【横浜】カジノの見える丘公園・横浜市役所が議員に配布した資料ではカジノ開設ありき!

横浜市・港の見える丘公園

横浜市役所が議員に配布したカジノ資料

カジノを作る事自体は、世界的な流れがある事と国の法律で決まった事なのでとやかく言う気はありませんが、もっと議論して市民がある程度納得する方向に持っていかないと駄目ですね。横浜市の資料見ていると作る事はほぼ確定している事が解ります。在日韓国人三世横浜市議が議会で日蓮上人の教えにカジノは背くと言って吠えていましたが誰も相手にしないでしょうね。反社密接交際者ですから。田中康夫氏のコラムが横浜市のカジノ問題を鋭く指摘しているのでご紹介させて頂きます!

横浜市(民間)

ダークパワー=菅義偉?!

横浜商工会議所 オール横浜IR推進協,10月設立を発表~当初,経済・観光7団体

・9月26日、横浜商工会議所は、定例記者会見で、オール横浜経済団体の協議体「横浜IR推進協議会(仮称)」の設立を正式発表
・設立は、10月中を予定
・当初、横浜商工会議所、横浜青年会議所、神奈川経済同友会、県経営者協会、横浜貿易協会、横浜銀行協会、県観光協会など7団体が参加予定
・今後、商店街、まちづくり団体など幅広い団体に声掛け
・協議会は、2017年9月に構想を明らかにしてから、2年が経過。横浜市のIR誘致方針決定を受けて現実化
・協議会は、IR誘致、事業の在り方について、国、神奈川県、横浜市、IR事業者(候補)と協議。会員および市の理解機運醸成にも取り組む
<横浜商工会議所の取り組み経緯>
・2016年4月、横浜商工会議所が経済政策委員会内にカジノを含む統合型リゾート(IR)作業部会を設置
– 作業部会は約6名。座長は京浜急行電鉄の原田一之社長
– 横浜市に与える影響を多面的に調査研究。商工会議所の意見や方針をまとめる役割
・2017年9月、川本守彦・副会頭は、オール横浜経済団体の協議体構想に言及
「政府、地元行政と情報を共有し、よいタイミングでオール横浜のIR推進協議会を立ち上げる」

港運協 藤木会長 IR予算可決を受けて「体を張って阻止」

・9月20日、横浜港運協会・横浜港ハーバーリゾート協会(藤木幸夫・会長)は、市会におけるIR事業費を含む一般会計補正予算案の可決を受けて、ステートメントを公表
・今後に関する言及は以下の通り
「実際に執行するまで時間があるので、予算施行を止める決断を市長に期待したい」
「山下ふ頭の開発の根本的な修正を、是非して頂きたい」
「今回の市会の議決は港湾人が目指す方向性とは正反対であり、やはり体を張って阻止せざるを得ないと、決意を新たにしました」
「市が博打場を作ることをあきらめるまで、命を賭けた闘いは続けます」

横浜市商工会議所上野孝会頭

横浜商工会議所 20年度市政要望~IR誘致強化。14年度から7年連続~オール横浜推進協へ

・9月19日、横浜商工会議所(上野孝・会頭)は、横浜市の林文子・市長に2020年度の市政運営への要望書を提出
・IRについては、その誘致作業強化とMICE・観光振興への活用を求めた
・横浜商工会議所は、市政要望では、2014年度から20年度まで7年連続でIR誘致を継続。2019年8月に林文子・市長の誘致方針決定に至った
・横浜商工会議所は、県政要望では、2015年度から20年度まで6年連続でIR誘致、導入支援を継続
<横浜商工会議所の取り組み経緯>
・2016年4月、横浜商工会議所が経済政策委員会内にカジノを含む統合型リゾート(IR)作業部会を設置
– 作業部会は約6名。座長は京浜急行電鉄の原田一之社長
– 横浜市に与える影響を多面的に調査研究。商工会議所の意見や方針をまとめる役割
・2017年9月、川本守彦・副会頭は、オール横浜経済団体の協議体構想に言及
「政府、地元行政と情報を共有し、よいタイミングでオール横浜のIR推進協議会を立ち上げる」

横浜商工会議所 20年度県政要望~横浜市IR導入支援6年連続~オール横浜推進協へ

・9月6日、横浜商工会議所の上野孝・会頭は、神奈川県の黒岩祐治・知事に2020年度の県政運営への要望書を提出
・横浜市におけるIR誘致、導入支援を求めた。県政要望にIRが盛り込まれたのは、2015年度要望から6年連続
・横浜商工会議所は、市政要望では、2014年度から19年度まで6年連続で盛り込み、2019年8月に林文子・市長の誘致方針決定に至った

誘致レース(735)横浜市=第25回 横浜経済人会議 IR提言6年連続~平原副市長が市のIR方針説明

・8月23日、横浜青年会議所は「第25回 横浜経済人会議 ”考動が切り拓く横浜の未来”」を開催
・テーマは、第1部「交流人口増加による消費活性化のために」, 第2部「横浜にIRを誘致するために」
・平原敏英・副市長は、22日の林市長のIR誘致方針決定発表を説明
・川本守彦・横浜商工会議所・副会頭(経済政策委員会・委員長。そこにIR研究会が設置)が(仮称)IR推進協議会の活動の方向性を説明
・横浜青年会議所の本年の政策提言
 提言1=観光消費額の増加
 提言2=横浜市全体の発展につながるIR実現
・横浜経済人会議は、2014年に開催された第20回以降、6年連続でIR誘致を提言

横浜はアートの街に? 日ノ出町もイメージを一新。


浅田  今日は横浜・日ノ出町の京浜急行電鉄高架下にオープンした『Tinys Yokohama Hinodecho』っていうホステルのカフェ&バーに来てる。このあたりは昔、隣の黄金町や初音町とともに「ちょんの間」と呼ばれる売春宿が密集してた地域だけど、NPOが中心になって、アート・イヴェントを開いたりアーティストが安く借りられるスタジオをつくったりして、イメージ・アップを図ってきた。

田中  港を見下ろす屋敷町と川沿いのスラムの「格差」から生じた児童誘拐事件をテーマに、東京オリンピック開催前年の1963年に公開された黒澤明監督『天国と地獄』は、この一帯を舞台として想定しているんだね。先月号で話した1945年3月11日の東京大空襲に続く5月29日の横浜大空襲ではB-29が低空飛行で機銃掃射を繰り返し、高架下に住民や乗客が逃げ込んだ黄金町駅に命中した焼夷弾の火がホームから地上へと火砕流となって、この場所だけでも600名以上が犠牲となった。
 関東大震災の復興事業で造成された山下公園の関内地域から伊勢佐木町を経て初黄・日ノ出町地区の関外まで焼け野原となった横浜に進駐した占領軍は、関内の港湾施設や関外の伊勢佐木町を接収する。逆に接収を免れた野毛には闇市、初黄・日ノ出町には港湾労働者の簡易宿泊所が林立したらしい。その後、公共職業安定所が「もはや戦後ではない」と『経済白書』が記した1956年に寿地区へ建物が移転すると、それに伴って簡易宿泊所も少なくなり、2005年に神奈川県警が「バイバイ作戦」と称して一掃するまで、最盛期には250軒とも言われる非公認の売買春が行われる地域として名前を馳せるようになった。
 余談だけど、カタカナ言葉が大好きな石原慎太郎と田中康夫は怪しからんとディスる意識高い系が、「ハローワーク」をはじめとする行政機関のカタカナ乱用とNTT、JR、UR都市機構といった民営化企業や独立行政法人のアルファベット略称の氾濫に物申さぬ矛盾は、東京の外務省からの訓令に背いてユダヤ人にもビザを発行した杉原千畝を日本人の鑑だと称賛する一方で、アウシュビッツ=ビルケナウ強制収容所でのホロコーストは捏造だと言い張るフリーメイソン会員の高須克弥医師の思考回路の欠落と似ているけどね。ともあれ、明治維新までは人口数百人の寒村だった横浜村が国際港湾都市へと変貌を遂げる過程での数奇な運命の縮図が初黄・日ノ出町とも言える。その場所が変わりつつあると。

浅田  ニューヨークなんかでも、家賃の低い地域にアーティストが集まり、画廊なんかもできてファッショナブルになると、家賃が上がってアーティストがまた別の場所に移動するって過程を繰り返してきた。悪いことじゃないけれど、風紀をよくしイメージアップするための安くて衛生無害な手段としてアートが使われるとしたら問題。そもそもアーティストがそんなに大勢いるわけでもないし……。

田中  「管理」して「鋳型」に閉じ込めるのが仕事だと信じて疑わないのが行政という組織の宿痾。とはいえ、「水清ければ魚棲まず」で、しかも古今東西、芸術は善くも悪くも正気の沙汰ではない営みからも生まれてきたからね。神戸生まれで湘南育ちの石原慎太郎が25歳で発表した、当時は精神薄弱と呼ばれていた知的障害の女性を拉致監禁して輪姦の末に崖から突き落として殺害する短編小説『完全な遊戯』は、今なら定めし“焚書坑儒”という同調圧力の嵐が吹き荒れているよ。
 その一方で以前に訪れた駒場の『日本民藝館』の設立者でもある柳宗悦の民藝運動に象徴されるように、「生活芸術」もれっきとした芸術だからね。アーツ&クラフツ運動を実践したウィリアム・モリスのコレクションで名高いロンドンのヴィクトリア&アルバート博物館には、イーストエンドのベスナル・グリーンに分館として子ども博物館がある。この近くの東小学校は児童の5人に1人が父母のどちらかが外国籍だと聞いて思い出したけど、曲流するテムズ川沿いの船舶の建造や係留、積荷の揚げ降ろしをするドックで働くコックニー訛の労働者と英連邦からの移民が暮らしていた下町がイーストエンドで、その劣悪な公衆衛生を改善しようと医師や弁護士や篤志家が活動する一方、アルバート・エドワード7世がプリンス・オブ・ウェールズだった1872年に子どもの情操教育の場として入場料無料の子ども博物館を開館させている。
 クルマを駐車場に止めた後、対談までに少し時間があったので周囲を歩いてみたら、仏具だったり鰹節だったりを扱う職人の店も多いんだね。新旧の住民による芸術が有機的に融合して、よい意味で行政の思惑を超えた町になっていく可能性を秘めている。

浅田  いわゆるジェントリフィケーションじゃなく、貧しさがオシャレというか、そういうやんちゃなおもしろさをもった町になるといいね。その意味で、タイニーハウスに泊まれるホステルができたり、隣には目の前の大岡川でサーフボードを漕いで楽しめるスタンドアップ・パドル(SUP)のクラブができたり、いろいろ広がりが出てきたのはいいことだ。

田中  明治初期には日ノ出町周辺の湧水を横浜港に寄港する海外からの船舶に販売していたんだって。かつては木材を運ぶ水運も盛んだった大岡川に整備された岸壁の桟橋で写真を撮ったけど、若者が集うブティックやバールが評判のミラノの運河沿いのナヴィリオ地区みたいになるといいね。

浅田  アートに関してついでに言うと、横浜では2004年に池田修が中心となって、1929年にできた2つの銀行、旧・第一銀行(現・横浜創造都市センター)と旧・安田銀行(現・東京芸術大学大学院映像学科)を再利用する「BankART1929」ってアート・プロジェクトが始まった。06年に日本郵船の倉庫だった建物に移転し、「BankART Studio NYK」となった後も、展覧会からスクールにいたる幅広い活動で注目されてきたんだけど、再開発計画が持ち上がって18年に退去。最近、みなとみらい線・新高島駅の地下空間に「BankART Station」、JR根岸線高架下に「R16 Studio」、シルク博物館に「BankART SILK」がオープン。オープン展の「雨ニモマケズ」は前二者を結んだもの。とくに、過去の廃墟だった旧・日本郵船倉庫に対し、開発の進む新高島は未来の廃墟とも言うべき場所で、なかなか印象的。他方、「BankART SILK」では、スタジオニブロールの矢内原充志が中心となって、日本三大寄せ場のひとつである寿町の日雇い労働者の着こなしに学んだファッションや、愛媛県下の縫製工場群とのコラボレーションの成果なんかを展示してた。
 ちなみに、「ヨコハマトリエンナーレ2020」のアーティスティック・ディレクター選考には僕も関わって、日本の国際芸術展のディクレクターが従来ほとんど日本人男性だったのに対し、男性2人・女性1人からなるインドのアーティスト集団ラクス・メディア・コレクティヴを選んだんだけど、明治学院大学のイギリス人人類学者トム・ギルが寿町の日雇い労働者(どうやら中沢新一経由でドゥルーズ&ガタリの話をする)に密着して書いた『毎日あほうだんす:寿町の日雇い哲学者 西川紀光の世界』をネタの一つとして連想の糸を紡いでいくって発想が、いかにもトレンディなほかの候補者たちの提案よりおもしろそうだったから。東京オリンピックの「裏」なんで、へたにポピュリズムを狙っても無駄だしね。

田中  なるほど。凡庸な選考委員が凡庸な展示作品をチョイスするほかの展覧会と違って、今回は期待できそうだね。

カルロス・ゴーンは無罪になるか?!

手法を問わず、無実に持ち込もうとする弘中マジックを注視していく必要がありますね。日産のクーデターは中途半端な形で終わりそうです。三菱の忖度が国家に影響を与えたのでしょうね。日産とルノーの関係を元長野県知事の田中康夫氏が鋭く考察しています。YouTube動画で実に興味深い内容のコメントを発信しています。

韓国生まれのLINE(株) 売上高1500億円・資本金780億円なのに来年の納税額はたったの年間80万円!

田中康夫さんの鋭い指摘。韓国系はカネにズル賢い

LINEが24日発表した2018年1~9月期連結決算(国際会計基準)は、最終損益が60億円の赤字(前年同期は120億円の黒字)だった。スマートフォン(スマホ)決済や音声AI(人工知能)など新規事業を拡大するにあたり、人件費や販売促進費など先行投資が膨らんだ。韓国の写真アプリ会社など持ち分法適用会社の赤字拡大も重荷となった。売上高に相当する売上収益は前年同期比25%増の1512億円だった。LINEはスマホ決済を中核とした金融サービスや音声AIを戦略事業と位置づけ、投資を拡大している。同事業の売上高は192億円と65%増えたが、スマホ決済を導入する店舗や利用者を増やすための費用がかさみ、同事業の営業赤字は228億円と前年同期の107億円から拡大した。

出沢剛社長は同日の電話説明会で「キャッシュレス決済は消費増税後の優遇策なども見込まれ、さらに活性化する」と説明した。

無料対話アプリ「LINE」に関連する「コア事業」の売上高は20%増の1319億円だった。広告収入が46%増えたことが寄与した。ただ新システムへの切り替えに伴って広告主からの出稿が一時的に鈍化し、7~9月期の広告収入は4~6月期比微減だった。

高採算のアプリ内で使うスタンプやゲームの収入が減り、広告システムの投資もかさんだ。コア事業の営業利益は212億円と18%減り、戦略事業の赤字を補えなかった。

持ち分法投資損失が73億円となり、前年同期の43億円から拡大したことも重荷となった。出資先である写真アプリ会社、韓国スノーの赤字幅が拡大した。

日本経済新聞より