パチンコをやってる里見(治・セガサミーホールディングス会長)さんがかわいそうだけど、仕方ない。里見さんも横浜カジノ構想に関わりたがってる一人ですからね。でも、自分の子供に『カジノで遊んできなさい』って言えますか? 言えないものを横浜に作らせちゃいけない」

藤木氏はさらに、強引にカジノ法案を進めてきた安倍政権にもこう釘を刺す。

「アメリカの言いなりになっているのが透けて見えます。カジノ最大手『ラスベガス・サンズ』のオーナーであるシェルドン・アデルソン氏が、トランプ大統領の選挙を強力に支援したのは有名な話。日本にカジノを作りたがっているアデルソン氏の意を汲んで、トランプ大統領が安倍首相に依頼したのでしょう。トランプ大統領は安倍首相を日本の総理大臣としてではなく、アメリカの州知事の一人くらいの感覚で接しているんだと思います。政治家はみんな、カジノ構想の裏に、そんなアメリカの思惑があることはわかっているはず。でも、誰も発言しない。地元・横浜の議員もしかり。私ははっきり言います。横浜にカジノは必要ない。私が絶対に作らせません。カジノ無しで、山下埠頭を孫子に誇れるように開発します」

政治家だけが利権を握り、海外資本に食い物にされる――そんな未来は阻止しなくてはならない。

横浜カジノ論争

「臨海部を活性化する上で有効だ」。

「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」=「カジノ解禁法」が成立したのは今から1年9ヶ月前。「横浜市、臨海部再開発に弾み カジノ経済効果6000億円 雇用創出6万人超」の見出しで、「産経新聞」は冒頭の横浜市長のコメントを紹介し、「財界からも“ラブコール”」、「横浜の観光客は日帰り客中心だがカジノ導入で滞在型観光になる」と報じました。

「統合型リゾート(IR)整備推進法」とも呼ばれる同法に続いて今年7月には「カジノ実施法」=「特定複合観光施設区域整備法」も国会で成立。因みにIRとはIntegrated Resortの略号。企業が経営状況や財務状況を発信する「投資家向け広報」Investor Relationsとは異なります。

既に昨年3月に設置の「特定複合観光施設区域整備推進本部」は、「観光立国ニッポン」の“意気込み”を体現するかの如く、全ての国務大臣が構成員。本部長は内閣総理大臣。猛暑を超える酷暑が不可避の時期に敢行される2020年東京オリンピックに続く「同調圧力」です。

こうした中、横浜港運協会の藤木幸夫会長は昨年来、「カジノは街を滅ぼす」と警鐘を鳴らし続けています。7月18日には協会主催の公開講演会を開催し、「山下ふ頭開発基本計画」で横浜市が謳う「ハーバーリゾートの形成」にカジノは不要と高らかに宣言。

米寿を8月18日に迎えた藤木さんは、「悪い波を止め、自分たちの街は自分たちで護るのが『波止場』の心意気だ」と語ります。父親の幸太郎氏が1923年=大正12年に興した藤木組が前身の、船内や沿岸、倉庫の荷役等の港湾運輸事業を手掛ける横浜市中区北浜通の藤木企業にお邪魔して、「コペルニクス的転回」として注目を集める一連の発言の深意を改めてお聞きしました。

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藤木 今の政治も経済も、リーダーと称する方々があまりにもお粗末で、その日本に住んでいる横浜市民の私は、果たして日本という国がこれからも存在し続けるだろうか、と懸念しているんです。

昭和20年に戦争が終わって、憲法と同時に地方自治法が昭和22年に施行された。セルフ・ガバメント。当時17歳の私にとって、それは仰ぎ見るシャンデリアでしたよ。今度は県知事を住民が選べるのか。国から派遣されるんじゃないんだ。市長もそうだよ。いやぁ、えらいことになったなという感じです。昭和27年には平和条約も結ばれた。

でも、それは“占領下の泡”だったんですね。逆に今、地方自治法によって、どれだけ地方が害されているか。どれだけ中央政府が地方自治体を舐めているか。矛盾があちこちに出てきているんです。

田中 東京で生まれた僕が思春期を過ごした信州で県知事に就任した今から18年前、それまでの53年間で公選知事は僅か3人。5期務めた前任者は旧自治省出身でした。現在47都道府県知事の6割は霞ヶ関の官僚出身です。県庁職員出身者も含めれば7割近い。

藤木 トランプさんに「頼むぜ」と肩叩かれて「はい」と応えたのがカジノです。ファーストネームで呼ばれて、舞い上がっている。周囲も忖度どころか、おべっか使いな人たちが中央政府に集っている。カジノの問題を捉えて話を出す場合に、その前後の姿、それを扱っている日本の政治の自律性のなさ、それは何なんだ、というところから始めなきゃならない。

小泉チルドレンから始まって小沢チルドレンとか色々ありましたが、今やチルドレン以下じゃないですか。そういう人たちがワッショイ、ワッショイと決めたもの、それがカジノなんです。そんなものを持ってこられたら、我々の現場にゴミを捨てられるようなものだから、住民の1人として反対する。そんなゴミは捨てないでくれと。

田中 成る程、言い得て妙ですね。

藤木 コンテナ船が着岸する本牧ふ頭、大黒ふ頭、南本牧ふ頭を中心に国際戦略港湾として充実を図る中で、在来型貨物船向けに高度成長期の前半に整備された山下ふ頭の利活用が議論となっていてね、そこに降って湧いたのがカジノだ。でも、カジノが市民の暮らしに貢献できるかい?

田中 大王製紙創業家三代目の井川意高(もとたか)さんはご自身の体験を踏まえて、「日本のIR法=カジノ法は童貞と処女がAVの脚本を書いてるレベル。(百戦錬磨な海外のカジノ運営業者にとって)赤児の手を捻(ひね)るようなものだ」と語っています。

藤木 IR法は本来、統合型リゾートを整備する法律でしょ。どうしてカジノ一辺倒になるんですか。

山下公園に隣接する47万平方メートルの山下ふ頭は、海に面した絶好のロケーションだ。マッターホルンの山裾のツェルマットでは、住民が主体的に観光施設の運営を担っている。横浜でも港湾人の我々が、世界で初めて海からアクセス可能な25万平方メートル規模の国際展示場を民設・民営で設けようと。中長期滞在型のチャーミングな宿泊施設も用意すれば、ビジネスチャンスを求めて国内外から多くの人々が家族連れで訪れるハーバーリゾートとなる。

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「海外からのお客を増やす策として、東京の更なる魅力を付ける為にもあってもいいと思う」とカジノ誘致への色気を都知事が語る東京都港湾局のHPには、「合法カジノ」設置国は全世界に140ヶ国と記されています。思えば作家のフョードル・ドストエフスキーは、賭博に嵌(は)まる自身の性状が、不朽の名作『罪と罰』『賭博者』を生み出しました。泥棒と娼婦という人類最古の職業の一群に、博徒(ばくと)も連なるのです。

実際問題、日本には公営ギャンブルが幾つも存在します。中央競馬は農水省、地方競馬は総務省、競艇は国交省、競輪とオートレースは経産省。監督官庁から天下りが送り込まれ、全国で1万店舗を超えるパチンコパーラーも同様に警察庁が所管しています。カジノにだけ目くじらを立てるのこそ、時代錯誤な「矯風会(きょうふうかい)」的発想だよ、と推進派が主張する所以(ゆえん)です。

英語で賭博はギャンブリング。博徒はギャンブラー。実は和製英語のギャンブル。その「カジノ」には2種類存在するのです。ヴェネチアやバーデン=バーデンに象徴される「サロン」としてのカジノ。マカオやバクーに代表される「マネーロンダリング」としてのカジノ。

ヴェネチアの運河沿いで1638年から営まれる、ジャコモ・カサノヴァも繁く通った世界最古のカジノは、歴史の年輪を感じさせる落ち着いた佇まい。ドイツの黒い森の一廓の、街の名前のバーデン=バーデン自体が“入浴=沐浴(もくよく)”を意味する温泉保養地のカジノも250年以上の歴史を誇り、「世界で最も美しい」とマレーネ・ディートリッヒが称揚した時空です。

返還後もスタンレー・ホー氏の一族が君臨するマカオは一時期、「賄賂社会」として知られる中国の高官を経営者が「接待」する場として活況を呈しました。ディーラーと呼ばれるスタッフと示し合わせて、自分が、或いは雇った「プロ」が敢えて負けて、「合法的」な資金洗浄を完遂です。が、好事魔多し。習近平国家主席が手綱を引き締めるや閑古鳥が鳴いています。

以前に僕が訪れたアゼルバイジャンのバクーに雨後の筍の如く誕生したカジノも、シロヴィキと呼ばれるロシアの高官をオリガルヒと呼ばれる富豪が「接待」する場として『007 ワールド・イズ・ノット・イナフ』に登場しています。

「明るい北朝鮮」とも評される「開発独裁国家」シンガポールで朝鮮労働党の金正恩委員長が足を伸ばした、ドナルド・トランプ大統領の盟友シェルドン・アデルソン氏が経営するマリーナ・ベイ・サンズとて、スロットマシンに興ずる観光客のみで「採算」が取れる訳もないのです。

にも拘(かかわ)らず、「シンガポールのIR、半端ないって。敷地面積で5%に満たぬカジノが全体の80%もの売上を稼ぎまくる」と口角泡を飛ばす面々のみならず、日本政府の官邸HPにも「シンガポールではIR開業後4年で国全体の観光客数が6割、観光収入が9割増加」と記されています。

シンガポール、マカオに加えて推進派が喧伝(けんでん)する“カジノ三大都市”の「本家本元」はラスヴェガス。19世紀半ばに一攫千金(いっかくせんきん)を西海岸に求めたゴールドラッシュの中継点としてネバダ砂漠に忽然(こつぜん)と誕生した街は、1973年の為替レートで約5億円を浜田幸一(ハマコー)氏が擦(す)った往時とは一変。

世界最大の全米家電見本市=CES、IBMの人工知能ワトソン、アップルの新製品発表会等々。同僚や家族と共にミーティング(会議・研修)、インセンティヴ・ツアー(報奨旅行)、コンファランス(大会・学会)、エキシビション(展示会)、即ちMICEに参加する人々が、バリー・マニロウを始めとするアーチストのショーを楽しんだ後にカジノへも足を運ぶ「ファミリー・デスティネーション」の街へと変貌しました。

そのラスヴェガスの昨今の収益構造はカジノ40%、ショー&イヴェント30%、飲食&ショッピング15%、宿泊15%。カジノ65%の一本足打法で失速気味のマカオとは異なります。

  •          ◆

藤木 お台場の先の東京ビッグサイトは、10万平方メートルにも満たないんだってね。日本最大の展示場が世界では77位と聞いて、情けなくなったよ。

田中47万平方メートルのハノーヴァーを筆頭に、上海、フランクフルト、ミラノ、広州、昆明(こんめい)、ケルン、デュッセルドルフ、パリ、シカゴ。幾つか僕も訪れたことがありますが、見本市会場面積ベスト10は何(いず)れも25万平方メートル以上です。景気のリバンドを伴う「一過性」の東京五輪や大阪万博と違って、MICEは経済効果の「恒常性」を創出しますから。

藤木 宿泊・飲食・運送・観光と多岐に亘(わた)って、多くの雇用を地元に生み出すからね。

今、世界を見ると、金を持っている奴の勝ちという金融資本主義。まだ金融だけで止めておけば良いんだけど、金融の後に「マフィア」という単語が付くんだ。金融マフィア同然の連中が跋扈(ばっこ)して、それを多くの国の政府がウェルカムしている。嘆かわしいね。カジノ客は海外からという計算は、現実と違うだろう。日本の「タンス預金」を狙っているのは明らかだ。

唐突に聞こえるかも知れないが、1917年にロシア革命が起きて、今年は2018年でしょ。“資本主義”とは資本が元金で、主義というのはやり方。だから、元金をどうやって増やすか、それしか頭にない連中は、汗をかいて利益を上げたのと、人を騙して利益を上げたのと、その見境が付かなくなる時期が来る。それが資本主義と組む怖さだ、と(ウラジミール・)レーニンは言ってるんです。

だから皆、平等でいこうと美しいことを言ったものの、結果は伴ってないから、あまり彼を褒める訳にはいかないけどね。でも、101年経って、それが私たちの目の前に現れてしまっている。その中で、市民全体の将来を考えるのが、波止場で働く港湾人の使命だ。

今回も中央政府は、山下ふ頭にカジノを持ってきたらどうか、と考えている。しかし港湾人としては、あの場所を賭博場にされては困るんです。ただ、反対、反対と言ってるだけじゃ詮方ないから、それで上海や広州に引けを取らない見本市会場を中心としたMICEを展開して、市民の暮らしに貢献しようじゃないか。横浜港運協会の会長として、そう考えているんです。

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実は幕張メッセも東京ビッグサイトも、「国策」東京五輪メディアセンター等に用いる準備で来年4月から20ヶ月、利用不可。その「ビジネスチャンス」を虎視眈々と狙う中国と韓国。見本市という事業は、場所が移ったら、もう戻ってこない。これぞ嘘偽りなき「国難」です。にも拘らず、日本のメディアは一向に取り上げません。

藤木さんは横浜エフエム放送の社長も務めます。設立時、県域FM放送局は県名を社名に用いよ、と行政指導する旧郵政省に対し、「いや、世界的に知名度のあるYOKOHAMAでなきゃ、俺は降りる」と凄(すご)んだ武勇伝の持ち主。

僕自身が選曲とお喋りを担当する音楽番組「たまらなく、AOR」を3年前から担当しているご縁で幾度か謦咳(けいがい)に接する度、彼こそは「イデオロギーを超越した国士」と呼び得る俊豪(しゅんごう)だと感銘を受けます。

「雇用と活力を地元に生むのは、他国に伍する規模の見本市会場だ」。「コペルニクス的転回」を訴える“横浜愛”の深意が、真っ当なる市民・国民の心に届く事を願ってやみません。

【神奈川新報】横浜市役所 「港記者室」に関する見解

記者室を無償で使用させている根拠及び見解

http://www.city.yokohama.lg.jp/kansa/kekka/jupdf/h3006.pdf

大蔵省通知(「行政財産を使用又は収益させる場合の取扱いの基準について
(昭和33年蔵管第1号)」をいう。以下同じ。)では、記者室について、「国の事務、事業の遂行のため、国が当該施設を提供するものであるから使用収益とはみなさない。」という考え方が示されています。
また、京都府庁舎の一部を記者室として無償使用させることの是非が問われた住民訴訟においては、マスコミ媒体が市民にとって貴重な情報源であり、府にとっての貴重な広報手段となっていること等から、庁舎の目的外使用には当たらず、無償で使用させることは適法だと判断されています(平成4年2月10日京都地方裁判所判決。以下「京都地裁判決」といいます。)。
横浜市では記者会による記者室の使用については、平成13年度までは、「行政財産の目的外使用許可」により、各記者会に使用を許可していました。その際の使用料については、市政関連事項の報道業務を迅速かつ円滑に行うため等の理由で、「行政財産の用途または目的外使用に係る使用料に関する条例」の規定に基づき全額を免除していました。
平成14年度に目的外使用許可の手続を進める中で横浜市の政策局秘書課報道担当(以下「報道担当」という。)からの指摘を受け、大蔵省通知や京都地裁判決、他の政令指定都市の取扱いを踏まえて、記者室は、市の事業遂行に資するものであり、いわゆる庁舎の「目的内使用」と整理しました。その際にどのような議論がなされた結果、整理されたのかは、記録かおりません。
平成14年度に整理して以降、記者室については行政財産の目的内使用としています。
記者室については、市政情報の広報のために必要な作業スペースとして記者会が使用することを認めています。横浜市の広報活動の一環として、公共的情報を迅速かつ広範に市民に周知を図るという目的から認めているものであり、特定のものに便宜供与をしているものではありません。

横浜市役所港記者室で中田宏(鄭宏)愛人奈々と打ち合わせする太田正孝横浜市魏

日産“女性専務”はどこかのおばさん市長と仲良し

日産“女性専務”はどこかのおばさん市長と仲良し。客の言葉を大切にしない考え方はビジネスを軽視しているとしか言い様がない。

カルロス・ゴーンに“口説かれた”女

https://www.dailyshincho.jp/article/2018/09210731/?all=1

日産の星野朝子専務執行役員(58)だ。実は中高時代にテニスに熱中した経歴を持つのだが、もちろんそれが、今回の大役に抜擢された理由であるはずもない。日産広報部は「日本事業の総責任者ですので、この契約にも責任を持っております。そうしたことから出席しました」と説明する。

デイリー新潮より

「堅物に見えるゴーン氏ですがとにかく気に入った女性は大事にするんです。過去には、エールフランスの機内でたまたま出会った日本人CAを引き抜いてお世話係にしたり、見事なプレゼンを披露した他社の女子社員を、スカウトしたこともありました。口説く時は単刀直入、有無を言わせぬ勢いで、自ら“君が必要なんだ”と言ってのけたそうですからね」(日産関係者)

入社した女性の一人は、“日産初の女性専務”として抜擢されている。

「お客の声」を聞くと必ず失敗するわけ

https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/252773/102700009/?ST=smart

川島:日産自動車の復活のきっかけはグローバル化にあった、とおっしゃいました
星野:ええ。ルノーの上級副社長だったカルロス・ゴーンが、経営危機にあった日産の経営改革に取り組み始めたのが1999年。
ルノーと資本提携を行い、日産は否が応でもグローバル化の波にさらされることになりました。

川島:日産のように伝統のある大企業が、外資系とアライアンスを組んで、いきなりグローバル化するのは、ある意味でものすごく難しいことだったのでは?
星野:たしかに、それまでは日本中心の考え方で、「こういうクルマを作ったから売り出そう。きっとどこかにマーケットはあるはず」
という感じでした。「技術の日産」信仰が強過ぎて、プロダクトアウト主義に陥っていた感があったと思います。

川島:ものすごくドメスティックな会社だった?

星野:ずっと昔から海外進出はしていました。でも、どこまで現地に合わせた商品作りをできていたかには疑問がありました
。左ハンドルを用意したり、道路事情に合わせて車幅を広げたり、というレベルで止まっていたとも言えます。主力ビジネスは日本市場で、
世界市場はどちらかといえば後回しだったのです。だから、日産に乗りこんだゴーンは、
「多様化するお客様のニーズに応えた商品やサービスを生み出す」ことを、明快な方針として打ち出したわけです。
川島:そこで言う「多様化するお客様」とは、つまり日本だけじゃない、世界のお客様を相手にしろ、ということですね。

星野:そうです。各国の市場で本当に必要とされる商品を作り、売る。グローバル化のイロハを現場が実践できるように、
ゴーンは改革を進めました。さまざまな地域や民族にわたるお客様のニーズやトレンドを理解・把握し、
それぞれの市場にフィットしたクルマを作っていかねばならないということです。大半の社員が日本人だったので、
生易しいことではありませんでした。成果が出るまで時間がかかりましたね。

「居心地がいい」とは何かまで突き詰める

川島:星野さんがいらっしゃる前と後で、クルマ作りにおけるマーケティングは変わりましたか?
星野:お客さまが選ぶものは、お客さまが今欲しいと思っているものです。クルマの開発は最低でも4〜5年はかかりますので、
お客さまの今の声をベースに作ると数年後に出した車は時代遅れになってしまいます。従って、クルマを作る上流過程でお客さまに
デザイン案のうちどれがいいか、とヒアリングをするのは禁止しました。お客さまの意見を聞くことは重要ですが、
それをそのままクルマ作りに生かすというやり方をとってはいけません。

川島:では、クルマ作りにおけるマーケティングは、何をすればいいんでしょうか?
星野:日産では、自動車そのものの好みやデザインについてではなく、お客様の感性やライフスタイルを理解するフェーズについて、
徹底したマーケットリサーチをしています。例えば、「居心地のいい空間」というのが、インテリアのコンセプトだったとしますよね。
そうすると、居心地とは何なのか、居心地がいいとはどういうことなのか、色、形、匂い、音といった領域まで含めて突き詰め、調査・分析していくのです。

川島:なるほど、クルマではなく、ユーザーの感覚や気持ちをマーケティングするということですね。

星野:そうです。モノありきではなく、あくまでユーザーの視点に重きを置いたマーケティングをしています。
ただ、お客様の感性とかライフスタイルを理解するだけでは、最終的に「日産らしさ」を感じさせるクルマは生まれてきません。
デザインは極めて具体性のある仕事ですから。
川島:では、どうすれば「日産らしい」デザインのクルマになるんですか?
星野:うちには、日産のデザインはこうでなくてはいけないというフィロソフィーがあります。このフィロソフィーに則ってデザインしているのです。

川島:そのフィロソフィーについて教えてください。
星野:日産のデザインにおけるフィロソフィーとは、クルマを開発するにあたっての「共通言語」です。
川島:「共通言語」ですか?

星野:ええ。デザインって、ややもすると、人に説明する時は抽象的になってしまう。言語化できなくなってしまう。
ただ、それでは、複数のデザイナーが1つの商品に関わっているクルマのデザインでは、コミュニケーションがとれなくなってし
まうわけです。そこで日産では、デザインについてのさまざまなキーワードを作り、ひとつひとつの意味について、
すべてのデザイナーが共通認識を持つようにしているのです。

川島:デザインという本来ならば非言語的な感覚に基づくものを、あえて言語化するってとても大切なことです。
星野:もしクルマが、一人のデザイナーの手によって完結するものだったら、そこまでする必要はないのかもしれません。
しかし実際のところ、クルマは、多くのデザイナーが関わって作っていくもの。例えば、プラットフォーム、ライト、ボンネット、
ルーフなど、パーツごとに分担してデザインを描き、商品を作り上げていく。となれば、関わっている人たちが、
お互いに言葉を通して同じ感覚を共有し、それを表現していかなければいけないのです。
人ってやっぱり、言葉でコミュニケートするので、感覚的なことも、きっちり言語化できていないといけない
それも、あくまで定性的なキーワードが重要であって、定量的なキーワードではありません。

川島:どういうことですか?
星野:「この部分の角度をR29じゃなくてR30にしてみよう」と言われても、それだけではピンとこないじゃないですか。
そうではなくて、R30にしたことで何がどうなるのか、ということを言語化する。そこで初めて、R30の角度にした意図が、関係者の間で共有できるということです。
川島:クルマや家電といった工業製品の世界って、男の世界だなあ、と思います。そのせいでしょうか、
大手家電や自動車のメーカー内で使われている言葉を、いきなり社外の会話で使われてもピンとこないんです。
星野:それ、すごくよく分かります。だから日産では、社内のデザイン会議においても、専門用語をなるべく
使わないようにしています。デザインのテイストについても、「ここが硬質過ぎるからもう少し柔らかくしよう」といった表現で理解する。
こうした感覚的なことをきっちり言語化してはじめて、多数の関係者が、ひとつの新しいクルマのデザインを一緒に創っていけるわけです。
川島:さまざまなメーカーの方のお話をうかがうと、技術部門は最新技術を盛り込んだフルスペックを出してきて、
デザイン部門はそれを受け止めざるを得なくなる、と言います。どちらかというと技術部門主導で、
デザイン部門が置き去りにされている場合が少なくない。でも、デザイン部門は製品作りで大きな役割を担っています。
技術部門が提案してくるフルスペックって要らないこと、結構あるのです。日産で、技術とデザインの仕事のバランスは、どうしているのでしょうか?
星野:うちは商品企画部門という部署が、世の中的に言うとマーケティング部門にあたります。この部門が、いわば翻訳者の役割を果たしているのです。

川島:翻訳者?
星野:技術者とデザイナーの間に入る翻訳者です。技術者とデザイナーは、火星人と水星人みたいなもので、
間に地球人が入らないと、コミュニケーションできないのです(笑)。そこを日産は、商品企画=マーケティングが担っているのです。
川島:火星人と水星人とは、言い得て妙です。技術とデザイン。企業の中でも共通言語が少ない部署同士だから、
通訳として商品企画の役割って重要です。2つの部署がスムースにつながっていけば、自ずと「かっこいい」クルマができていくと思うのです。
つまり、マーケティング部門が果たす役割は、縦割り組織を横につなぐことでもあるわけです

横浜DeNAゲイスターズ?!佐野恵太ビデオ出演疑惑?

DeNAの佐野に似た男が出演したホモビデオが話題になっています。

https://sp.nicovideo.jp/watch/sm34041272

動画内で野球をやっている、18:才などと発言・・・。

横浜DeNAべイスターズの佐野か?!

横浜DeNAベイスターズに市長名で花輪送った事が公職選挙法違反だと騒いで告発し、不起訴で終わった時みたいに在日韓国人三世横浜市会議員もまたこの件で騒ぐのか?

公選法疑いで横浜市長告発 DeNAや横浜Mの試合に花輪

 

横浜市の林文子市長の名前を出して市に本拠地があるプロスポーツチームの試合に花輪を贈ったのは公選法違反(寄付行為)の疑いがあるとして、市議が横浜地検に告発したことが13日、分かった。市議側の代理人弁護士によると、地検は10月31日付で受理した。

告発状によると、林市長は2015年2~10月、会長を務めるスポーツ振興団体「横浜熱闘倶楽部」が、プロ野球DeNAやサッカーJ1の横浜F・マリノスなどの試合に花輪を贈った際、自身の名前を記載した。

市は会長名の記載は適切ではないとして、16年から贈呈をやめた。林市長は「花輪を出した時点では承知していなかった。関係機関には丁寧に説明する」とのコメントを出した。

中田宏(鄭宏)が改製原戸籍を出さない理由

中田宏(鄭宏)が改製原戸籍を出さない理由。それは、韓国系の出自である事がバレるから。中田宏(鄭宏)愛人奈々問題を追求した在日韓国人三世横浜市議も同じ。中田宏(鄭宏)の両親が統一教会信者という横浜市民の証言もある。

【動画あり】本物の日本人である事を証明できるのが改製原戸籍(かいせいげんこせき)

生まれながらの詐欺師、詐欺師民族は、根絶やしにされるでしょうね。
親からして、詐欺師のDNAを持っていますから、まともな子供に育つ訳がありませんから。何処かの時点で、根絶やしにしないと高度な精神性を持つ人達の時代になって行くこれからの流れについて行けませんし、足でまといですから。
世の中から隔離されて、仲間同士で殺しあって消えるまで、放置プレーにされるでしょう。

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無添加パンの大御所から。

偽装  欺瞞  疑義

(1)偽装:
「食」の偽装が話題になっています。パン屋という「食品加工業」に携わる私共も、なんだか肩身の狭い想いをしております。ノン・ケミカル、ノン・トランスファット、ノン・ベクレルの三点を標榜し、原材料にも細心の注意を払い、日本はもとより外国にまで赴き産地そして生産者の方々とお話を重ね、小さなパン屋なのに小さな努力を積み重ねてきた私はどうしたら宜しいのでしょうか?一流ホテル、一流レストラン、一流百貨店、一流物販店までもが食材の偽装を行ってきたという事実は、言うなれば「日本の恥部」と申しあげたら言いすぎでしょうか。外見は立派でも中身は五流以下ですし、その奥底に見え隠れする「商魂」は腐りきっています。

私が小さかった頃、つまり今から50年以上前の日本は、商人が「魂の入っている商品」を販売していました。戦後の苦境から立ち上がり、戦後の占領軍からの辱しめを受けてもなを且つ商人としての魂を忘れなかった方々が、商店主として多く見受けられました。ところが今はどうでしょう。利益至上主義、株主至上主義、ミエ体裁至上主義の企業、そして外見優先の社会に成り下がっています。日本人の良さは「勤勉、実直、愚直」であったはずです。

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(2)欺瞞:
その結果、と言いますかその代わりに現れたのが「欺瞞」かと思われます。一流意識を味わいたい、一流の仲間入りをしたい、一流大学に入学させたい・・・。「一億総中流意識」という言葉は、戦後のドサクサから立ち上って20年目、つまり昭和50年代に生まれた言葉かと思います。でも同時に「一億総白痴化」なる文言も出てまいりました。「中流意識」という言葉はまだ上昇志向が感じられて良かったと思います。しかし中流が一流になるためには、それなりの見識が必要かと思います。「見識」が無いままの人間が一流を目指そうとすると、そこには「無理」が生じるかと思います。

昔、今は亡き私の父親が私にこういう小言を言いました。「なあ満雄よ。お前には学歴はあるかもしれない。でも学問がない。学問とは”恥”を知ることよ。」因みに”恥”とは「心に聞く耳を持つ」と書きます。今、私が一流の方々に申し上げたいのは・・・「恥を知っていただきたい。」と言うことです。

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(3)疑義

でもその「欺瞞」の原因を作ったのは誰でしょうか?誰がその「欺瞞」を許したのでしょうか?「大きいことは良いことだ」の時代はもう既に終焉を告げています。「大きくて、柔らかくて、お安い」ことが食べ物を売る上での大事な要素だそうですが、そこには食品添加物という名の悪魔が潜
んでいることを理解しなければなりません。言うなれば、一流大学を出て、一流の食品メーカーに勤めている方々がお考えになった「悪魔の粉、液体」です。そしてそれらを販売する、物販店、通信販売会社、ネット通販会社等々、一流大学を出た、一流の利益至上主義の人たちです。厳しい表現になりますが、それらを受け入れた消費者の方々にも、責任があるのではないでしょうか。

「似非、嘘、偽」(エセ、ウソ、ニセ)この三大ワーストワードはもう終わりにしたいです。

ハマ弁PRに先生を“動員” 横浜市教委、公費で試食会

愚策を繰り返す横浜市狂育慰員会。たしか今の狂育長鯉渕某は、健康福祉局長時代に反社会的勢力との関係が囁かれている在日韓国人三世横浜市議が理事長を務める「社会福祉法人○○○のその」に補助金等の交付許可を出した人物である。今回の不評のハマ弁を現場の教員まで駆り出してPRを行わせる行為はいかがなモノかと思われるが・・。横浜市民で中学校給食問題に疑問がある方は直接、担当者に問い合わせされる事をオススメ致します。

横浜市教育委員会
教育長 045-671-3221
教育次長 045-671-3695
総務部長 045-671-3222
施設部長 045-671-3228
学校計画課長 045-671-4011
教育施設課長 045-671-3230

ハマ弁いろいろ
https://yumiko1054.amebaownd.com/posts/3849365

株式会社JMC
http://www.jmc.ne.jp/company/outline.html

わくわく広場
http://www.wakuwakuhiroba.co.jp/company/

ハマ弁PRに先生を“動員” 横浜市教委、公費で試食会

 神奈川新聞

 横浜市教育委員会が、市立中学校の希望者向け配達弁当「ハマ弁」の“良さ”を教職員から保護者にPRするよう、全校に依頼していたことが5日、分かった。そのために各校で試食会を開くとし、教職員は必ず試食するよう求めた。市教委は喫食率が低迷し続けるハマ弁への理解を深めるためと説明するが、喫食率を向上させるために教職員に行動を強いるかのような依頼に、教職員の一部などからは批判の声が上がっている。

【横浜市教育委員会が中学校に通知した、教職員向け試食会の依頼文書】

神奈川新聞社は、中学校長と義務教育学校(後期課程)長宛てに10月31日付で送られた依頼文書を入手した。

その中で市教委は、喫食率が9月で2・3%と低迷する現状や、当日注文の試行など改善に取り組んでいることを説明。その上で「先生方からのアナウンス効果は非常に大きなものだと考えております」とし、保護者説明会などでハマ弁の良さを伝えるよう依頼した。「栄養バランスが整っていて、成長期の中学生にとっては望ましい内容になっている」「リニューアルしておいしくなった」など、PRするポイントも具体的に記した。

試食会は各校にハマ弁を配送する形式を取るとし、学校ごとに実施日を決めるよう指示。常勤の教職員はアレルギーなど特段の事情がない限り、「必ずご試食いただくようにお願いいたします」と参加を事実上、強制した。試食会を研修の一環と定め、費用は研修費用として健康教育課で負担するとした。

神奈川新聞社の取材に対し、市教委は「教職員にハマ弁を理解してもらい、生徒や保護者への啓発につながれば」と説明。対象は教職員約6千人で、費用は約234万円を見込んでいる。

これに対し、ある教職員は「市教委による暴挙だ」と批判。またある市議は「喫食率向上だけを狙った愚策」と切り捨てた。

ハマ弁は2016年7月に市内12校で導入。翌17年1月には全市へ拡大されたが、当初から喫食率が低迷。市教委は18年度、値下げやメニュー刷新などの改善に取り組んでいるが、年度目標の10%に遠く及んでいない。

保護者らの要望に応える形で、8月には一部の中学校で当日注文を試行したが、市教委が注文数を予測して事前に発注した結果、大量に廃棄されている実態が明らかになった。

原発いじめは川島小学校

保土ヶ谷の川島小学校で放射能いじめがあったのは事実。

藤井深 @hyonmoku
@nhk_shutoken 川島小学校だ。
横浜市教育委員会事務局人権教育児童生徒課が委嘱した
横浜市いじめ問題専門委員会が2016年11月2日に発出した
「いじめ防止対策推進法第28条第1項にかかる重大事態の調査報告書(答申)」全文を
横浜市及び同市教委は隠蔽し開示請求対象にしている。

横浜市議太田正孝、暴行容疑で書類送検

横浜市議太田正孝が神奈川新報三村貞夫主筆への暴行容疑で神奈川県警加賀町警察署から横浜地検へ書類送検されたとの情報が入る。本年6月上旬に横浜市役所港記者室へ同市議がいきなり乗り込んで来て、通話中の三村主筆を暴行したとされる容疑内容とされる。同市議には、他にも数々の疑惑があり今回の書類送検は真相解明の序章と関係者間で囁かれている。

 写真左・横浜市議太田正孝

以前、横浜市役所港記者室で中田宏(鄭宏)愛人奈々と裁判の打ち合わせをしていた横浜市議太田正孝

横浜カジノはノースドッグ(米軍専用埠頭)に?!

横浜にカジノを作りたい方々の思惑が浮き彫りになってきた。
山下埠頭には国際展示場の設置が有力視される中、ノースドッグにカジノとの話が・・・。

横浜市の発展に繋がるのはどの政策か?

9月20日発売「FACTA」横浜カジノについて
https://facta.co.jp/article/201810033.html

「横浜カジノ」菅義偉が怖い林市長
「菅長官の出方がわからないから動きようがない」。虎の尾を踏んだ苦い経験が蘇る。

2018年10月号 POLITICS

日本でのカジノ運営で入場料や施設全体に対する面積割合などを定めた「統合型リゾート(IR)実施法」が成立してからちょうど1カ月後の8月20日、横浜市が国内外の事業者から開発案を募る「情報提供依頼(RFI)」の説明会を開いた。同市はもともと、林文子市長が「税収確保のために有力な手段」などとIR誘致に前向きだったが、昨年6月の市長選で3選を目論む林氏は一転、「カジノは白紙」と姿勢を改め、それ以来1年以上、沈黙を守ってきた。

それだけに、詳しい事情を知らない関係事業者は、今回のRFIに歓喜した。あるエンタメ業者は「実施法には国内で3カ所整備するとあるが、魅力のある地域は大阪くらい。首都圏にできなければ意味がない」と語る。東京は五輪の準備でIRどころではなく、羽田からのアクセスがいい横浜に期待が集まる。

説明会には、ゲンティンやシーザーズ、メルコリゾーツ、MGMなどの海外IR事業者のほか、スクウェア・エニックスやパナソニック、富士通、鹿島建設など国内事業者も参加した。だが、彼らの期待は即座に裏切られることになった。

どっちつかずの横浜市

「今回の情報提供依頼は入札を前提とするものではない」――。冒頭で横浜市政策局の担当者が説明すると、参加した22社は困惑した。それもそのはず。RFIは直訳すると「request for information」だが、実質的な意味合いから「投資意向調査」と訳されることが多い。近い将来の入札案件に、どれくらいの事業者が興味を持っているか? それを知りたい場合に実施される。実際、大阪市と和歌山県などは誘致に名乗りを上げる前提でRFIを実施している。

しかも、情報提供の期限は9月21日と短い。参加したある事業者は「これでやる気があるのか」と嘆く。入札を前提としない調査では情報の「出し損」になる恐れがある。別の事業者は「ノウハウに関わる情報を、何の見返りもなくよこせなんて虫が良すぎる」と吐き捨てた。

情報提供に当たって事業者から寄せられた質問への回答を、横浜市はホームページにアップした。そこには「IRを導入する・しないについて判断していない」と強調され、候補地とされる山下埠頭の開発予定や土地拡張の可能性については「立地場所についての考えもありません」と、にべもない回答だった。その一方で、横浜市は2014年度からカジノ誘致の調査を継続しており、どっちつかずの対応は、何を意味するのか。

「菅さんの出方がわからないから動きようがない」と、林市長に近い横浜市議は声を潜める。林氏は初当選時こそ、旧民主党が担いだ候補だったが、今では地元選出の衆院議員、菅義偉官房長官の「直系」市長だ。

19年ラグビーワールドカップ、20年東京五輪野球・ソフトボールの開催地が横浜になったのは「菅氏の意向」と囁かれる。林市長は26年国際花博の横浜誘致を打ち出した。これも菅氏が後押ししているようだ。

「昨年まで菅氏は横浜へのカジノ誘致に熱心でライバル自治体の情報を集めていたが、最近は全くカジノの話をしなくなった」(首相官邸詰め記者)

菅長官の意向がわからないのは林市長も同じだ。ちなみに横浜市議会の最大会派・自民党の市議の大半は菅氏の子分だが、彼らも親分の意向がわからないから動くわけにはいかない。

とりわけ、林市長が菅長官に気を遣うのは「虎の尾を踏んだ苦い経験があるから」(市長周辺)。16年11月、東京五輪のバレーボールの開催地として横浜市が候補に挙がり、林氏は「前向きに検討したい」と意欲を示した。当時、人気絶頂の小池百合子都知事と、林氏は直接やりとりしていた(林氏は自動車販売会社社長時代に小池氏と知り合い、懇意にしていた)。自民党を裏切り都知事に転身した小池氏を、目の敵にしていた菅氏は「市長選に出してやらないぞ」と、林氏を脅し上げ、2カ月間も面会を許されなかったという。

参院選後に「ゴーサイン」

林氏が、個人的にはカジノを誘致したいと考えているのは間違いない。ビジネス経験が長く、動員力のある華やかなイベントが大好きだ。趣味はオペラ鑑賞で専用劇場を作りたいと想を練っている。だが、オペラは採算が取れず、多額の税金投入は市議会の批判を浴びる。もしカジノを誘致すれば、その収益を劇場の整備・運営に回すことにより、夢が叶うことになる。17年7月に3選を果たした林氏の任期は4年。72歳の市長は、菅氏の機嫌を損ねず、市長の座にあり続けることが最優先なのだ。

とはいえ、煮え切らない態度で誘致合戦に乗り遅れるわけにはいかない。林氏は今年度から、IR検討プロジェクトを政策局の小チームから、小林一美副市長の直轄に格上げした。小林副市長は元政策局長でIR検討の担当部門出身。いつでも動き出せるようにしたのだ。

一方、政界筋では山下埠頭に代わる候補地が囁かれる。山下埠頭は、港湾事業者の「ドン」である藤木企業の藤木幸夫会長がカジノ誘致に反対しており、前に進めるのが難しいからだ。

あるIR事業者は「横浜ノース・ドックが候補に挙がっている」と打ち明ける。ノース・ドックはJR東神奈川駅近くの米軍港。米軍しか利害関係者がおらず、30社以上がひしめく山下埠頭より開発調整がしやすい。米カジノ資本の進出に直結することから「トランプ政権を口説けるかもしれない」と言う。カジノに猛反対する左派系市民も、米軍施設の返還とセットなら反対しづらいとの読みもある。

水面下で青写真が描かれていることは想像に難くないが、来年の夏まで横浜市は「白紙」と言い続けるだろう。来年は春の統一地方選と夏の参院選がダブる12年に1度の選挙の年。特に改選4の参院選神奈川選挙区で自民党は2議席を狙っており、カジノが争点になるのは避けたい。「横浜誘致」を語らぬ菅氏の目論見は透けて見える。

林市長は3期で退くと見られ、「最後だから思いっきりやる」と、周囲に宣言している。参院選後、菅氏のゴーサインが出れば、どんな逆風を受けても、カジノ誘致に邁進するだろう。大勢の客が集まる賑やかなイベントが大好きな市長だから。