中堅の不動産会社「リスト」（横浜市中区）が
東京国税局から３年間で約３億５０００万円の所得隠しを指摘される

【読売新聞】2008年12月03日　　カテゴリー： 報道記事

中堅の不動産会社「リスト」（横浜市中区）が東京・新宿の再開発に伴う不動産売買に絡み、東京国税局から２００６年１２月期までの３年間で約３億５０００万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。
同社は、かつて右翼団体が入居していたいわく付きのビルの売買で多額の利益を得る一方、実態が乏しい会社への手数料名目で、不透明な資金を供出していた。
リストは重加算税を含めて１億数千万円を追徴課税（更正処分）されたが、処分を不服として異議を申し立てている。
リストや関係者によると、同社は０５年、新宿区歌舞伎町２のビル２棟と駐車場のあった土地計約８６０平方メートルを都内の建設会社などから約１０億円で買収。０６年にホテル事業会社に約３０億円で売却した。この際、不動産仲介会社や化学薬品会社など数社に、仲介手数料やビル入居者を立ち退かせる業務委託費を支払ったとして、経費として計約３億５０００万円を計上した。
ところが税務調査で売買を仲介してもらった事実はなく、立ち退きも前の所有者の建設会社が済ませていたことが判明。支出先の不動産仲介会社は届け出た住所地に事務所がないとして、０５年８月に都から宅建業の免許を取り消されていたが、過去に右翼団体と同じビルに事務所を置き、同社社長は右翼団体代表と知り合いだった。
一方、化学薬品会社はリストの社長（４３）の親族が経営する会社が設立に関与していたが、現在は休眠状態。薬品会社の社長は仲介会社の社長とも知人関係にあった。
こうした実態から、同国税局は「仲介手数料などは右翼団体とのトラブルを避けるためのものだった」などと認定。リストに対し「経費に算入できない『交際費』にあたる」として、所得隠しを指摘したとみられる。
問題の物件が売買された０５～０６年は、都心の地価が毎年２、３割も上昇した「ミニバブル」の時期。土地は地下鉄東新宿駅の真上の明治通り沿いで、副都心線の開業を控え、特に地価上昇が見込まれていた。元所有者らによると、ビルに入居していた右翼団体が０３年ごろ、「まとめれば大きな土地になる」と、地上げを画策していたといい、リストの買収から転売までの１年間で、土地の価格は約３倍に膨らんだ。
リストは１９９１年設立。首都圏で「リステージ」シリーズのマンション販売などを手がけ、上場も目指している。
リスト総務部の話「国税当局との間で見解の相違がある。右翼団体に何かを依頼したり、金を支払ったりしたことはない」