横浜港にMICE誘致を 港湾関係者が協会設立 「カジノなしで再開発」

社交界のサロン的な発想のカジノなら納得出来ますが、マカオやラスベガスのギャンブルだけのカジノの設定はいかがなものか?!

横浜港にMICE誘致を 港湾関係者が協会設立

「カジノなしで再開発」

2019年5月15日 19:58 日経新聞

横浜市の山下ふ頭を拠点とする港湾事業者を束ねる横浜港運協会の藤木幸夫会長は15日、カジノ抜きで観光施設や国際展示場など「MICE」施設の誘致をめざす新団体「横浜港ハーバーリゾート協会」を設立したと正式発表した。港運協会の全244社が加盟し、7日に設立を届け出た。山下ふ頭はカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致の候補地の一つ。

藤木氏は記者会見で「カジノなしで再開発をしなければならない」と強調し、国際展示会場や大型ホテルの誘致をカジノなしでめざす意向を示した。理由として、カジノによるギャンブル依存症の懸念などを挙げた上で「カジノは反対だ。市民生活が狂ってしまう」と訴えた。同協会は展示会場やホテル建設による年間の経済効果を2兆円と見込む試算を公表し「カジノがなくても十分黒字になる」(水上裕之常務理事)としている。

同協会は再開発の中心に国際展示会場を据える。敷地面積は25ヘクタールを想定。港に直接、船舶が寄港できることから、海外からの利用者を多く見込む。他にも最大5000室規模の高級ホテル建設も検討している。再開発のマスタープランを作成し、早ければ7月1日の設立総会で公表する。今後、こうしたプランを基に山下ふ頭の土地所有者である市などに働きかけていく方針だ。

IR誘致をめぐっては横浜商工会議所などが積極的に推進し、横浜市も誘致の是非を検討しているほか、IRの旗振り役でもある菅義偉官房長官のお膝元でもあり、有力な候補地の一つとみられていた。横浜港運協会会長の藤木氏が公然と反対論を唱えていることでIR誘致に影響が出るとの見方もある。

横浜市の林文子市長は誘致について白紙を貫いているものの、15日の記者会見では「カジノがなければ(採算をとることは)非常に難しい」とも語っている。横浜商工会議所は「ぜひ実現したい」(上野孝会頭)と誘致に前向きで、IRに対する市民の理解を深めるための推進協議会(仮称)の設置も検討している。

山下ふ頭は約47ヘクタールの敷地を持ち、かつて横浜港の物流拠点だったものの、大型船が入りにくいことなどから、現在は取扱貨物量が大幅に減少している。

カジノ誘致反対で港湾業者らが新組織 横浜

2019年5月15日 18時47分 NHKニュース

横浜港にある「山下ふ頭」の再開発をめぐり、地元の物流会社などで作る団体は、カジノを含むIR=統合型リゾート施設の誘致には反対だとして、国際展示場などを中心とした再開発を提案するため、新たな組織を設立しました。

横浜市では、横浜港の「山下ふ頭」を大規模な集客施設を備えた観光地に転換しようと再開発計画を進めていて、カジノを含むIR=統合型リゾート施設の誘致も議論に上がっています。

再開発をめぐり、カジノの導入に反対している「横浜港運協会」は15日、横浜市中区で記者会見を開き、新たな組織、「横浜港ハーバーリゾート協会」を設立したと発表しました。

この協会は、カジノの導入に反対する物流会社など240社余りが参加し、民間主導で再開発計画を提案するということです。

会長に就任した藤木幸夫氏は、世界最大級の国際展示場を設置して多様なイベントを開催したり、国際クルーズ船の拠点としたりすることで採算は取れるとし、「カジノにはギャンブル依存症などの問題がある。将来の横浜をよくしていく対案を出したい」と話していました。

横浜市はIRを誘致するかどうかは白紙だとしていて、新たな協会では再開発案を提示するなどして、市に働きかけていくということです。

カジノ誘致に反対 “横浜のドン”対抗組織結成へ

テレビ朝日

 横浜市へのカジノ誘致に反対する地元の港湾事業者らが新たな組織を立ち上げ、カジノ事業者に対抗することが分かりました。

 横浜市の港湾事業者の代表を務める藤木企業の藤木会長は、カジノ誘致に対して「海外企業に金が落ちるだけで依存症の深刻な問題があり、街が衰退する」と反対してきました。こうしたなか、去年にIR(統合型リゾート)実施法が成立して海外のカジノ大手の動きが活発になったことから、来月に「横浜港ハーバーリゾート協会」を立ち上げます。カジノ以外の新たな観光事業で地元経済を活性化させてカジノ事業者に対抗する考えで、すでに「F1の世界大会など大型案件の提案も来ている」ということです。藤木会長は「どんなに金を積まれてもカジノは駄目だ」と話しています。

「カジノ導入に反対」 横浜港運協会が新協会設立へ

神奈川新聞

 横浜港・山下ふ頭(横浜市中区)へのカジノ導入に反対している横浜港運協会は、カジノ以外の観光集客事業で地元経済を活性化させるため、新たな組織を5月に立ち上げる。東京湾岸に残る47ヘクタールもの広大な土地への進出を狙うカジノ事業者に対抗する考えだ。

 同協会の藤木幸夫会長は、山下ふ頭での市民主体の観光集客施設誘致・運営を目指し、自らをトップとする「横浜港ハーバーリゾート協会」を5月7日に一般社団法人として登記する。既に平原敏英副市長に新協会の設立を説明し、理解を求めた。

 藤木会長は、ギャンブル依存症問題などを指摘して「カジノは街も人もつぶす」と主張し、国際展示場などのMICE(国際会議などの総称)施設を民設民営で整備すべきとの私案を発表している。新たな協会は開発の段階ごとに事業者の誘致を進める考えで、関係者によると、現時点では自動車レースの最高峰「F1」の世界大会や、300個ものコンテナを組み合わせたホテルの設置計画が検討されている。

 山下ふ頭はカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備の有力候補地と見なされており、昨年7月にIR実施法が成立したことで、海外のカジノ事業者を中心に進出の動きが盛んになっている。市は市内でのIR整備は「白紙」との立場を貫いている。

横浜にカジノは作らせない!-ハマの首領と呼ばれた男が安倍政権を痛烈批判

藤木企業・藤木幸夫会長、日本社会病理学会・横山實前会長
フライデー(2019/04/12), 頁:62

「政治家は口をそろえて、『カジノは地元に大きなメリットがある』と言いますが、詐欺みたいな話ですよ。日本でカジノをやるといっても、入ってくるのは海外資本です。地元は無視され、蹴散らされる。海外資本が日本を食い物にして、儲からなくなったら箱物だけ残して立ち去る――そんな未来は目に見えています。だからこそ、私はカジノ建設には断固反対なのです」

そう語るのは、港湾荷役業「藤木企業」の藤木幸夫会長(88)だ。

各世論調査で国民の半分以上が「必要ない」としているなか、自民党のゴリ押しによってカジノ法案が成立したのは、’18年7月のこと。北海道、大阪、和歌山、沖縄など、成立以前から水面下でカジノの候補地選びは進められていたが、現在、最有力とされているのが横浜だ。だがここにきて、その動きに“ハマの首領“が「待った」をかけた。

藤木氏は横浜港運協会や横浜エフエム放送など、地元・横浜のさまざまな重要企業のトップも兼任。多大な影響力を持ち、“ハマの首領“とまで呼ばれる人物が、強硬にカジノに反対するのはなぜか。藤木氏が本誌の取材に重い口を開いた。

「横浜でのカジノ構想が現実味を帯びてきたのは、いまから5年ほど前でしょうか。私は二階(俊博・自民党幹事長)さんと仲が良く、よく食事をするんですが、あるときカジノの話になったのです。二階さんはカジノに夢中の様子でした。私が『(二階氏の地元)和歌山に土地はあるの?』と聞くと、『関空を作ったときに掘り出した土で埋め立てた土地がある。そこでやればちょうど良い』と。『他にも誘致できる場所を探している』と言うので、『横浜の山下埠頭はどうだろう?』と聞いてみたら、『横浜、最高だ!』ってね。そこから、『横浜カジノ構想』という言葉が世間にも出回るようになりました」

当初、カジノについて知識がなかった藤木氏は、「地元が潤うならば」と誘致に賛成だった。しかし、具体的に話が進む中で、考えは180度変わっていった。

「一つの理由は、冒頭で言った海外資本です。地元のためにならないならば、カジノなんて意味がない。そしてもう一つは、やはり依存症の問題ですね。日本社会病理学会の横山實前会長に話を聞きに行って、ギャンブル依存症がいかに危険かを学び、これは作ってはいけないと考えるようになりました。依存症のことを言うと、パチンコをやってる里見(治・セガサミーホールディングス会長)さんがかわいそうだけど、仕方ない。里見さんも横浜カジノ構想に関わりたがってる一人ですからね。でも、自分の子供に『カジノで遊んできなさい』って言えますか? 言えないものを横浜に作らせちゃいけない」

藤木氏はさらに、強引にカジノ法案を進めてきた安倍政権にもこう釘を刺す。

「アメリカの言いなりになっているのが透けて見えます。カジノ最大手『ラスベガス・サンズ』のオーナーであるシェルドン・アデルソン氏が、トランプ大統領の選挙を強力に支援したのは有名な話。日本にカジノを作りたがっているアデルソン氏の意を汲んで、トランプ大統領が安倍首相に依頼したのでしょう。トランプ大統領は安倍首相を日本の総理大臣としてではなく、アメリカの州知事の一人くらいの感覚で接しているんだと思います。政治家はみんな、カジノ構想の裏に、そんなアメリカの思惑があることはわかっているはず。でも、誰も発言しない。地元・横浜の議員もしかり。私ははっきり言います。横浜にカジノは必要ない。私が絶対に作らせません。カジノ無しで、山下埠頭を孫子に誇れるように開発します」

政治家だけが利権を握り、海外資本に食い物にされる――そんな未来は阻止しなくてはならない。

カルロス・ゴーン事件、国際問題に発展か?

フランスの大使がわざわざ東京拘置所までカルロス・ゴーンの面会に行ったとの事。フランス政府も重大だと認識したこの事件、捜査の対応を間違えると国際問題に発展しそうな気が致します。司法取引で事件を立件へと導いた手法が正しいものか?国際的な評価の対象につながるからです。

今回の日本版司法取引もまず、大型事件から運用を始め、徐々に一般的な事件に適用をしていくものだと思います。司法取引制度の運用に関しても全国の検察庁に以下の通達が出ています。

司法取引制度に関する運用指針

(a) 制度利用に値するだけの重要な証拠が得られ、供述の信用性を裏付ける十分な証拠がなければ、取引に合意しない。
(b) 処分を軽減しても国民の理解が得られる場合に限る。
(c) 取引の開始や成立に際しては、高検の指揮に基づき、最高検と協議する。

この基準に合致するか、注意深く見ていく必要があると感じます。今後、様々な事件でこの司法取引を目の当たりにする機会が増えると思いますから。

日産本社のある横浜市でも市政関係者が色々と指摘しています。日産に様々な便宜を計ってきた横浜市。何か、爆弾が爆発しそうな予感が・・・。経済基盤整備は重要ですが、一部の企業に偏った優遇処置はいかがなものか?!このあたりも横浜市役所の役人の告発が司法取引の制度で今後、出てくるかもしれません。

それにしても東京地検特捜部は素晴らしい仕事をされていますね。どこかの地検には灘高校出身で東大卒の妻が中国人の検事さまがおられます。中国がお好きみたいで反日的な思想をお持ちだとか。担当する事件で右翼的思想の被疑者に対し、行き過ぎた追及や処罰をする傾向にあるとの事なのできちんと東京地検特捜部の仕事を見習って公正公平な捜査をして頂きたいです。被疑者側の弁護士も反日思想は困りますねとぼやいておりました。

カルロスゴーン、フランスでもやりすぎとフルボッコ   激裏press

日産クーデターと言われている
カルロスゴーン会長の逮捕。
西川広人社長の事情聴取も始まっている中
フランス側からもフルボッコされている模様。

誰かに酷似と・・

仏紙リベラシオン
フランスの強欲な大企業経営者の象徴だった
仏政府
高すぎる報酬には反対

経済相だったマクロン大統領も高額報酬には反対する
もともとの反ゴーン。
強欲すぎる権力者には悲惨な末路が待ってるようだ。

 

ルノー幹部「日本でクーデター」=西川社長は「ブルータス」-ゴーン氏逮捕で仏紙

時事通信

2018年11月21日16時24分

 【パリ時事】日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕された事件で、フランスのルモンド紙(電子版)は20日、「(仏自動車大手)ルノー経営陣から日本側の『クーデター』だという声が出ている」と伝えた。経済紙レゼコーは、日産の西川広人社長が「目をかけてくれたゴーン氏を公共の場で引きずり下ろした」と報じ、古代ローマのカエサルを殺害した「ブルータス」だと断じた。

「西川社長の言うように不正行為が何年も続いていたなら、なぜ長期にわたり隠し通せたのか」。ルモンドはこう疑問を呈し、自国産業強化のためルノーと日産の経営統合を企図する仏政府に、日本側は反発していたと説明。「(事業運営への)影響力をめぐる日仏の競争も背景にある」と、今回の事件を分析した。

横浜カジノはノースドッグ(米軍専用埠頭)に?!

横浜にカジノを作りたい方々の思惑が浮き彫りになってきた。
山下埠頭には国際展示場の設置が有力視される中、ノースドッグにカジノとの話が・・・。

横浜市の発展に繋がるのはどの政策か?

9月20日発売「FACTA」横浜カジノについて
https://facta.co.jp/article/201810033.html

「横浜カジノ」菅義偉が怖い林市長
「菅長官の出方がわからないから動きようがない」。虎の尾を踏んだ苦い経験が蘇る。

2018年10月号 POLITICS

日本でのカジノ運営で入場料や施設全体に対する面積割合などを定めた「統合型リゾート(IR)実施法」が成立してからちょうど1カ月後の8月20日、横浜市が国内外の事業者から開発案を募る「情報提供依頼(RFI)」の説明会を開いた。同市はもともと、林文子市長が「税収確保のために有力な手段」などとIR誘致に前向きだったが、昨年6月の市長選で3選を目論む林氏は一転、「カジノは白紙」と姿勢を改め、それ以来1年以上、沈黙を守ってきた。

それだけに、詳しい事情を知らない関係事業者は、今回のRFIに歓喜した。あるエンタメ業者は「実施法には国内で3カ所整備するとあるが、魅力のある地域は大阪くらい。首都圏にできなければ意味がない」と語る。東京は五輪の準備でIRどころではなく、羽田からのアクセスがいい横浜に期待が集まる。

説明会には、ゲンティンやシーザーズ、メルコリゾーツ、MGMなどの海外IR事業者のほか、スクウェア・エニックスやパナソニック、富士通、鹿島建設など国内事業者も参加した。だが、彼らの期待は即座に裏切られることになった。

どっちつかずの横浜市

「今回の情報提供依頼は入札を前提とするものではない」――。冒頭で横浜市政策局の担当者が説明すると、参加した22社は困惑した。それもそのはず。RFIは直訳すると「request for information」だが、実質的な意味合いから「投資意向調査」と訳されることが多い。近い将来の入札案件に、どれくらいの事業者が興味を持っているか? それを知りたい場合に実施される。実際、大阪市と和歌山県などは誘致に名乗りを上げる前提でRFIを実施している。

しかも、情報提供の期限は9月21日と短い。参加したある事業者は「これでやる気があるのか」と嘆く。入札を前提としない調査では情報の「出し損」になる恐れがある。別の事業者は「ノウハウに関わる情報を、何の見返りもなくよこせなんて虫が良すぎる」と吐き捨てた。

情報提供に当たって事業者から寄せられた質問への回答を、横浜市はホームページにアップした。そこには「IRを導入する・しないについて判断していない」と強調され、候補地とされる山下埠頭の開発予定や土地拡張の可能性については「立地場所についての考えもありません」と、にべもない回答だった。その一方で、横浜市は2014年度からカジノ誘致の調査を継続しており、どっちつかずの対応は、何を意味するのか。

「菅さんの出方がわからないから動きようがない」と、林市長に近い横浜市議は声を潜める。林氏は初当選時こそ、旧民主党が担いだ候補だったが、今では地元選出の衆院議員、菅義偉官房長官の「直系」市長だ。

19年ラグビーワールドカップ、20年東京五輪野球・ソフトボールの開催地が横浜になったのは「菅氏の意向」と囁かれる。林市長は26年国際花博の横浜誘致を打ち出した。これも菅氏が後押ししているようだ。

「昨年まで菅氏は横浜へのカジノ誘致に熱心でライバル自治体の情報を集めていたが、最近は全くカジノの話をしなくなった」(首相官邸詰め記者)

菅長官の意向がわからないのは林市長も同じだ。ちなみに横浜市議会の最大会派・自民党の市議の大半は菅氏の子分だが、彼らも親分の意向がわからないから動くわけにはいかない。

とりわけ、林市長が菅長官に気を遣うのは「虎の尾を踏んだ苦い経験があるから」(市長周辺)。16年11月、東京五輪のバレーボールの開催地として横浜市が候補に挙がり、林氏は「前向きに検討したい」と意欲を示した。当時、人気絶頂の小池百合子都知事と、林氏は直接やりとりしていた(林氏は自動車販売会社社長時代に小池氏と知り合い、懇意にしていた)。自民党を裏切り都知事に転身した小池氏を、目の敵にしていた菅氏は「市長選に出してやらないぞ」と、林氏を脅し上げ、2カ月間も面会を許されなかったという。

参院選後に「ゴーサイン」

林氏が、個人的にはカジノを誘致したいと考えているのは間違いない。ビジネス経験が長く、動員力のある華やかなイベントが大好きだ。趣味はオペラ鑑賞で専用劇場を作りたいと想を練っている。だが、オペラは採算が取れず、多額の税金投入は市議会の批判を浴びる。もしカジノを誘致すれば、その収益を劇場の整備・運営に回すことにより、夢が叶うことになる。17年7月に3選を果たした林氏の任期は4年。72歳の市長は、菅氏の機嫌を損ねず、市長の座にあり続けることが最優先なのだ。

とはいえ、煮え切らない態度で誘致合戦に乗り遅れるわけにはいかない。林氏は今年度から、IR検討プロジェクトを政策局の小チームから、小林一美副市長の直轄に格上げした。小林副市長は元政策局長でIR検討の担当部門出身。いつでも動き出せるようにしたのだ。

一方、政界筋では山下埠頭に代わる候補地が囁かれる。山下埠頭は、港湾事業者の「ドン」である藤木企業の藤木幸夫会長がカジノ誘致に反対しており、前に進めるのが難しいからだ。

あるIR事業者は「横浜ノース・ドックが候補に挙がっている」と打ち明ける。ノース・ドックはJR東神奈川駅近くの米軍港。米軍しか利害関係者がおらず、30社以上がひしめく山下埠頭より開発調整がしやすい。米カジノ資本の進出に直結することから「トランプ政権を口説けるかもしれない」と言う。カジノに猛反対する左派系市民も、米軍施設の返還とセットなら反対しづらいとの読みもある。

水面下で青写真が描かれていることは想像に難くないが、来年の夏まで横浜市は「白紙」と言い続けるだろう。来年は春の統一地方選と夏の参院選がダブる12年に1度の選挙の年。特に改選4の参院選神奈川選挙区で自民党は2議席を狙っており、カジノが争点になるのは避けたい。「横浜誘致」を語らぬ菅氏の目論見は透けて見える。

林市長は3期で退くと見られ、「最後だから思いっきりやる」と、周囲に宣言している。参院選後、菅氏のゴーサインが出れば、どんな逆風を受けても、カジノ誘致に邁進するだろう。大勢の客が集まる賑やかなイベントが大好きな市長だから。