株式会社未来【横浜市】下請け未払トラブル問題&産廃不法投棄疑惑浮上!造成工事放置問題で横須賀市から指導される!被害を被った事業主の悲痛な訴え!

民事裁判で株式会社未来が敗訴した!数千万単位の損害賠償請求裁判!複数の司直が動いている・・。

ある不動産物件で被害者Aを騙して契約金2000万を取りながら、中山通(茂木幹夫)は、約4400万円の損害賠償を払えと提訴してきたという。しかし裁判では中山通(茂木幹夫)の訴えが認められることはなく敗訴、さらに不動産宅建協会も中山通(茂木幹夫)の違法性を認定。さらに中山通(茂木幹夫)が偽造書類を作成していたことも発覚。

国際新聞当該問題の記事

株式会社未来・中山通の名刺

横浜市中区蓬莱町に本社を置く株式会社未来による複数の下請け業者への代金未払い等や不動産取引詐欺被害のトラブルに関する情報が建設業者や不動産会社から数多く弊紙に寄せられている。

株式会社未来のプロジェクトリーダー中山通は以前にもナイスプランニングと言う社名の会社で似た様な問題を引き起こして・・との話が出て来た。

中山通は、不動産仮登記でも東京都江東区のI勢田行政書士事務所の事務員Yが証言する『書類の不備で対応不可を告げられた際、事務所内で大声で罵声を浴びせて自らの非を認めずに喚き散らし、【ナイスプランニング】の社名を出し事務員を脅した』と。

株式会社未来 代表茂木さゆり

横浜市西区浅間台でも産廃不法投棄疑惑浮上

株式会社未来が設計で関係する宅地造成現場(横浜市西区)でも近隣住民から夜間に産業廃棄物を不法投棄しているとの苦情が地元警察に入り、警官が出動したそうだ。下請け業者は、未来のプロジェクトリーダー中山通がこの事に関与していると事業主の代理人の不動産会社社長に証言したそうだ。

横浜市西区浅間台の現場では近隣住民の通報で事業主側の不動産会社が令和6年7月4日現場で試掘した結果、土砂の中から大量のブロックが出た!!

令和6年7月4日午前10時頃、住民の指摘通りに事業主代理人不動産会社が現場を試掘すると土砂の中からブロック片などのガラが大量に出た!!!以前から未来に対し、再三にわたって造成工事契約を履行する様にイズミ工業とイズミを連れてきた株式会社未来の中山通と交渉してきた不動産会社社長は、語る。『株式会社未来の物件を事業主に紹介し、物件を購入させた責任から様々な形で未来に是正を持ち掛けたが、色々と言い訳や資金不足を理由にして未来の中山から再三に渡ってはぐらかされ、埒が明かないので自社で新たな業者等を手配して、造成工事を仕切り直している。』行政からも造成工事を早く完了させる様に通告されているとも話した。

横浜市南区庚台の現場でも産業廃棄物放置!!杜撰な造成工事で近隣から苦情が出る!

横須賀市汐入町の造成工事でも株式会社未来は横須賀市から度々、進捗の杜撰さを指摘されていた!

三浦市諸磯では残土処分場の許可が下りていない場所に投棄?!

不動産会社社長が未来の悪質な実態を語った。『横須賀市汐入の現場で伐採した竹林の廃棄物を三浦市諸磯に未来側が下請け業者に運ばせて投棄したとの話を聞いた』。『現地へ行った所、神奈川県の担当者が投棄現場を見に来ていた』とも語った。

国際新聞社でも関連記事が掲載されています

株式会社未来【横浜市】中山通こと茂木幹夫 (元ナイスプランニング)にかかるトラブル情報!

民事裁判で株式会社未来が敗訴した?!数千万単位の損害賠償請求裁判で敗訴した未来・中山通!複数の司直が動いている・・。

横浜市中区蓬莱町にある株式会社未来・中山通の周辺にはきな臭い人間が集まっている

横浜市中区蓬莱町にある『株式会社未来』について、数々のトラブルに関する情報が寄せられている。プロジェットリーダー中山通こと茂木幹夫が造成工事現場でトラブルを度々引き起こしているとか・・。横浜市西区浅間台の現場で事業主は悲痛な訴えを語った!

株式会社未来の数々のトラブルの実態について

横浜市西区浅間台の造成工事現場

当該写真は中山通こと茂木幹夫本人が、自己宣伝のために以下の者に依頼して撮影させた

【撮影者】
東京都荒川区東日暮里三丁目
シーアイマンション日暮里在住
千年淑(チョン・ヨンスク、韓国籍、通名:田中久子)方
田中晃

中山通と昵懇の仲の田中晃

田中晃は、リフォーム会社(埼玉県)の女性代表奥寺氏から数百万借りたまま音信不通になっている。

現在、弊紙では各行政機関や関係者、株式会社未来が関与している各現場周辺や取引の取材を各報道機関と共同で進めている。

横浜市西区浅間台では株式会社未来の産廃不法投棄疑惑が・・・

【不法投棄を発見したら・・・横浜市】

資源循環局家庭系廃棄物対策部中事務所

電話:045-621-6952

ファクス:045-625-2932

メールアドレス:sj-nakaj@city.yokohama.jp

横浜市教育委員会と浜教組の癒着の構造が生んだ裁判傍聴ブロック事件【裁判傍聴依頼の文書】

横浜市教育委員会の裁判傍聴席一般人締め出しは組織的な工作活動だった!万騎が原小学校教員による児童いじめ事件や女子風呂盗撮事件などの裁判でも、同様の工作活動が行われた可能性が高くなった。

万騎が原小学校教員による児童盗撮事件でも動員を横浜市教委が・・・。栃木県日光市で女子風呂盗撮で逮捕された万騎が原小学校元教師・阿部翔太

裁判傍聴ブロック依頼文書を流していた当時の横浜市教育委員会・前教育長鯉渕信也は責任放置して退任にこの問題から逃げる!園遊会では来賓者へ挨拶される天皇陛下を真横からスマホで撮影する不敬なシーンが動画で流れる!!

傍聴ブロック「全て被害者側の要請」ウソだった 横浜市教委のずさんさ、検証報告書で浮き彫りに

2024年7月26日 東京新聞

報告書の内容を説明する検証チームの竹森裕子弁護士(右)ら=横浜市役所で

報告書の内容を説明する検証チームの竹森裕子弁護士(右)ら=横浜市役所で

 横浜市教育委員会が教員による児童・生徒への性加害事件の公判傍聴に職員を大量動員し、一般傍聴者を閉め出していた問題で、弁護士による検証チームは26日、憲法が保障する「公開裁判の原則」の趣旨に反し、職務の範囲を逸脱して違法だと結論付ける報告書を公表した。一方、加害教員の擁護や不祥事の隠ぺいが目的ではなかったと指摘し、動員された職員に支払われた旅費などの返還も不要とした。(神谷円香)

◆「安易な前例踏襲」

 報告書によると、2019年4月、鯉渕信也教育長(当時)が被害者を特定されないことが最重要だとして、職員動員を決めた。昨年12月から今年4月までの3事件の裁判で動員が続いていた理由は明示しなかったが、以前も行われていたから同様の対応をしなければならないなどという「安易な前例踏襲」とする見解を示した。職員らが一般の傍聴者への妨害を企てたことは「明らか」とした。

◆隠ぺいの意図は否定

 一方で、事案を隠そうとする意図があったのかどうかについては、既に退職していたり、免職されることが確実だったりする加害教員を擁護する動機や理由は見当たらないなどとして「なかった」と断定した。

 動員は4事件の公判11回で延べ414人。支払われた旅費は約12万7000円だったが、職員は出張命令に従うべき立場で、不当利得に当たらないとして、返還の義務はないとした。市教委は鯉渕氏らが自主的に分担して返納することを明らかにした。

 検証に当たった竹森裕子弁護士は記者会見で「この動員が正しいかどうか考えた職員もいるが、大きな声にならなかった」と話した。

       ◇   ◇   ◇

◆被害者側の意向「むしろないがしろ」、児相職員も傍聴できず

 横浜市教育委員会が裁判の傍聴妨害をしていた問題を検証した報告書は、被害者の意向などを十分に確認せず、動員を継続してきた市教委のずさんな組織運営を浮き彫りにした。裁判全件が被害者側からの要請を受けた対応だったとする、市教委の主張も誤りだったことが明らかになった。

 報告書によると、動員があった4事件のうち1事件の公判では、被害者側に大勢の職員が傍聴することを一切知らせていなかった。保護者が一般傍聴席に入れなくなり、関係者しか座れないために被害者の特定につながりかねない特別傍聴席を利用せざるを得なくなった。その後も「やめてほしい」という明確な求めがないという理由で動員を継続していた。

 被害者の支援に当たる児童相談所職員が傍聴できなかったケースもあったという。検証チームは「(公判傍聴が)被害生徒のためなら意向を確認すべきだが、十分にされたとは言えず、むしろないがしろにされた」と批判した。

◆市教委説明の矛盾露呈

 動員に至る経緯で、これまでの市教委の説明との食い違いが露呈した。問題が発覚した当初は、被害者側のNPO法人から2019年4月21日に提出された要請文書をきっかけに、動員することになったと主張していたが、実際はそれに先立つ同月初めの段階で、鯉渕信也教育長(当時)が意思決定していた。東京新聞の情報公開請求で開示された教育長への説明資料にも「多くの傍聴で席を埋め尽くしたい」などと記載されていた。

 認定事実と当初の説明が矛盾したことに、市教委の村上謙介教職員人事部長は「十分な確認ができていなかった」と釈明した。(森田真奈子)

下田教育長は手緩い処分で裁判傍聴ブロック事件を終わらせ様としている!!

ジャパネットたかたの高田明会長似の横浜市教育委員会教育長・下田康晴氏。

問題の文書

“教員わいせつ裁判”職員に傍聴呼びかけ 一般の傍聴に支障…横浜市教委「行き過ぎだった」《日テレNEWS》

教員による児童生徒へのわいせつ事案の裁判について、横浜市教育委員会が裁判1回あたり最大50人の職員に傍聴を呼びかけて、傍聴席を埋めようとしていたことがわかりました。被害者である児童生徒のプラバシーを保護する意図で行ったとしていますが、一般の傍聴に支障が出たことは申し訳なく、行き過ぎだったとしています。 横浜市教育委員会によりますと、傍聴が呼びかけられたのは2019年から今年にかけて、横浜地裁で行われた4件の裁判のあわせて11回で、傍聴席を埋めることができる人数に呼びかけられ、1回あたり最大50人の職員が傍聴に行ったということです。その際、集団で傍聴していることをわからないようにするため、職員には、裁判所ではお互いにあいさつなどはしないよう求めていました。 裁判はいずれも教員による児童生徒へのわいせつ事案で、横浜市教育委員会は、不特定多数の人が裁判を傍聴することによって、被害者である児童生徒のプライバシーが保護されないという保護者側の思いを受けて行ったとしていて、被告となった教員側を保護する意図はなかったと主張しています。 横浜市教育委員会は、一般の傍聴に支障が出たことは申し訳なく、行き過ぎだったとしていて、今後は呼びかけを行わないとしています。

横浜市役所の担当部署

横浜市教育委員会
教育長 045-671-3221
教育次長 045-671-3695
総務部長 045-671-3222
施設部長 045-671-3228
学校計画課長 045-671-4011
教育施設課長 045-671-3230

万騎が原小学校の逮捕された盗撮犯教師《阿部翔太》顔写真

建造物侵入と栃木県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されたのは、神奈川県の横浜市立万騎が原小学校の教員の阿部翔太容疑者37歳です。警察によりますと、阿部容疑者は2021年10月31日夕方、小学校の修学旅行の引率で訪れていた栃木県日光市の旅館で女性用浴場の脱衣所に侵入し、小型のカメラを設置した疑いがもたれています。

万騎が原小学校は教師によるイジメ事件も発生していた!!

万騎が原小学校では教師による生徒イジメ事件で第三者委員会の調査している最中にこの様な性犯罪でもっとも卑劣な盗撮事件が発生。PTA会長による児童委員脅迫(教師のイジメ事件発覚後に学校側が隠蔽工作をした事に対しPTAがやるべき事があったのでは?とたしなめた児童委員に対し、1年以上PTA会長が会うたびに脅し続けている)問題もあり、横浜市教育委員会の管理体制や万騎が原小学校の不祥事隠蔽体質について追及が続けている。

児童イジメ事件の顛末(加害者・中尾武彦の蛮行が認定される!)

横浜市役所の担当部署

横浜市教育委員会
教育長 045-671-3221
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小学校で盗撮 元教諭有罪、横浜地裁「立場に乗じた」

2023/12/6 16:13 産経新聞

勤務する横浜市立小学校(万騎が原小学校)に小型カメラを設置し、延べ151人の女児を盗撮したとして児童買春・ポルノ禁止法違反などの罪に問われた元教諭の阿部翔太被告(39)=懲戒免職=に、横浜地裁は6日、懲役3年、保護観察付き執行猶予5年(求刑懲役4年)の判決を言い渡した。

小泉満理子裁判官は「教師の立場に乗じた犯行で、児童の精神的苦痛が懸念される。責任は重い」と指摘。一方で、反省して子供と関わる仕事から離れた点などを執行猶予の理由に挙げた。

判決によると、保健室や教室にカメラを隠し、健康診断などの際に撮影。ほかに女児1人の体を触るなどした。また修学旅行の引率で訪れた栃木県日光市の旅館の女性脱衣室にカメラを設置した。

横浜市教育委員会は事件発覚後の令和3年12月、被告を懲戒免職にした。横浜市教委は「既に免職にしているが、学校内で重大な人権侵害行為に及んでおり言語道断。再発防止に努める」とした。

諸悪の根源は『浜教組』

在日朝鮮人に謝罪を子供達に強要する浜教組。

校長のパワハラ、職場交渉で解決ー交渉を渋る浜教組を脱退、がくろうに加入し交渉を行う!

学校事務職員労働組合神奈川(がくろう神奈川) web「連帯」

▽横浜支部は市内A中学校にて校長との職場交渉を行い、組合員へのパワハラの事実確認を求めた。校長は、組合の指摘を受けて自らの非を認め、組合員へ謝罪。今後はハラスメントを行わないことを約束した。

 組合員・Bさんは昨年、些細なことを理由に所属の校長から机をたたき怒鳴られる、罵声を浴びせられる、などの嫌がらせを受けた。当時、横浜市教職員組合(浜教組。日教組加盟組織)の組合員であったBさんは浜教組に対して校長との交渉を通じた問題解決を繰り返し要望したにもかかわらず、浜教組は「交渉してかえって人間関係が悪くなる場合がある」「市教委から校長に注意してもらうことはできる」「校長との交渉は最後の手段」などと消極的な態度に終始。このまま校長からのハラスメントを放置していては正常な職場環境を取り戻せない、と感じたBさんは熟慮の末浜教組を脱退し、がくろう神奈川横浜支部に加入した。

 Bさんからの要請を受け、組合支部は2月1日にA中学校に赴き、校長との交渉を行った。訪問時、組合関係者に対して「職員証をつけろ」など難癖をつけていた校長だったが、組合の指摘に対してハラスメントの事実をあっさり認めた。校長はBさんへの行為に関して「(昨年4月の着任来、Bさんに対して)溜まっていた不満が爆発した」「(横浜市のハラスメント防止指針は)承知していたが敢えてやった」などと発言。組合側は、校長の行為や発言がBさんへの一方的な感情を爆発させただけであり、例えそれが業務上の「指示・指導」のつもりだったとしても全く不適当であること、また他の職員が見聞きできる状況で机をたたいて罵声を浴びせる等は横浜市が定めるハラスメント防止指針で明確に禁じられている行為であり、校長がその内容を承知していながらハラスメントを行なったことは極めて悪質であることを厳しく追及した。校長は「ハラスメント行為は二度とおこなわない」と組合に約束したうえでその場でBさんに直接、謝罪を行った。

 管理職や事務長からのハラスメントの情報はこれまでも断続的に組合に届いていたものの、職場内での人間関係を気にしてということもあってか直接、組合に加入-職場交渉という形に中々つながらなかった。しかしこの間、職場でのハラスメントに悩む現場職員が組合(がくろう神奈川)に加入し、職場交渉を行い一定の改善を図るケースが続いている。今回のBさんの場合は校長のハラスメントもさることながら、Bさんが浜教組という市立学校の職場における最大組合に所属しており、深刻なハラスメント被害を繰り返し訴えていながら当の浜教組が実効性のある対応を取らなかったことも悪質である。ハラスメントは労働者への深刻な人権侵害、違法な行為であり、横浜市全体で厳しい「防止指針」まで定めて撲滅を呼び掛けているが、前述の通り事後の職場内での人間関係を心配して告発まで至れない職員は多い。しかし労働環境を守るための職員団体が「職場での人間関係」を理由に見て見ぬふりをすることはあってはならないし、それではハラスメントは無くならない。ハラスメントの撲滅は文字通り労使一体で取り組むべき課題であり、私たちがくろう神奈川は、現場の学校事務職員の訴えに積極的に応えてハラスメント根絶に取り組んで行く。学校事務職員は組合に加入し、ハラスメント問題解決をはじめ職場環境の改善につなげて欲しい。

横浜市敎育委員会を野放しにして逃げた中田宏(鄭宏)愛人奈々事件

万騎が原小学校いじめ事件顛末

【万騎が原小学校からの通知】

今回の処分につきましては、職員を管理監督する立場として大変申し訳なく思います。そして、本校の教育に対する児童、保護者、地域の皆様からの信頼を失ってしまったことを深く反省しています。今後、信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。
なお、横浜市教育委員会から保護者の皆様宛てに預かった文書を以下に記載させていただきますので、ご確認ください。
本日のメールについて、関係する児童や保護者の人権尊重や個人情報保護の観点から、本件について想像や憶測での話、また、複製、転載、SNSへの発信等もご遠慮ください。

横浜市立万騎が原小学校 校長 金子 祐治

山中竹春市長の会見

47分30秒から万騎が原小学校いじめ事件についての質疑

万騎が原小学校 保護者の皆様

この度、万騎が原小学校教諭が令和2年度に担任をしていた学級のお子様に対して精神的な虐待・いじめを行った事案に関して、当該教諭、校長および関係教諭を処分いたしました。
安心・安全であるべき学校において教職員が、最も守るべきお子様に深刻な心の傷を負わせてしまったことを、教育委員会として深くお詫び申し上げます。
さらに、万騎が原小学校においては、昨年12月に教諭が重大な事件を引き起こし懲戒免職となっており、短い期間で重大・深刻な不祥事が再び発生したことで、保護者の皆様からの信頼を失ってしまったことを反省しております。
今回の事案を反省し、二度と繰り返すことのないよう、教育委員会および学校を挙げて学校の立て直しに取り組んでまいりたいと考えています。時間を要することは自覚しておりますが、ひとつずつ全力で取り組んで参りたいと存じます。何卒よろしくお願い申し上げます。
この度は、大変申し訳ございませんでした。

所属:横浜市立万騎が原小学校
被処分者①: 中尾 武彦 教諭
処分日:令和4年3月25日
処分内容: 懲戒免職(退職手当等全額不支給)

所属:横浜市立万騎が原小学校
被処分者②: 金子 祐治 校長
処分日:令和4年3月25日
処分内容:減給10分の1 3月

なお、児童支援専任教諭に対して、教育長名による厳重注意処分を行いました。

西部学校教育事務所長コメント
教育委員会として、不祥事の防止に取り組んでいる中、このようなことが起きたことは、極めて遺憾であり、大変申し訳なく思います。
当該教諭の行為は、児童の心を傷つけ、また教育公務員としての信用を著しく傷つける行為であり、許しがたいものです。
本市教育に対する市民の皆様の信頼を取り戻すべく、改めて不祥事防止に向けて全力で取り組んでまいります。

問い合わせ先:西部学校教育事務所教育総務課 045-336-3732

同内容は本日16時30分に市政記者クラブに記者発表した後に本市ホームページに掲載いたします。

令和4年3月25日
横浜市教育委員会西部学校教育事務所

横浜市教育委員会
教育長 045-671-3221
教育次長 045-671-3695
総務部長 045-671-3222
施設部長 045-671-3228
学校計画課長 045-671-4011
教育施設課長 045-671-3230

小泉進次郎が横須賀中央のホストクラブ『ラ◯ィン』で………。

横浜市会で『ネコ殺しの古川』と称されている古川直季衆議院議員(母親が韓国系との事・神奈川県庁地元紙記者談)と語る小泉進次郎

※太字をクリックすると詳しい内容のページが見れます。

小泉進次郎の目の前で地面に向けて投げられたペットボトルの銘柄は午後の紅茶のミルクティーです。場所は横須賀中央の京急のガード下です。演説中では無く、選挙前に横須賀のお祭りの時に、横粂勝仁とかいうあいのりに出ていたゴミみたいな弁護士崩れが「1967年4月、逗子海岸で女子学生レイプして逗子警察署(i山さんが担当)に勾留され、当時防衛庁長官だった父親が工作して放免された輩」の小倅に握手無視を偽装した直後の事です。

話を作るなよ。演説中ではなく記者に囲まれながら横須賀中央駅ガード下をセルシオから降りて来て、歩いていた時でしょ!

午後の紅茶ミルクティーのペットボトルを市民に投げられる小泉進次郎

小泉進次郎に直撃取材!小泉を握手無視動画でハメたよこくめ勝

カジノ反対!在日韓国人三世横浜市議太田正孝の裏の顔

そもそもカジノ開設誘致の理由は横浜市の財政難の問題だ。その事の詳細には触れず、カジノ反対!でもパチンコ問題は一切取り上げない在日韓国人三世横浜市議太田正孝(以下、市議)。J民党元横浜市会議長の告白(下記の動画)でも市議の裏の顔が赤裸々に語られている。中田宏(鄭宏)元横浜市長の愛人奈々スキャンダルでも暗躍していた事は有名な話だ。市議の関係する「社会福祉法人み●りの●の」についても疑惑が出ている。反社の在日韓国人三世横浜市議に融資しているかながわ信用金庫と横浜銀行は大丈夫か?

在日韓国人三世横浜市議太田正孝は市民に『お前、殺すぞ!本当に!!俺のやり方、分かっているだろう!』と脅迫した過去がある。

在日韓国人三世横浜市議太田正孝が指定暴力団稲川会の幹部の名前を出している会話の録音テープ

氏名 太田 正孝(おおた まさたか)
会派 立憲民主
期数 市議10期
所属委員会 市民・文化観光・消防委員会
基地対策特別委員会
住所等 〒235-0021
岡村6-5-55(事務所)
事務所電話:045(761)9610
http://www.ota-masataka.com/(外部サイト)
e-mail: ota@wonder.ocn.ne.jp

浜村=浜村忠典(はまむらただのり)は日本のヤクザ。指定暴力団・稲川会の3次団体、
七代目一之瀬一家・二代目小松組組長。稲川会理事

在日韓国人三世横浜市議太田正孝の豪邸は124500万で販売中

マスコミの目届かず、好き放題……横浜市議「みどりのその」問題に見る地方議員・地方行政の闇

日刊サイゾー 2015.10.14

 現職の市議が理事長を務める社会福祉法人による、所有地の不正売買疑惑が浮上している。問題となっているのは、社会福祉法人「みどりのその」。理事長は、横浜市議の太田正孝氏だ。

 同法人が横須賀市秋谷に所有する保育園跡地が売地として情報公開され、マイソク(物件の概要、間取り図、地図などをまとめた資料の通称)が流布されているのだが、実はこれ、違法行為である。売地には朽ち果てた保育園の建物が残っているのだが(保育園はすでに廃園)、同法人はこの園舎を解体・撤去しなければ法律的に土地を売ることはできない。つまり、売ってはいけない土地を売ろうとしているわけである。それも公職にある市議が、である。

 そもそも、「みどりのその」は太田市議ではなく、別の人間が理事長を務めていた法人。2007年に太田市議が同法人を買収し、理事長に就任した経緯がある。だが、ここに至るまでには紆余曲折があり、そのことが今回の疑惑の根元となっているのだ。

 話は、太田市議が同法人の理事長に就任する前年の06年にさかのぼる。当時の理事長だった新倉義久氏は、同法人の社会福祉法人としての活動が長らく休眠状態であったことから、園舎が建つ土地を売却して換金したいと考えていた。そこに土地の買い手として手を挙げたのが、周辺の土地を2,000坪所有し、長期にわたって整地し続けていたS社のT社長だった。とはいっても、社会福祉法人の所有地を売買するには、越えなければならないハードルが存在する。

「土地だけを買うことはできず、法人格も引き継がなければならない。つまり、土地と法人はセットなんです。社会福祉法人というのは公益性が高く、行政の補助金・助成金対象の事業ですから、好き勝手に土地だけ売り買いするなんてことはできないわけです。しかし、弊社としては土地だけが欲しいのであって、社会福祉法人の運営には全く興味がなかった。そもそも、そんなノウハウなんてなかったですしね。弊社が土地を買うためには、新倉氏が法人としての事業を停止し、所管する神奈川県に法人格を返上するしかないのですが、それにも困難が伴いました」(T社長)

 その困難というのが、助成金の存在。同法人は園舎の建設費など、神奈川県から1,256万円、横須賀市から1,905万円の助成金を受けている。事業を停止し、法人格を返上するには、この合計3,161万円もの助成金を返済しなければならないのだ。いってみれば、負債である。しかし、そもそも現金が欲しくて土地を売ろうとしていた新倉氏に、返済資金などあろうはずもない。

「それでも、横須賀市が間に入って調整に努めてくれた甲斐もあり、私が負債を負担する代わりに土地の販売価格からそれを差し引いた金額(2,511万円)で土地を取得するという形で話がまとまろうとしていました。実際、売買の同意書も新倉さんと交わしていたのですが……」(同)

 話がまとまりかけたその時、横から獲物をかっさらうように、同法人を買収して理事長に就任したのが太田市議だった。買収価格は土地込みで2,000万円。負債や園舎の解体費用などを考慮しての価格設定とのことだが、T社長の売買価格よりも500万円安い。後から参入してきた上、なおかつ、より安い価格で太田市議が土地を取得できたというのは、いかにも不自然なのだが……。

「新倉さんのご子息の家族が太田市議の選挙区でもある横浜市磯子区に住んでいて、奥様がお子さんの保育園入園について太田市議へ陳情したところ、多くの子どもたちが“入園待ち”だったのにもかかわらず、すんなり入園が認められたそうです。新倉さんに直接聞いたので、間違いのない話です。つまり、太田市議は相手の弱みにつけ込む形で、みどりのそのの土地に目を付けたのでしょう。彼は市議の傍ら、不動産会社も経営していて、土地の商売には目ざといですからね」(同)

 この話が事実なら、議員の特権を悪用した不適切な土地取得と言えなくもない。だが、ほかにも不審な点はある。「太田市議が法人を引き継いだのだから、土地の名義は太田市議個人であるはずなのに、いつの間にか太田市議が経営する『大福不動産』(現在は大福建設不動産)の名義になっていたんです。こんなのおかしいですよ」と、T社長は憤りを隠さない。

 土地取得の経緯だけでも、何やら胡散臭さが漂うのだが、太田市議とはどのような人物なのか?

「無所属なので、自民党議員が多数を占める議会での発言力はあまりありませんが、当選10期目を数える横浜市会最古参の大物市議です。それだけに横浜では力を持っており、過去にはさまざまな利権に絡んできたともささやかれています。磯子区にある自宅は迎賓館まである大豪邸で『磯子のマラカニアン宮殿』などと揶揄されており、ロールスロイスを3台所有するほどの資産家。また、一部では反社会勢力との親密関係も取り沙汰されていますが、その一方で東日本大震災による原発事故の際には、横浜市の放射能対策に積極的に取り組み、主婦層の喝采を浴びたりもしています。いずれにせよ、毀誉褒貶相半ばする人物ではあります」(横浜市会関係者)

 太田市議と暴力団との関係をめぐっては現在、地元メディア関係者との名誉棄損裁判が行われており判決を待ちたいが、裁判を傍聴した者は次のように話す。

「裁判は、2000年に殺傷容疑で逃走中だった稲川会系暴力団組長(当時)のS氏に太田市議が逃走資金100万円を渡したと、地元メディアが報じたことなどが事実無根であり、名誉棄損に当たると、太田市議が地元メディア関係者を相手どり訴えているもの。裁判で太田市議はS氏との関係について、以前住んでいた自宅の3軒隣がS氏の自宅で、暴力団関係者であったために回覧板などが自治会から回ってこないというS氏からの訴えに、市会議員である自分が住民との間に入り、回覧板が回るように助けただけだと主張していました。確かに市議ともなればさまざまな人たちと接するだろうから、暴力団関係者と知己があるというだけで、親密関係だと即断することはできないでしょう。逃走資金を100万円渡した、なんてことは被告側にとって証明は困難なので、太田市議の主張を覆すのは難しいのでは」

 太田市議が最も注目されたのは、なんといってもアンチ中田宏・前横浜市長の急先鋒だったことだろう。

「当時、横浜市長だった中田氏の愛人問題など、07年に『週刊現代』(講談社)で報じられた一連の“中田スキャンダル”の仕掛け人だったのが太田市議。愛人とされていたNさんが記者会見を行った際、太田市議が会見を仕切っていたのが印象的でした。中田氏が横浜市長を辞任した後も、彼が落選した10年の参議院選の前に中田氏の逮捕が近いとの情報が太田市議からメディアに寄せられたのですが、結局はガセで、我々はさんざん振り回されたものです(苦笑)」(週刊誌記者)

 話をみどりのそのに戻す。同法人の理事長に就任し、所有地を2,000万円という格安価格で手に入れた太田市議は、10年に神奈川県と横須賀市に対して、長らく休眠状態にあった保育園の廃園と園舎の解体を条件に、前述した約3,100万円の“債務免除”を認めさせたのだ。そもそも債務があったからこそ、法人の買収価格を2,000万円に値切ることができたはずなのに、行政側にその債務を帳消しにさせたのだから、その“豪腕”ぶりには恐れ入ると言うしかない。しかし、助成金は元をただせば我々の税金。その税金を返済しない方向で処理しようとするのは、太田市議のような公職にある者としては不適切と言うしかないだろう。

 また、廃園と解体は、社会福祉法人として評議員全員が出席する評議員会を経て正式決定されなければならないが、ここにも重大な疑義が生じている。11年7月2日に開催された「みどりのその評議員会」で廃園と解体が決まったが、その議事録によると出席した評議員として太田市議とその妻のほかに、複数の横浜市議や元有名スポーツ選手らの名が記載されている。だが、評議員の1人である大桑正貴市議は、「太田市議から評議員会開催の連絡はもらったが、議会関係の先約があったため欠席した」と明かす。つまり議事録は偽造で、そもそも評議員会など開かれなかったのではないのか。

 ともあれ、債務免除が認められ、あとは園舎を解体さえすれば、土地が売れてカネが転がり込む――太田市議としてはそんな腹づもりだったのかもしれない。だが、園舎は度重なる行政からの指導にもかかわらず、解体されずに現在でも残っているのだ。

「問題の土地というのは高台にあって、近隣には有名タレントの自宅や結婚式場などが建ち、晴れの日には富士山を望むことができるなど、なかなか風光明媚な場所です。ただ、残念なのは接道の幅が1.5m程度と極端に狭く、しかも階段であること。そのため重機などが接道を通ることができず、園舎を解体しようにも現実的には不可能なんです。もっとも、隣接する弊社の土地にある引き込み道を通れば、解体作業を行うこともできるのでしょうが、これは弊社の私道であり、土地を横取りした太田市議に使わせてやる義理なんてありませんよね(笑)」(前出・T社長)

 T社長の意趣返しとも言える“反撃”に、慌てたのが太田市議。園舎を壊さなければ、安く仕入れた土地も高値で売り抜けられない。そもそも園舎の解体は債務免除を条件にした行政の正式決定であり、その決定を無視して土地を売ることは明確に法律違反なのだ。かといって、せっかくの土地を塩漬けにはしたくない。そこで太田市議は、T社長に法人格と土地を5,500万円で買い取るよう迫った。法人格とセットでなら、園舎付きの土地を売っても法律には違反しないし、接道が狭いという条件の悪い土地なんて欲しがるのは、周辺の土地を買い集めていたT社長以外にはいなかったからだ。

「もちろん欲しい土地ではありましたが、社会福祉法人を引き継ぐ気は最初からありませんでしたからね。大体、負債があるからといって自分は2,000万円で買い叩いたくせに、私に売る時には5,500万円も吹っかけるのだからボッタクリにもほどがある。断固拒否してやりましたが、そこから太田市議の嫌がらせが始まったのです」(同)

 まず太田市議が行ったのが、横須賀市議会への陳情。S社の宅地造成がみどりのそのの活動を妨害しているとして、行政によるS社への指導を求めた。だが、S社が同法人の活動を邪魔しているといっても、すでに廃園と解体が決定しており、活動実態そのものがないのである。虚偽の陳情と言っていいだろう。さらに太田市議は、S社が違法な宅地所造成を行っているという中傷、引き込み道に進入防止柵を強引に設置するといった妨害などを行ったという。そして極めつけは、S社の土地から生じた泥が同法人の土地敷地内に流入したとして、太田市議がT社長に対して3,000万円もの処理費用を求めるという挙に出たことだ。

「確かに、弊社の土地からみどりのそのの土地に泥が流入したのは事実なのですが、ごく少量なんです。処理費用を見積もりましたが、5万円程度ですよ(笑)。にもかかわらず、太田市議はさらに1億円を要求してきただけでなく、警察の存在をチラつかせながら、私を脅してくる始末。公職にある人間の振る舞いとは思えませんよ。堪らず裁判に訴えましたが、結審するのに2年もかかりました。不毛なやり取りに多大な時間を費やしたわけですが、もう金輪際、太田市議とは関わり合いになりたくないですね」(同)

 売るに売れない土地への焦りからか、太田市議は露骨に違法行為とも言える動きを見せるようになる。冒頭で述べたマイソクの流布もその1つだ。マイソクに記載された土地の販売価格は、なんと1億2,000万円。接道が狭く、2,000万円の価値しかない土地に6倍もの値段を付けたわけである。もちろん、いくら高値を付けようが、園舎を解体しない限り売れないのだが、マイソクには園舎が存在することすら記載されていない。これはかなり悪質で確信犯と言えそうだ。

 また、近隣の結婚式場を運営する企業(現在は倒産)と共同で、周辺の土地開発を手がけようとしたこともあった。もちろん、社会福祉法人による土地開発は違法行為である。近隣住民は「園舎は廃墟化していて不審者が出入りしていたし、地震などによる倒壊や火災の恐れもあったので、早く解体して欲しいって近所の人たちと話していたところでした。そんな時に土地開発の挨拶状が届いたので、解体を期待していたのですが、結局は放置されたまま。えっ、あの土地開発は違法だったんですか? 現職の市議なのに、モラルが低いですね」と、当時を振り返る。

 助成金の返済を免除されたにもかかわらず、園舎を解体することなく、社会福祉法人の土地を売買することは、補助金適正化法に違反しかねない。それを認識した上で、不正行為に手を染めようというのか。太田市議に真偽を問うたが、期限までに回答は得られなかった。

 みどりのそのの登記上の住所は、横須賀市から大福建設不動産の所在地である横浜市磯子区に移されている。従って現在、同法人を所管しているのは横浜市。長らく続く違法状態に横浜市健康福祉局では、「法律に則り、粛々と指導を行うだけです」とは言うが、具体的なアクションを起こそうとする気配は感じられない。果たして、そこに癒着はなかったか。中央とは違い、地方議員や地方行政はマスメディアのチェックが行き届かないのでやりたい放題だとは、よく指摘されるところ。今回の太田市議の一件も、そんな中央マスコミの間隙を縫う行為だと言えそうだ。

社会福祉法人『みどりのその』の対象土地登記簿謄本

【韓国】ホワイト国除外を語る中田宏(鄭宏)=在日韓国人三世

在日韓国人三世元横浜市長中田宏(鄭宏)日韓の信頼関係を語っている中で「でも韓国の皆さん安心してください。ホワイト国より非ホワイト国の方が多いんです。」と自分の祖国同胞を慰めている。両親が統一教会信者だったとの証言もあるので納得できる内容だ。中田宏(鄭宏)を愛人奈々スキャンダルで吹き上げて排除して名を上げたカジノ反対と吠えながら反社と親密交際する在日韓国人三世横浜市議はどう感じるのだろう?! 中田宏(鄭宏)もそろそろ、改製原戸籍を公開して、真実を認めて出直してはどうか?以前、東京地検に愛人奈々に送った携帯メールが偽物と名誉棄損で告訴して鑑定した結果、奈々から来た本物の携帯メールと確認され、告訴した相手側は不起訴になった事件の責任を 中田宏(鄭宏) はきちんと取るべきです。

横浜銀行とかながわ信用金庫には金融庁と監査法人の徹底した調査が必要ですね

横浜銀行とかながわ信用金庫には金融庁と監査法人の徹底した調査が必要ですね。いわく付きの物件を担保に反社と交際する人物に融資するのはいかがなものか?!

稲川会系宇佐美組

二代目宇佐美組(うさみぐみ)は神奈川県横浜市に本拠を置いていた日本の暴力団で、
指定暴力団・稲川会の3次団体。上部団体は神奈川県横浜市に本拠を置く四代目林一家。

略歴
歴代組長
初 代 – 宇佐美昌盛(三代目林一家総長)
二代目 – 周本昌山(破門)

最高幹部
組  長 – 周本昌山

周本昌山さんこと周泰守さん

官報 第 12785 号
昭和 44年 7月 29日 火曜日
外国人登録証明書失効
 左記の外国人登録証明書は、左記事由によりいずれもその効力を失つた。(法務省)
失効通知書173号
一 外国人登録法施行規則(昭和43年法務省令第17号改正)
第4条第1項の規定による様式の外国人登録証明書([9])
1 外国人登録法施行規則第14条第1項第1号該当の外国人登録証明書の登録番号
60,007 朝  鮮 周  泰守 東京都北区 滅 失

 号外第 18 号
昭和 46年 3月 18日 木曜日
外国人登録証明書失効
 左記の外国人登録証明書は、左記事由によりいずれもその効力を失った。(法務省)
失効通知書第183号
一 外国人登録法施行規則(昭和43年法務省令第17号改正)
第4条第1項の規定による様式の外国人登録証明書([9])
 1 外国人登録法施行規則第14条第1項第1号該当
の外国人登録証明書の登録番号
136,276 朝   鮮 周  泰守 千葉県君津郡 紛失

商 号
(フリガナ)
株式会社大福建設不動産
所在地〒235-0021神奈川県横浜市磯子区岡村6―5―55
電話番号045-751-2021
資本金10,000千円従業員8名
主 業16301 建築工事業(木造建築工事業を除く)再 開平成17年 8月
従 業59201 建物売買業設 立平成 4年 7月
取引銀行スルガ(横浜磯子),川崎信金(六ツ川),かながわ信金(磯子)
仕入先地主、一般個人客,ジューテック,マツモト,中部ホームサービス,アレックスホーム
得意先一般個人客
系 列
代表者
役 職
氏 名太田 好秋(オオタ ヨシアキ)
住 所〒235-0021神奈川県横浜市磯子区岡村5―2―8―1号
電話番号
出身地神奈川県生年月日
出身校性 別男性
業績6期
決算期売上高(百万円)当期純利益(千円)自己資本決算書
     
     
     
平成28年 9月4671,1344%
平成29年 9月282-22,762 
平成30年 9月282-8,033 
業種別売上高ランキング
対象業種 全 国23,780社中5,718位
対象金額 都道府県1,076社中280位

ジャニー喜多川 急逝?!

在日韓国人三世横浜市議が吠えまくる横浜市カジノ決定並に衝撃的なニュースになりそうです。解離性脳動脈瘤(りゅう)破裂によるくも膜下出血で急逝?!

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激裏press

6月19日、ジャニーズ事務所の代表取締役であるジャニー喜多川が渋谷・日本赤十字社医療センターに搬送され死去したとの噂が。

ジャニーズ所属タレントが続々集結し、噂を聞きつけたジャニオタも集まりつつあるという。
 
事務所の意向で発表は6月22日まで伏せられるという。

普天間飛行場

沖縄の普天間飛行場、辺野古に移設後は民間の飛行場として活用しながら都市開発していくのが望ましいのでしょうね。北部振興の観点からも那覇空港以外にジェット機が離着陸出来る場所が必須です。宜野湾は、沖縄の真ん中で那覇市にも近いので色々な有効策が生かせる地形だと思います。沖縄の左巻きメディアと力の無い政治家や行政を放置して民間の力と国が主導で沖縄の経済構造改革を推進するしか無いと思います。ある方は海外の海運会社オーナーから普天間飛行場を一括で借り上げ、空輸の拠点にしたいと相談があったそうです。

横浜市営地下鉄脱線事故

事故原因がお粗末過ぎですね。安全確保の大原則を厳守せず、市民へのサービス精神が欠けている事の表れですね。くだらないイベントや中途半端なハマ弁など愚策を繰り返す横浜市らしい事故頻繁トラブルです。東急か京浜急行に運営管理は委託し、横浜市交通局はインフラ整備と公共非営利事業に特化するのも一案ですね。

交通局保守点検作業員による横取り装置の点検終了後に、本線レール上の横取りレールを所定の位置に戻し忘れ、その上に車両が乗り上げた事が原因とは情けない。