横浜市はカジノをやらざる得ないのか?!

やる方向で動いているみたいですね。IR全体の3%程度がカジノと法案に盛り込んでいる話なので世間で騒がれている程の問題にならないのでは?横浜市はやるだけやってみる的な形で落ち着くのか?左翼的発想の市民が横浜市には多いので少し偏った見方の報道がなされている事を危惧致します。カジノ賛成派の真意やカジノ自体がギャンブル主体と言うよりは上流階級の社交場になる見方もある事をもっと報道しても良いのでは?山下埠頭でのカジノを横浜港運協会は反対の立場との事で国際展示場を含めたリゾート開発を推進していますが、横浜商工会議所はカジノありきのリゾート開発を推進している状況。どうせなら両方作ってみてはいかがか?カジノはあくまでも上流階級のサロンで外資系に収益が吸いとられないシステムを導入し、カジノ入場については一定の所得や社会的地位、反社で無い事などルールを厳密化すれば良いと思います。国際展示場は、コンサートやスポーツの試合にも活用出来るオールラウンド型にすればなお良いと考えます。横浜市の将来の利益を考えてしっかりとした議論を望みます。

横浜・カジノは上流階級のサロンにしていくしか無いのでは。

上流階級の社交場的要素の強いサロンになるのであれば、環境整備を十分した上で開設する事にパヨクみたいな反対活動を展開する必要が無いと思います。パチンコやスロットの方がカジノより危険でカネが朝鮮系に流れる不安が大きいです。どちらにしても横浜は何か、経済活性化の起爆剤となる大型コンテンツが必要です。在日韓国人三世横浜市議みたいに横浜市の経済活性化を阻害する発言やパフォーマンスを繰り返している様では次の時代は切り拓かれない。

横浜市長、IR「理解深まった」 説明会受け

2019年7月3日 18:04   日本経済新聞

横浜市が6月下旬に実施した、カジノを含む統合型リゾート(IR)の事業性や懸念事項などを報告する市民向け説明会について、林文子市長は3日の定例記者会見で「来場者から厳しい意見がいくつも出た。(市民のIR誘致に対する)懸念はよく理解しているが、一層理解が深まった」と述べた。

市は2日間にわたり4カ所で説明会を開いていた。今後も説明会を続ける方針で、日程などは今後詰める。

IR誘致の是非については従来のまま「白紙」とした。誘致の是非の判断時期については、政府のIR設置区域の認定基準などを定める基本方針の公表が遅れていることや、市民や地元経済界などで賛否が割れていることを念頭に「まだ時間がかかると思う」と述べた。住民投票については「現在は行う考えはない」と述べた。

山下ふ頭を拠点とする港湾事業者でつくる新団体「横浜港ハーバーリゾート協会」が、山下ふ頭についてカジノ抜きで国際展示場などを整備することを訴えている点については「いろんな案を出していただき非常に感謝している」としながらも「カジノ抜きで全体を運営するのは採算的に難しいのでは」との認識も示した。

横浜市カジノ問題。気になる参院選後の動向。

カジノ、最終的にはやらざる得ないのが横浜市

コンパクトなカジノになり、リゾート主体の再開発でまとまるでしょうね。メインは国際展示場。ホテルとコンベンションセンターも併設になるでしょう。既に隈研吾が描いたパースがあるみたいなのでこのプランが有力でしょう。

一方で問題となるのが横浜市の動向。横浜の林文子市長は、前回市長選でそれまで掲げていたIR検討方針を「白紙撤回」をしたまま現在に至っています。同時に横浜では、横浜財界の「一部」がIR導入構想に強く反対の意を示し始めており、今までの共産系の特定団体が反対運動を展開していた時とは、かなり大きく様相が変化してきています。前回選挙でも高齢問題が囁かれた林氏がもう一度次期選挙に立つのか。はたまたご自身の市政方針を引き継ぐ、後継候補を立てるのかを含めて、今後の動向に注目が集まります。

https://news.yahoo.co.jp/byline/takashikiso/20190522-00126907/

横浜にカジノは作らせない!-ハマの首領と呼ばれた男が安倍政権を痛烈批判

藤木企業・藤木幸夫会長、日本社会病理学会・横山實前会長
フライデー(2019/04/12), 頁:62

「政治家は口をそろえて、『カジノは地元に大きなメリットがある』と言いますが、詐欺みたいな話ですよ。日本でカジノをやるといっても、入ってくるのは海外資本です。地元は無視され、蹴散らされる。海外資本が日本を食い物にして、儲からなくなったら箱物だけ残して立ち去る――そんな未来は目に見えています。だからこそ、私はカジノ建設には断固反対なのです」

そう語るのは、港湾荷役業「藤木企業」の藤木幸夫会長(88)だ。

各世論調査で国民の半分以上が「必要ない」としているなか、自民党のゴリ押しによってカジノ法案が成立したのは、’18年7月のこと。北海道、大阪、和歌山、沖縄など、成立以前から水面下でカジノの候補地選びは進められていたが、現在、最有力とされているのが横浜だ。だがここにきて、その動きに“ハマの首領“が「待った」をかけた。

藤木氏は横浜港運協会や横浜エフエム放送など、地元・横浜のさまざまな重要企業のトップも兼任。多大な影響力を持ち、“ハマの首領“とまで呼ばれる人物が、強硬にカジノに反対するのはなぜか。藤木氏が本誌の取材に重い口を開いた。

「横浜でのカジノ構想が現実味を帯びてきたのは、いまから5年ほど前でしょうか。私は二階(俊博・自民党幹事長)さんと仲が良く、よく食事をするんですが、あるときカジノの話になったのです。二階さんはカジノに夢中の様子でした。私が『(二階氏の地元)和歌山に土地はあるの?』と聞くと、『関空を作ったときに掘り出した土で埋め立てた土地がある。そこでやればちょうど良い』と。『他にも誘致できる場所を探している』と言うので、『横浜の山下埠頭はどうだろう?』と聞いてみたら、『横浜、最高だ!』ってね。そこから、『横浜カジノ構想』という言葉が世間にも出回るようになりました」

当初、カジノについて知識がなかった藤木氏は、「地元が潤うならば」と誘致に賛成だった。しかし、具体的に話が進む中で、考えは180度変わっていった。

「一つの理由は、冒頭で言った海外資本です。地元のためにならないならば、カジノなんて意味がない。そしてもう一つは、やはり依存症の問題ですね。日本社会病理学会の横山實前会長に話を聞きに行って、ギャンブル依存症がいかに危険かを学び、これは作ってはいけないと考えるようになりました。依存症のことを言うと、パチンコをやってる里見(治・セガサミーホールディングス会長)さんがかわいそうだけど、仕方ない。里見さんも横浜カジノ構想に関わりたがってる一人ですからね。でも、自分の子供に『カジノで遊んできなさい』って言えますか? 言えないものを横浜に作らせちゃいけない」

藤木氏はさらに、強引にカジノ法案を進めてきた安倍政権にもこう釘を刺す。

「アメリカの言いなりになっているのが透けて見えます。カジノ最大手『ラスベガス・サンズ』のオーナーであるシェルドン・アデルソン氏が、トランプ大統領の選挙を強力に支援したのは有名な話。日本にカジノを作りたがっているアデルソン氏の意を汲んで、トランプ大統領が安倍首相に依頼したのでしょう。トランプ大統領は安倍首相を日本の総理大臣としてではなく、アメリカの州知事の一人くらいの感覚で接しているんだと思います。政治家はみんな、カジノ構想の裏に、そんなアメリカの思惑があることはわかっているはず。でも、誰も発言しない。地元・横浜の議員もしかり。私ははっきり言います。横浜にカジノは必要ない。私が絶対に作らせません。カジノ無しで、山下埠頭を孫子に誇れるように開発します」

政治家だけが利権を握り、海外資本に食い物にされる――そんな未来は阻止しなくてはならない。