ブログ「先住民族末裔の反乱」より
中田宏 河上に追及され醜態晒す
2009/10/3(土) 午前 10:31
先日読売系「バンキシャ」でコメンテータ河上氏が失敗に終わった開港１５０周年事業の責任を中田前市長に追及する特集が組まれた。
河上氏は元地検特捜部の傲慢さが特徴的なコメンテーターだが、以前の東国原との間でなされたバトルのように、時折、歯に衣着せむ物言いは面白い。
番組で始めに取り上げた事業概要では、次のように紹介された。
開港１５０周年の総事業費１５７億円、歳入内訳は企業協賛金３７億円、市補助金８２億円、入場料４５億円であったが、入場者が予定の２割程度で大幅な赤字が見込まれ３０－４０億円の赤字を市民が負担を押し付けられる事態を招いた。
辞任会見で中田は「イベントは財団と代理店がやってきてるわけですから・・」と責任回避ともとれる発言を行った。
これを受け、
（中田）開港１５０周年を意識して貰うことが目的で、開国博はその一イベント
・有料会場（入場者数が大幅減）のみ番組では取り上げているが、横浜銀行総研は当初予想の経済波及効果５００億円を大幅に上回っている、通年の旅行客が３０００万人ー４０００万人のところが現在５０００万人に上昇した
・市からの補助金は黒字財政から財政調整基金に積み上げてきたもので市財政に影響はない
（河上）まで政治活動を続けるのか
（中田）ええ、まあ
（河上）だったら２つ尋ねたい。なぜ市長職を途中で放り出したのか？あなたの説明では国民が納得できるものになっていない。
（２番目に）開港博の事業失敗は委託した運営業者が上手くやれなかったとおいことかもしれないが、まず市長として貴方がその責任を認めないと駄目ではないか
（中田）開国博と辞任の話が一緒になって質問されるのはおかしい
・市長がイベント一つ一つに関わるものではないことを言明したに過ぎない
・市長に責任があると記者会見でも言明しているがマスコミが伝えない、詳しいことは自身のブログを見て欲しい
では中田発言を検証してみよう。
１、経済波及効果見込み５００億円を上回る効果があったのか？
浜銀総研発表によると､市内で発生する需要額は476億円で､そのうちの来場者による消費活動は319億円､ｲﾍﾞﾝﾄ制作運営費に119億円､ｲﾍﾞﾝﾄ施設製作費を38億円と見込んでいる｡来場者消費支出は飲食が102億円､宿泊費用が78億円､交通費用に57億円､買い物やみやげ物などの購入を82億円とみる、とされる。
この来場者による消費活動は319億は２割でありここで少なくとも250-300億円の減額修正が必要である。
またこれは見込み（試算）であって、中田が番組中に「すでにこれを大幅に上回っている」というのは明らかな嘘である。横浜の旅行客が増加しているのは事実としても、開港博に集客力があるのではなく、中華街等他のスポットに旅行客が流れていることは自明であり、ここでも卑劣な詭弁を弄している。
２．市本事業補助金の財源は？ 財政への悪影響はなかったのか？
２００５年度財政ワースト・ランキング（全政令指定都市）で横浜市は第二位（23.3）、横浜市の借金は5兆9千億円（山下正人市議HPより）、債務残高全国３位の6,893億円 14.4 104.6 （日本経済新聞2007/2/7朝刊より）などの指標から、横浜市が潤沢な財政状況で準備した事業費でないこと、つまり赤字地方債の発行で捻出された資金と解される。
また繰り返しになるが、自治体の一般会計における「黒字」など全く意味がない。
３．事業の責任は事業主体の「財団や代理店」にあり、直接市長は関与していない
横浜市が補助金を支出することによって、法的に当該議案を提出した市長が市民に責任を負い、また社会通念上及び適正な補助金執行の観点から、当然に市長の資金提供先への調査・管理責任を問われる。
「市政の責任は市長にある」と発言しておきながら、「一つのイベントに市長は関わらない」といった矛盾した発言は理解できず、結局は自己責任回避の見苦しい言訳としか私には思えない。
以上から中田は番組出演に先立ち、予め上記虚実若しくは詭弁を準備していたものと想定されるが、全くの稚拙な子供だまし程度の主張である。
結局は口では「市長に責任がある」と認めながらも、公に謝罪することもなく、市長時代の給与・退職金の返還の意志も認められず、平気で今後も政治活動を継続するなど卑劣極まりない言動及び行動に激しい憤りを覚える。
本件に関し、担当副市長が中田氏に引き続き辞任、市議会などからは会期中に辞任した中田宏・前市長の責任を問う意見、批判が上がっていると各誌が報じている。
このようなペテン師が、首長連合なる立場から地方政治に影響を与えるなど失笑に付したい。
