中田宏(鄭宏)が改製原戸籍を出さない理由

中田宏(鄭宏)が改製原戸籍を出さない理由。それは、韓国系の出自である事がバレるから。中田宏(鄭宏)愛人奈々問題を追求した在日韓国人三世横浜市議も同じ。中田宏(鄭宏)の両親が統一教会信者という横浜市民の証言もある。

【動画あり】本物の日本人である事を証明できるのが改製原戸籍(かいせいげんこせき)

生まれながらの詐欺師、詐欺師民族は、根絶やしにされるでしょうね。
親からして、詐欺師のDNAを持っていますから、まともな子供に育つ訳がありませんから。何処かの時点で、根絶やしにしないと高度な精神性を持つ人達の時代になって行くこれからの流れについて行けませんし、足でまといですから。
世の中から隔離されて、仲間同士で殺しあって消えるまで、放置プレーにされるでしょう。

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無添加パンの大御所から。

偽装  欺瞞  疑義

(1)偽装:
「食」の偽装が話題になっています。パン屋という「食品加工業」に携わる私共も、なんだか肩身の狭い想いをしております。ノン・ケミカル、ノン・トランスファット、ノン・ベクレルの三点を標榜し、原材料にも細心の注意を払い、日本はもとより外国にまで赴き産地そして生産者の方々とお話を重ね、小さなパン屋なのに小さな努力を積み重ねてきた私はどうしたら宜しいのでしょうか?一流ホテル、一流レストラン、一流百貨店、一流物販店までもが食材の偽装を行ってきたという事実は、言うなれば「日本の恥部」と申しあげたら言いすぎでしょうか。外見は立派でも中身は五流以下ですし、その奥底に見え隠れする「商魂」は腐りきっています。

私が小さかった頃、つまり今から50年以上前の日本は、商人が「魂の入っている商品」を販売していました。戦後の苦境から立ち上がり、戦後の占領軍からの辱しめを受けてもなを且つ商人としての魂を忘れなかった方々が、商店主として多く見受けられました。ところが今はどうでしょう。利益至上主義、株主至上主義、ミエ体裁至上主義の企業、そして外見優先の社会に成り下がっています。日本人の良さは「勤勉、実直、愚直」であったはずです。

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(2)欺瞞:
その結果、と言いますかその代わりに現れたのが「欺瞞」かと思われます。一流意識を味わいたい、一流の仲間入りをしたい、一流大学に入学させたい・・・。「一億総中流意識」という言葉は、戦後のドサクサから立ち上って20年目、つまり昭和50年代に生まれた言葉かと思います。でも同時に「一億総白痴化」なる文言も出てまいりました。「中流意識」という言葉はまだ上昇志向が感じられて良かったと思います。しかし中流が一流になるためには、それなりの見識が必要かと思います。「見識」が無いままの人間が一流を目指そうとすると、そこには「無理」が生じるかと思います。

昔、今は亡き私の父親が私にこういう小言を言いました。「なあ満雄よ。お前には学歴はあるかもしれない。でも学問がない。学問とは”恥”を知ることよ。」因みに”恥”とは「心に聞く耳を持つ」と書きます。今、私が一流の方々に申し上げたいのは・・・「恥を知っていただきたい。」と言うことです。

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(3)疑義

でもその「欺瞞」の原因を作ったのは誰でしょうか?誰がその「欺瞞」を許したのでしょうか?「大きいことは良いことだ」の時代はもう既に終焉を告げています。「大きくて、柔らかくて、お安い」ことが食べ物を売る上での大事な要素だそうですが、そこには食品添加物という名の悪魔が潜
んでいることを理解しなければなりません。言うなれば、一流大学を出て、一流の食品メーカーに勤めている方々がお考えになった「悪魔の粉、液体」です。そしてそれらを販売する、物販店、通信販売会社、ネット通販会社等々、一流大学を出た、一流の利益至上主義の人たちです。厳しい表現になりますが、それらを受け入れた消費者の方々にも、責任があるのではないでしょうか。

「似非、嘘、偽」(エセ、ウソ、ニセ)この三大ワーストワードはもう終わりにしたいです。

ハマ弁PRに先生を“動員” 横浜市教委、公費で試食会

愚策を繰り返す横浜市狂育慰員会。たしか今の狂育長鯉渕某は、健康福祉局長時代に反社会的勢力との関係が囁かれている在日韓国人三世横浜市議が理事長を務める「社会福祉法人○○○のその」に補助金等の交付許可を出した人物である。今回の不評のハマ弁を現場の教員まで駆り出してPRを行わせる行為はいかがなモノかと思われるが・・。横浜市民で中学校給食問題に疑問がある方は直接、担当者に問い合わせされる事をオススメ致します。

横浜市教育委員会
教育長 045-671-3221
教育次長 045-671-3695
総務部長 045-671-3222
施設部長 045-671-3228
学校計画課長 045-671-4011
教育施設課長 045-671-3230

ハマ弁いろいろ
https://yumiko1054.amebaownd.com/posts/3849365

株式会社JMC
http://www.jmc.ne.jp/company/outline.html

わくわく広場
http://www.wakuwakuhiroba.co.jp/company/

ハマ弁PRに先生を“動員” 横浜市教委、公費で試食会

 神奈川新聞

 横浜市教育委員会が、市立中学校の希望者向け配達弁当「ハマ弁」の“良さ”を教職員から保護者にPRするよう、全校に依頼していたことが5日、分かった。そのために各校で試食会を開くとし、教職員は必ず試食するよう求めた。市教委は喫食率が低迷し続けるハマ弁への理解を深めるためと説明するが、喫食率を向上させるために教職員に行動を強いるかのような依頼に、教職員の一部などからは批判の声が上がっている。

【横浜市教育委員会が中学校に通知した、教職員向け試食会の依頼文書】

神奈川新聞社は、中学校長と義務教育学校(後期課程)長宛てに10月31日付で送られた依頼文書を入手した。

その中で市教委は、喫食率が9月で2・3%と低迷する現状や、当日注文の試行など改善に取り組んでいることを説明。その上で「先生方からのアナウンス効果は非常に大きなものだと考えております」とし、保護者説明会などでハマ弁の良さを伝えるよう依頼した。「栄養バランスが整っていて、成長期の中学生にとっては望ましい内容になっている」「リニューアルしておいしくなった」など、PRするポイントも具体的に記した。

試食会は各校にハマ弁を配送する形式を取るとし、学校ごとに実施日を決めるよう指示。常勤の教職員はアレルギーなど特段の事情がない限り、「必ずご試食いただくようにお願いいたします」と参加を事実上、強制した。試食会を研修の一環と定め、費用は研修費用として健康教育課で負担するとした。

神奈川新聞社の取材に対し、市教委は「教職員にハマ弁を理解してもらい、生徒や保護者への啓発につながれば」と説明。対象は教職員約6千人で、費用は約234万円を見込んでいる。

これに対し、ある教職員は「市教委による暴挙だ」と批判。またある市議は「喫食率向上だけを狙った愚策」と切り捨てた。

ハマ弁は2016年7月に市内12校で導入。翌17年1月には全市へ拡大されたが、当初から喫食率が低迷。市教委は18年度、値下げやメニュー刷新などの改善に取り組んでいるが、年度目標の10%に遠く及んでいない。

保護者らの要望に応える形で、8月には一部の中学校で当日注文を試行したが、市教委が注文数を予測して事前に発注した結果、大量に廃棄されている実態が明らかになった。

原発いじめは川島小学校

保土ヶ谷の川島小学校で放射能いじめがあったのは事実。

藤井深 @hyonmoku
@nhk_shutoken 川島小学校だ。
横浜市教育委員会事務局人権教育児童生徒課が委嘱した
横浜市いじめ問題専門委員会が2016年11月2日に発出した
「いじめ防止対策推進法第28条第1項にかかる重大事態の調査報告書(答申)」全文を
横浜市及び同市教委は隠蔽し開示請求対象にしている。

横浜市議太田正孝、暴行容疑で書類送検

横浜市議太田正孝が神奈川新報三村貞夫主筆への暴行容疑で神奈川県警加賀町警察署から横浜地検へ書類送検されたとの情報が入る。本年6月上旬に横浜市役所港記者室へ同市議がいきなり乗り込んで来て、通話中の三村主筆を暴行したとされる容疑内容とされる。同市議には、他にも数々の疑惑があり今回の書類送検は真相解明の序章と関係者間で囁かれている。

 写真左・横浜市議太田正孝

以前、横浜市役所港記者室で中田宏(鄭宏)愛人奈々と裁判の打ち合わせをしていた横浜市議太田正孝

カジノ反対派の在日韓國人三世横浜市会議員が暴力団絡みの虚偽の陳述書を依頼

カジノ反対派の急先鋒・在日韓国人三世横浜市会議員が自らの暴力団幹部との関係を顧みずに横浜市民に虚偽の陳述を司法にする様、依頼した。会話の録音には現役暴力団幹部の名前まで出すなど同市会議員の反社会的勢力との関係が浮き彫りとなった。内容は7年以上前に、同市会議員が某新聞社主筆を暴行した際、謝罪として某新聞社主筆から慰謝料1億円請求とそれを支払わないなら議員辞職しろと脅迫されたと言う話であるが真偽の程は定かでは無い。にも関わらず同市会議員は、一方的な仮説を立てて横浜市民を策動し、虚偽の陳述を促している。横浜のカジノはノースドックで開設との話もあり、横浜市会でも同市会議員の動向に注目が集まっている。なお同市会議員は最近、某新聞社主筆への暴行容疑で横浜地検に書類送検されている。

 

注・浜村

浜村忠典(はまむらただのり)は日本のヤクザ。指定暴力団・稲川会の3次団体、
七代目一之瀬一家・二代目小松組組長。稲川会理事

横浜カジノはノースドッグ(米軍専用埠頭)に?!

横浜にカジノを作りたい方々の思惑が浮き彫りになってきた。
山下埠頭には国際展示場の設置が有力視される中、ノースドッグにカジノとの話が・・・。

横浜市の発展に繋がるのはどの政策か?

9月20日発売「FACTA」横浜カジノについて
https://facta.co.jp/article/201810033.html

「横浜カジノ」菅義偉が怖い林市長
「菅長官の出方がわからないから動きようがない」。虎の尾を踏んだ苦い経験が蘇る。

2018年10月号 POLITICS

日本でのカジノ運営で入場料や施設全体に対する面積割合などを定めた「統合型リゾート(IR)実施法」が成立してからちょうど1カ月後の8月20日、横浜市が国内外の事業者から開発案を募る「情報提供依頼(RFI)」の説明会を開いた。同市はもともと、林文子市長が「税収確保のために有力な手段」などとIR誘致に前向きだったが、昨年6月の市長選で3選を目論む林氏は一転、「カジノは白紙」と姿勢を改め、それ以来1年以上、沈黙を守ってきた。

それだけに、詳しい事情を知らない関係事業者は、今回のRFIに歓喜した。あるエンタメ業者は「実施法には国内で3カ所整備するとあるが、魅力のある地域は大阪くらい。首都圏にできなければ意味がない」と語る。東京は五輪の準備でIRどころではなく、羽田からのアクセスがいい横浜に期待が集まる。

説明会には、ゲンティンやシーザーズ、メルコリゾーツ、MGMなどの海外IR事業者のほか、スクウェア・エニックスやパナソニック、富士通、鹿島建設など国内事業者も参加した。だが、彼らの期待は即座に裏切られることになった。

どっちつかずの横浜市

「今回の情報提供依頼は入札を前提とするものではない」――。冒頭で横浜市政策局の担当者が説明すると、参加した22社は困惑した。それもそのはず。RFIは直訳すると「request for information」だが、実質的な意味合いから「投資意向調査」と訳されることが多い。近い将来の入札案件に、どれくらいの事業者が興味を持っているか? それを知りたい場合に実施される。実際、大阪市と和歌山県などは誘致に名乗りを上げる前提でRFIを実施している。

しかも、情報提供の期限は9月21日と短い。参加したある事業者は「これでやる気があるのか」と嘆く。入札を前提としない調査では情報の「出し損」になる恐れがある。別の事業者は「ノウハウに関わる情報を、何の見返りもなくよこせなんて虫が良すぎる」と吐き捨てた。

情報提供に当たって事業者から寄せられた質問への回答を、横浜市はホームページにアップした。そこには「IRを導入する・しないについて判断していない」と強調され、候補地とされる山下埠頭の開発予定や土地拡張の可能性については「立地場所についての考えもありません」と、にべもない回答だった。その一方で、横浜市は2014年度からカジノ誘致の調査を継続しており、どっちつかずの対応は、何を意味するのか。

「菅さんの出方がわからないから動きようがない」と、林市長に近い横浜市議は声を潜める。林氏は初当選時こそ、旧民主党が担いだ候補だったが、今では地元選出の衆院議員、菅義偉官房長官の「直系」市長だ。

19年ラグビーワールドカップ、20年東京五輪野球・ソフトボールの開催地が横浜になったのは「菅氏の意向」と囁かれる。林市長は26年国際花博の横浜誘致を打ち出した。これも菅氏が後押ししているようだ。

「昨年まで菅氏は横浜へのカジノ誘致に熱心でライバル自治体の情報を集めていたが、最近は全くカジノの話をしなくなった」(首相官邸詰め記者)

菅長官の意向がわからないのは林市長も同じだ。ちなみに横浜市議会の最大会派・自民党の市議の大半は菅氏の子分だが、彼らも親分の意向がわからないから動くわけにはいかない。

とりわけ、林市長が菅長官に気を遣うのは「虎の尾を踏んだ苦い経験があるから」(市長周辺)。16年11月、東京五輪のバレーボールの開催地として横浜市が候補に挙がり、林氏は「前向きに検討したい」と意欲を示した。当時、人気絶頂の小池百合子都知事と、林氏は直接やりとりしていた(林氏は自動車販売会社社長時代に小池氏と知り合い、懇意にしていた)。自民党を裏切り都知事に転身した小池氏を、目の敵にしていた菅氏は「市長選に出してやらないぞ」と、林氏を脅し上げ、2カ月間も面会を許されなかったという。

参院選後に「ゴーサイン」

林氏が、個人的にはカジノを誘致したいと考えているのは間違いない。ビジネス経験が長く、動員力のある華やかなイベントが大好きだ。趣味はオペラ鑑賞で専用劇場を作りたいと想を練っている。だが、オペラは採算が取れず、多額の税金投入は市議会の批判を浴びる。もしカジノを誘致すれば、その収益を劇場の整備・運営に回すことにより、夢が叶うことになる。17年7月に3選を果たした林氏の任期は4年。72歳の市長は、菅氏の機嫌を損ねず、市長の座にあり続けることが最優先なのだ。

とはいえ、煮え切らない態度で誘致合戦に乗り遅れるわけにはいかない。林氏は今年度から、IR検討プロジェクトを政策局の小チームから、小林一美副市長の直轄に格上げした。小林副市長は元政策局長でIR検討の担当部門出身。いつでも動き出せるようにしたのだ。

一方、政界筋では山下埠頭に代わる候補地が囁かれる。山下埠頭は、港湾事業者の「ドン」である藤木企業の藤木幸夫会長がカジノ誘致に反対しており、前に進めるのが難しいからだ。

あるIR事業者は「横浜ノース・ドックが候補に挙がっている」と打ち明ける。ノース・ドックはJR東神奈川駅近くの米軍港。米軍しか利害関係者がおらず、30社以上がひしめく山下埠頭より開発調整がしやすい。米カジノ資本の進出に直結することから「トランプ政権を口説けるかもしれない」と言う。カジノに猛反対する左派系市民も、米軍施設の返還とセットなら反対しづらいとの読みもある。

水面下で青写真が描かれていることは想像に難くないが、来年の夏まで横浜市は「白紙」と言い続けるだろう。来年は春の統一地方選と夏の参院選がダブる12年に1度の選挙の年。特に改選4の参院選神奈川選挙区で自民党は2議席を狙っており、カジノが争点になるのは避けたい。「横浜誘致」を語らぬ菅氏の目論見は透けて見える。

林市長は3期で退くと見られ、「最後だから思いっきりやる」と、周囲に宣言している。参院選後、菅氏のゴーサインが出れば、どんな逆風を受けても、カジノ誘致に邁進するだろう。大勢の客が集まる賑やかなイベントが大好きな市長だから。