カジノ反対派の在日韓國人三世横浜市会議員が暴力団絡みの虚偽の陳述書を依頼

カジノ反対派の急先鋒・在日韓国人三世横浜市会議員が自らの暴力団幹部との関係を顧みずに横浜市民に虚偽の陳述を司法にする様、依頼した。会話の録音には現役暴力団幹部の名前まで出すなど同市会議員の反社会的勢力との関係が浮き彫りとなった。内容は7年以上前に、同市会議員が某新聞社主筆を暴行した際、謝罪として某新聞社主筆から慰謝料1億円請求とそれを支払わないなら議員辞職しろと脅迫されたと言う話であるが真偽の程は定かでは無い。にも関わらず同市会議員は、一方的な仮説を立てて横浜市民を策動し、虚偽の陳述を促している。横浜のカジノはノースドックで開設との話もあり、横浜市会でも同市会議員の動向に注目が集まっている。なお同市会議員は最近、某新聞社主筆への暴行容疑で横浜地検に書類送検されている。

 

注・浜村

浜村忠典(はまむらただのり)は日本のヤクザ。指定暴力団・稲川会の3次団体、
七代目一之瀬一家・二代目小松組組長。稲川会理事

沖縄・平和運動の実態

オール沖縄を支援する辺野古移設反対派は、組織の幹部「山城博治」以下は暴力行為、違法行為(違法テント設置、通行妨害、私的検問など)を日常的に繰り返し、沖縄県外から活動家も入り込んで暴れ、市民生活に重大な支障をきたし、かつ悪影響を及ぼしている。

元幸福の科学・ヒロシさん=大川宏洋 氏

幸福の科学の実態を赤裸々に語っている様に見受けられます。同じヒロシでも横浜市からY150横浜開国博の大赤字の責任を取らずしてトンズラして逃げたヒロシ=鄭宏(中田宏)よりまともな方ですね。頑張っていただきたいです。そういえば、大仁田厚が通っていた東京都北区王子の某私立学園の高等部長も熱心な幸福の科学信者でしたね。美術室に幸福の科学の本並べて生徒を熱心に勧誘していましたよね。名前は確か、在日韓国人三世横浜市議の顧問弁護士と同じ苗字の大宮あたりに住んでいた輩でした。

 

マスコミの目届かず、好き放題……在日韓国人三世横浜市議「M」問題に見る地方議員・地方行政の闇

*上記の動画と以下の文章の関連性はございません

 

マスコミの目届かず、好き放題……在日韓国人三世横浜市議「M」問題に見る地方議員・地方行政の闇

現職の市議が理事長を務める社会福祉法人による、所有地の不正売買疑惑が浮上している。問題となっているのは、社会福祉法人「M」。理事長は、在日韓国人三世横浜市議だ。

同法人が横須賀市秋谷に所有する保育園跡地が売地として情報公開され、マイソク(物件の概要、間取り図、地図などをまとめた資料の通称)が流布されているのだが、実はこれ、違法行為である。売地には朽ち果てた保育園の建物が残っているのだが(保育園はすでに廃園)、同法人はこの園舎を解体・撤去しなければ法律的に土地を売ることはできない。つまり、売ってはいけない土地を売ろうとしているわけである。それも公職にある市議が、である。

そもそも、「M」は在日韓国人三世横浜市議ではなく、別の人間が理事長を務めていた法人。2007年に在日韓国人三世横浜市議が同法人を買収し、理事長に就任した経緯がある。だが、ここに至るまでには紆余曲折があり、そのことが今回の疑惑の根元となっているのだ。

話は、在日韓国人三世横浜市議が同法人の理事長に就任する前年の06年にさかのぼる。当時の理事長だった新倉義久氏は、同法人の社会福祉法人としての活動が長らく休眠状態であったことから、園舎が建つ土地を売却して換金したいと考えていた。そこに土地の買い手として手を挙げたのが、周辺の土地を2,000坪所有し、長期にわたって整地し続けていたS社のT社長だった。とはいっても、社会福祉法人の所有地を売買するには、越えなければならないハードルが存在する。

「土地だけを買うことはできず、法人格も引き継がなければならない。つまり、土地と法人はセットなんです。社会福祉法人というのは公益性が高く、行政の補助金・助成金対象の事業ですから、好き勝手に土地だけ売り買いするなんてことはできないわけです。しかし、弊社としては土地だけが欲しいのであって、社会福祉法人の運営には全く興味がなかった。そもそも、そんなノウハウなんてなかったですしね。弊社が土地を買うためには、新倉氏が法人としての事業を停止し、所管する神奈川県に法人格を返上するしかないのですが、それにも困難が伴いました」(T社長)

その困難というのが、助成金の存在。同法人は園舎の建設費など、神奈川県から1,256万円、横須賀市から1,905万円の助成金を受けている。事業を停止し、法人格を返上するには、この合計3,161万円もの助成金を返済しなければならないのだ。いってみれば、負債である。しかし、そもそも現金が欲しくて土地を売ろうとしていた新倉氏に、返済資金などあろうはずもない。

「それでも、横須賀市が間に入って調整に努めてくれた甲斐もあり、私が負債を負担する代わりに土地の販売価格からそれを差し引いた金額(2,511万円)で土地を取得するという形で話がまとまろうとしていました。実際、売買の同意書も新倉さんと交わしていたのですが……」(同)

話がまとまりかけたその時、横から獲物をかっさらうように、同法人を買収して理事長に就任したのが在日韓国人三世横浜市議だった。買収価格は土地込みで2,000万円。負債や園舎の解体費用などを考慮しての価格設定とのことだが、T社長の売買価格よりも500万円安い。後から参入してきた上、なおかつ、より安い価格で在日韓国人三世横浜市議が土地を取得できたというのは、いかにも不自然なのだが……。

「新倉さんのご子息の家族が在日韓国人三世横浜市議の選挙区でもある横浜市磯子区に住んでいて、奥様がお子さんの保育園入園について在日韓国人三世横浜市議へ陳情したところ、多くの子どもたちが“入園待ち”だったのにもかかわらず、すんなり入園が認められたそうです。新倉さんに直接聞いたので、間違いのない話です。つまり、在日韓国人三世横浜市議は相手の弱みにつけ込む形で、Mの土地に目を付けたのでしょう。彼は市議の傍ら、不動産会社も経営していて、土地の商売には目ざといですからね」(同)

この話が事実なら、議員の特権を悪用した不適切な土地取得と言えなくもない。だが、ほかにも不審な点はある。「在日韓国人三世横浜市議が法人を引き継いだのだから、土地の名義は在日韓国人三世横浜市議個人であるはずなのに、いつの間にか在日韓国人三世横浜市議が経営する『D不動産』(現在はD建設不動産)の名義になっていたんです。こんなのおかしいですよ」と、T社長は憤りを隠さない。

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土地取得の経緯だけでも、何やら胡散臭さが漂うのだが、在日韓国人三世横浜市議とはどのような人物なのか?

「無所属なので、自民党議員が多数を占める議会での発言力はあまりありませんが、当選10期目を数える横浜市会最古参の大物市議です。それだけに横浜では力を持っており、過去にはさまざまな利権に絡んできたともささやかれています。磯子区にある自宅は迎賓館まである大豪邸で『磯子のマラカニアン宮殿』などと揶揄されており、ロールスロイスを3台所有するほどの資産家。また、一部では反社会勢力との親密関係も取り沙汰されていますが、その一方で東日本大震災による原発事故の際には、横浜市の放射能対策に積極的に取り組み、主婦層の喝采を浴びたりもしています。いずれにせよ、毀誉褒貶相半ばする人物ではあります」(横浜市会関係者)

在日韓国人三世横浜市議と暴力団との関係をめぐっては現在、地元メディア関係者との名誉棄損裁判が行われており判決を待ちたいが、裁判を傍聴した者は次のように話す。

「裁判は、2000年に殺傷容疑で逃走中だった稲川会系暴力団組長(当時)のS氏に在日韓国人三世横浜市議が逃走資金100万円を渡したと、地元メディアが報じたことなどが事実無根であり、名誉棄損に当たると、在日韓国人三世横浜市議が地元メディア関係者を相手どり訴えているもの。裁判で在日韓国人三世横浜市議はS氏との関係について、以前住んでいた自宅の3軒隣がS氏の自宅で、暴力団関係者であったために回覧板などが自治会から回ってこないというS氏からの訴えに、市会議員である自分が住民との間に入り、回覧板が回るように助けただけだと主張していました。確かに市議ともなればさまざまな人たちと接するだろうから、暴力団関係者と知己があるというだけで、親密関係だと即断することはできないでしょう。逃走資金を100万円渡した、なんてことは被告側にとって証明は困難なので、在日韓国人三世横浜市議の主張を覆すのは難しいのでは」

在日韓国人三世横浜市議が最も注目されたのは、なんといってもアンチ中田宏・前横浜市長の急先鋒だったことだろう。

「当時、横浜市長だった中田氏の愛人問題など、07年に『週刊現代』(講談社)で報じられた一連の“中田スキャンダル”の仕掛け人だったのが在日韓国人三世横浜市議。愛人とされていたNさんが記者会見を行った際、在日韓国人三世横浜市議が会見を仕切っていたのが印象的でした。中田氏が横浜市長を辞任した後も、彼が落選した10年の参議院選の前に中田氏の逮捕が近いとの情報が在日韓国人三世横浜市議からメディアに寄せられたのですが、結局はガセで、我々はさんざん振り回されたものです(苦笑)」(週刊誌記者)

話をMに戻す。同法人の理事長に就任し、所有地を2,000万円という格安価格で手に入れた在日韓国人三世横浜市議は、10年に神奈川県と横須賀市に対して、長らく休眠状態にあった保育園の廃園と園舎の解体を条件に、前述した約3,100万円の“債務免除”を認めさせたのだ。そもそも債務があったからこそ、法人の買収価格を2,000万円に値切ることができたはずなのに、行政側にその債務を帳消しにさせたのだから、その“豪腕”ぶりには恐れ入ると言うしかない。しかし、助成金は元をただせば我々の税金。その税金を返済しない方向で処理しようとするのは、在日韓国人三世横浜市議のような公職にある者としては不適切と言うしかないだろう。

また、廃園と解体は、社会福祉法人として評議員全員が出席する評議員会を経て正式決定されなければならないが、ここにも重大な疑義が生じている。11年7月2日に開催された「M評議員会」で廃園と解体が決まったが、その議事録によると出席した評議員として在日韓国人三世横浜市議とその妻のほかに、複数の横浜市議や元有名スポーツ選手らの名が記載されている。だが、評議員の1人である大桑正貴市議は、「在日韓国人三世横浜市議から評議員会開催の連絡はもらったが、議会関係の先約があったため欠席した」と明かす。つまり議事録は偽造で、そもそも評議員会など開かれなかったのではないのか。

ともあれ、債務免除が認められ、あとは園舎を解体さえすれば、土地が売れてカネが転がり込む――在日韓国人三世横浜市議としてはそんな腹づもりだったのかもしれない。だが、園舎は度重なる行政からの指導にもかかわらず、解体されずに現在でも残っているのだ。

「問題の土地というのは高台にあって、近隣には有名タレントの自宅や結婚式場などが建ち、晴れの日には富士山を望むことができるなど、なかなか風光明媚な場所です。ただ、残念なのは接道の幅が1.5m程度と極端に狭く、しかも階段であること。そのため重機などが接道を通ることができず、園舎を解体しようにも現実的には不可能なんです。もっとも、隣接する弊社の土地にある引き込み道を通れば、解体作業を行うこともできるのでしょうが、これは弊社の私道であり、土地を横取りした在日韓国人三世横浜市議に使わせてやる義理なんてありませんよね(笑)」(前出・T社長)

T社長の意趣返しとも言える“反撃”に、慌てたのが在日韓国人三世横浜市議。園舎を壊さなければ、安く仕入れた土地も高値で売り抜けられない。そもそも園舎の解体は債務免除を条件にした行政の正式決定であり、その決定を無視して土地を売ることは明確に法律違反なのだ。かといって、せっかくの土地を塩漬けにはしたくない。そこで在日韓国人三世横浜市議は、T社長に法人格と土地を5,500万円で買い取るよう迫った。法人格とセットでなら、園舎付きの土地を売っても法律には違反しないし、接道が狭いという条件の悪い土地なんて欲しがるのは、周辺の土地を買い集めていたT社長以外にはいなかったからだ。

「もちろん欲しい土地ではありましたが、社会福祉法人を引き継ぐ気は最初からありませんでしたからね。大体、負債があるからといって自分は2,000万円で買い叩いたくせに、私に売る時には5,500万円も吹っかけるのだからボッタクリにもほどがある。断固拒否してやりましたが、そこから在日韓国人三世横浜市議の嫌がらせが始まったのです」(同)

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まず在日韓国人三世横浜市議が行ったのが、横須賀市議会への陳情。S社の宅地造成がMの活動を妨害しているとして、行政によるS社への指導を求めた。だが、S社が同法人の活動を邪魔しているといっても、すでに廃園と解体が決定しており、活動実態そのものがないのである。虚偽の陳情と言っていいだろう。さらに在日韓国人三世横浜市議は、S社が違法な宅地所造成を行っているという中傷、引き込み道に進入防止柵を強引に設置するといった妨害などを行ったという。そして極めつけは、S社の土地から生じた泥が同法人の土地敷地内に流入したとして、在日韓国人三世横浜市議がT社長に対して3,000万円もの処理費用を求めるという挙に出たことだ。

「確かに、弊社の土地からMの土地に泥が流入したのは事実なのですが、ごく少量なんです。処理費用を見積もりましたが、5万円程度ですよ(笑)。にもかかわらず、在日韓国人三世横浜市議はさらに1億円を要求してきただけでなく、警察の存在をチラつかせながら、私を脅してくる始末。公職にある人間の振る舞いとは思えませんよ。堪らず裁判に訴えましたが、結審するのに2年もかかりました。不毛なやり取りに多大な時間を費やしたわけですが、もう金輪際、在日韓国人三世横浜市議とは関わり合いになりたくないですね」(同)

売るに売れない土地への焦りからか、在日韓国人三世横浜市議は露骨に違法行為とも言える動きを見せるようになる。冒頭で述べたマイソクの流布もその1つだ。マイソクに記載された土地の販売価格は、なんと1億2,000万円。接道が狭く、2,000万円の価値しかない土地に6倍もの値段を付けたわけである。もちろん、いくら高値を付けようが、園舎を解体しない限り売れないのだが、マイソクには園舎が存在することすら記載されていない。これはかなり悪質で確信犯と言えそうだ。

また、近隣の結婚式場を運営する企業(現在は倒産)と共同で、周辺の土地開発を手がけようとしたこともあった。もちろん、社会福祉法人による土地開発は違法行為である。近隣住民は「園舎は廃墟化していて不審者が出入りしていたし、地震などによる倒壊や火災の恐れもあったので、早く解体して欲しいって近所の人たちと話していたところでした。そんな時に土地開発の挨拶状が届いたので、解体を期待していたのですが、結局は放置されたまま。えっ、あの土地開発は違法だったんですか? 現職の市議なのに、モラルが低いですね」と、当時を振り返る。

助成金の返済を免除されたにもかかわらず、園舎を解体することなく、社会福祉法人の土地を売買することは、補助金適正化法に違反しかねない。それを認識した上で、不正行為に手を染めようというのか。在日韓国人三世横浜市議に真偽を問うたが、期限までに回答は得られなかった。

Mの登記上の住所は、横須賀市からD建設不動産の所在地である横浜市磯子区に移されている。従って現在、同法人を所管しているのは横浜市。長らく続く違法状態に横浜市健康福祉局では、「法律に則り、粛々と指導を行うだけです」とは言うが、具体的なアクションを起こそうとする気配は感じられない。果たして、そこに癒着はなかったか。中央とは違い、地方議員や地方行政はマスメディアのチェックが行き届かないのでやりたい放題だとは、よく指摘されるところ。今回の在日韓国人三世横浜市議の一件も、そんな中央マスコミの間隙を縫う行為だと言えそうだ。

 

小室圭氏秋篠宮眞子さまとの婚約解消はいつ頃か?

小室圭氏秋篠宮眞子さまとの婚約解消はいつ頃か?

週刊誌も時期が近い事を匂わせているが皇室の判断はまだ先との話がある。

小室圭一族

・角田八十子(佳代の母 故人)
高校まで鎌倉にあるお寺の3畳一間の借家に住んでいた。
ここで八十子の両親と3人で暮らし下駄店をやっていた
八十子母(小室圭の曽祖母)が働いていた
会社の寮に家族3人で引っ越しハウスキーパーの
仕事をする。佳代出産直前からリウマチになり
闘病生活→大山ねずの命神示教会に入信

・角田国光(佳代の父 79歳前後)
横浜市港北区日吉の東和金型製作所で金型職人として働く。
妻(八十子)の影響で大山ねずの命神示教会入信
圭が「パパ」と呼んでいる

・小室敏勝(佳代の夫、小室圭の父)
実家は地元の大地主の分家
敏勝氏の父親は長男ではなく藤沢市内のネジ工場勤務
(本家筋の小室家は超豪邸 いくつもアパートや
駐車場を経営しているが分家にはあまり恩恵は無かった)
明治大学理工学部建築学科卒業、
1988年横浜市役所に技術(建築)吏員として入庁
横浜市役所で技官として「みなとみらい21」の設計にも携わっていた
1990年ごろ角田佳代と結婚
妻の影響で大山ねずの命神示教会入信
国光(義父)にマンションを購入させられ
転売され多額の借金を背負う
2002年3月河原で死去(享年38)→1週間後に
敏勝氏の父親も死去→母親もほどなく亡くなる

・小室佳代(角田佳代)←小室圭の母親
敏勝氏の死後、霊媒師(大山ねずの命神示教会?)と行動を友する
敏勝氏の死後すぐ近所の彫金師のヒモ男を養い、知人に「父親です」と紹介する
小室家の財産分与の話し合いに代理人の知人男性を行かせる
敏勝氏の保険金がおりたのは死後、7年後
東京都目黒区の洋菓子店「マッターホーン」でパート
2007年に付き合い始めた男と2010年に婚約
圭の学費や留学費用を出させ2012年に婚約解消
400万を都合してもらい返済をお願いされると親子で
「贈与だ」と主張
「生命保険の受取人を私にして」と男にメール
息子を「王子」と呼ぶ
パート先まで大学生の息子と一緒に電車通勤

・小室圭
3歳~小学校高学年:バイオリンを学ぶ(父の死によりバイオリンをやめる)
東京都国立市の国立音楽大学附属小学校に通う(母子で国立で暮らす)
中高:品川のカナディアンインターナショナルスクール
2010年4月:国際基督教大学(ICU)教養学部アーツ・サイエンス学科入学
アルバイトをしながら大学に通う
2010年8月:湘南海の王子に選ばれ1年間活動
逆玉狙いで食品会社の社長令嬢や日本和装の社長令嬢に接近
2011年10月:テレビ朝日アナウンススクール「アスク」養成コース基礎科を約3カ月間受講
2012年9月:カリフォルニア大学ロサンゼルス校へ1年半交換留学(このため1年留年扱い)
2015年4月:大学卒業、三菱東京UFJ銀行丸の内支店勤務
2016年夏:同行を退職、理由は「国際弁護士になりたいから」
2016年頃:奥野総合法律事務所・外国法共同事業勤務、パラリーガル 週3日バイト
2017年4月:一橋大学大学院にて国際企業戦略研究科経営法務専攻(夜学)

横浜カジノはノースドッグ(米軍専用埠頭)に?!

横浜にカジノを作りたい方々の思惑が浮き彫りになってきた。
山下埠頭には国際展示場の設置が有力視される中、ノースドッグにカジノとの話が・・・。

横浜市の発展に繋がるのはどの政策か?

9月20日発売「FACTA」横浜カジノについて
https://facta.co.jp/article/201810033.html

「横浜カジノ」菅義偉が怖い林市長
「菅長官の出方がわからないから動きようがない」。虎の尾を踏んだ苦い経験が蘇る。

2018年10月号 POLITICS

日本でのカジノ運営で入場料や施設全体に対する面積割合などを定めた「統合型リゾート(IR)実施法」が成立してからちょうど1カ月後の8月20日、横浜市が国内外の事業者から開発案を募る「情報提供依頼(RFI)」の説明会を開いた。同市はもともと、林文子市長が「税収確保のために有力な手段」などとIR誘致に前向きだったが、昨年6月の市長選で3選を目論む林氏は一転、「カジノは白紙」と姿勢を改め、それ以来1年以上、沈黙を守ってきた。

それだけに、詳しい事情を知らない関係事業者は、今回のRFIに歓喜した。あるエンタメ業者は「実施法には国内で3カ所整備するとあるが、魅力のある地域は大阪くらい。首都圏にできなければ意味がない」と語る。東京は五輪の準備でIRどころではなく、羽田からのアクセスがいい横浜に期待が集まる。

説明会には、ゲンティンやシーザーズ、メルコリゾーツ、MGMなどの海外IR事業者のほか、スクウェア・エニックスやパナソニック、富士通、鹿島建設など国内事業者も参加した。だが、彼らの期待は即座に裏切られることになった。

どっちつかずの横浜市

「今回の情報提供依頼は入札を前提とするものではない」――。冒頭で横浜市政策局の担当者が説明すると、参加した22社は困惑した。それもそのはず。RFIは直訳すると「request for information」だが、実質的な意味合いから「投資意向調査」と訳されることが多い。近い将来の入札案件に、どれくらいの事業者が興味を持っているか? それを知りたい場合に実施される。実際、大阪市と和歌山県などは誘致に名乗りを上げる前提でRFIを実施している。

しかも、情報提供の期限は9月21日と短い。参加したある事業者は「これでやる気があるのか」と嘆く。入札を前提としない調査では情報の「出し損」になる恐れがある。別の事業者は「ノウハウに関わる情報を、何の見返りもなくよこせなんて虫が良すぎる」と吐き捨てた。

情報提供に当たって事業者から寄せられた質問への回答を、横浜市はホームページにアップした。そこには「IRを導入する・しないについて判断していない」と強調され、候補地とされる山下埠頭の開発予定や土地拡張の可能性については「立地場所についての考えもありません」と、にべもない回答だった。その一方で、横浜市は2014年度からカジノ誘致の調査を継続しており、どっちつかずの対応は、何を意味するのか。

「菅さんの出方がわからないから動きようがない」と、林市長に近い横浜市議は声を潜める。林氏は初当選時こそ、旧民主党が担いだ候補だったが、今では地元選出の衆院議員、菅義偉官房長官の「直系」市長だ。

19年ラグビーワールドカップ、20年東京五輪野球・ソフトボールの開催地が横浜になったのは「菅氏の意向」と囁かれる。林市長は26年国際花博の横浜誘致を打ち出した。これも菅氏が後押ししているようだ。

「昨年まで菅氏は横浜へのカジノ誘致に熱心でライバル自治体の情報を集めていたが、最近は全くカジノの話をしなくなった」(首相官邸詰め記者)

菅長官の意向がわからないのは林市長も同じだ。ちなみに横浜市議会の最大会派・自民党の市議の大半は菅氏の子分だが、彼らも親分の意向がわからないから動くわけにはいかない。

とりわけ、林市長が菅長官に気を遣うのは「虎の尾を踏んだ苦い経験があるから」(市長周辺)。16年11月、東京五輪のバレーボールの開催地として横浜市が候補に挙がり、林氏は「前向きに検討したい」と意欲を示した。当時、人気絶頂の小池百合子都知事と、林氏は直接やりとりしていた(林氏は自動車販売会社社長時代に小池氏と知り合い、懇意にしていた)。自民党を裏切り都知事に転身した小池氏を、目の敵にしていた菅氏は「市長選に出してやらないぞ」と、林氏を脅し上げ、2カ月間も面会を許されなかったという。

参院選後に「ゴーサイン」

林氏が、個人的にはカジノを誘致したいと考えているのは間違いない。ビジネス経験が長く、動員力のある華やかなイベントが大好きだ。趣味はオペラ鑑賞で専用劇場を作りたいと想を練っている。だが、オペラは採算が取れず、多額の税金投入は市議会の批判を浴びる。もしカジノを誘致すれば、その収益を劇場の整備・運営に回すことにより、夢が叶うことになる。17年7月に3選を果たした林氏の任期は4年。72歳の市長は、菅氏の機嫌を損ねず、市長の座にあり続けることが最優先なのだ。

とはいえ、煮え切らない態度で誘致合戦に乗り遅れるわけにはいかない。林氏は今年度から、IR検討プロジェクトを政策局の小チームから、小林一美副市長の直轄に格上げした。小林副市長は元政策局長でIR検討の担当部門出身。いつでも動き出せるようにしたのだ。

一方、政界筋では山下埠頭に代わる候補地が囁かれる。山下埠頭は、港湾事業者の「ドン」である藤木企業の藤木幸夫会長がカジノ誘致に反対しており、前に進めるのが難しいからだ。

あるIR事業者は「横浜ノース・ドックが候補に挙がっている」と打ち明ける。ノース・ドックはJR東神奈川駅近くの米軍港。米軍しか利害関係者がおらず、30社以上がひしめく山下埠頭より開発調整がしやすい。米カジノ資本の進出に直結することから「トランプ政権を口説けるかもしれない」と言う。カジノに猛反対する左派系市民も、米軍施設の返還とセットなら反対しづらいとの読みもある。

水面下で青写真が描かれていることは想像に難くないが、来年の夏まで横浜市は「白紙」と言い続けるだろう。来年は春の統一地方選と夏の参院選がダブる12年に1度の選挙の年。特に改選4の参院選神奈川選挙区で自民党は2議席を狙っており、カジノが争点になるのは避けたい。「横浜誘致」を語らぬ菅氏の目論見は透けて見える。

林市長は3期で退くと見られ、「最後だから思いっきりやる」と、周囲に宣言している。参院選後、菅氏のゴーサインが出れば、どんな逆風を受けても、カジノ誘致に邁進するだろう。大勢の客が集まる賑やかなイベントが大好きな市長だから。