在日韓国人三世元横浜市長中田宏（鄭宏）が日韓の信頼関係を語っている中で「でも韓国の皆さん安心してください。ホワイト国より非ホワイト国の方が多いんです。」と自分の祖国同胞を慰めている。両親が統一教会信者だったとの証言もあるので納得できる内容だ。中田宏(鄭宏)を愛人奈々スキャンダルで吹き上げて排除して名を上げたカジノ反対と吠えながら反社と親密交際する在日韓国人三世横浜市議はどう感じるのだろう？！ 中田宏(鄭宏)もそろそろ、改製原戸籍を公開して、真実を認めて出直してはどうか？以前、東京地検に愛人奈々に送った携帯メールが偽物と名誉棄損で告訴して鑑定した結果、奈々から来た本物の携帯メールと確認され、告訴した相手側は不起訴になった事件の責任を 中田宏（鄭宏） はきちんと取るべきです。

中田宏(鄭宏)の真実

ブログ「先住民族末裔の反乱」より 

中田宏 河上に追及され醜態晒す 
2009/10/3(土) 午前 10:31 

先日読売系「バンキシャ」でコメンテータ河上氏が失敗に終わった開港１５０周年事業の責任を中田前市長に追及する特集が組まれた。 
河上氏は元地検特捜部の傲慢さが特徴的なコメンテーターだが、以前の東国原との間でなされたバトルのように、時折、歯に衣着せむ物言いは面白い。 
番組で始めに取り上げた事業概要では、次のように紹介された。 
開港１５０周年の総事業費１５７億円、歳入内訳は企業協賛金３７億円、市補助金８２億円、入場料４５億円であったが、入場者が予定の２割程度で大幅な赤字が見込まれ３０－４０億円の赤字を市民が負担を押し付けられる事態を招いた。 
辞任会見で中田は「イベントは財団と代理店がやってきてるわけですから・・」と責任回避ともとれる発言を行った。 
これを受け、 
（中田）開港１５０周年を意識して貰うことが目的で、開国博はその一イベント 
・有料会場（入場者数が大幅減）のみ番組では取り上げているが、横浜銀行総研は当初予想の経済波及効果５００億円を大幅に上回っている、通年の旅行客が３０００万人ー４０００万人のところが現在５０００万人に上昇した 
・市からの補助金は黒字財政から財政調整基金に積み上げてきたもので市財政に影響はない 

（河上）まで政治活動を続けるのか 
（中田）ええ、まあ 

（河上）だったら２つ尋ねたい。なぜ市長職を途中で放り出したのか？あなたの説明では国民が納得できるものになっていない。 
（２番目に）開港博の事業失敗は委託した運営業者が上手くやれなかったとおいことかもしれないが、まず市長として貴方がその責任を認めないと駄目ではないか 
（中田）開国博と辞任の話が一緒になって質問されるのはおかしい 
・市長がイベント一つ一つに関わるものではないことを言明したに過ぎない 
・市長に責任があると記者会見でも言明しているがマスコミが伝えない、詳しいことは自身のブログを見て欲しい 

では中田発言を検証してみよう。 
１、経済波及効果見込み５００億円を上回る効果があったのか？ 
　浜銀総研発表によると､市内で発生する需要額は476億円で､そのうちの来場者による消費活動は319億円､ｲﾍﾞﾝﾄ制作運営費に119億円､ｲﾍﾞﾝﾄ施設製作費を38億円と見込んでいる｡来場者消費支出は飲食が102億円､宿泊費用が78億円､交通費用に57億円､買い物やみやげ物などの購入を82億円とみる、とされる。 
この来場者による消費活動は319億は２割でありここで少なくとも250-300億円の減額修正が必要である。 
またこれは見込み（試算）であって、中田が番組中に「すでにこれを大幅に上回っている」というのは明らかな嘘である。横浜の旅行客が増加しているのは事実としても、開港博に集客力があるのではなく、中華街等他のスポットに旅行客が流れていることは自明であり、ここでも卑劣な詭弁を弄している。 

２．市本事業補助金の財源は？ 財政への悪影響はなかったのか？ 
２００５年度財政ワースト・ランキング（全政令指定都市）で横浜市は第二位（23.3）、横浜市の借金は5兆9千億円（山下正人市議HPより）、債務残高全国３位の6,893億円 14.4 104.6 （日本経済新聞2007/2/7朝刊より）などの指標から、横浜市が潤沢な財政状況で準備した事業費でないこと、つまり赤字地方債の発行で捻出された資金と解される。 
また繰り返しになるが、自治体の一般会計における「黒字」など全く意味がない。 

３．事業の責任は事業主体の「財団や代理店」にあり、直接市長は関与していない 
横浜市が補助金を支出することによって、法的に当該議案を提出した市長が市民に責任を負い、また社会通念上及び適正な補助金執行の観点から、当然に市長の資金提供先への調査・管理責任を問われる。 
「市政の責任は市長にある」と発言しておきながら、「一つのイベントに市長は関わらない」といった矛盾した発言は理解できず、結局は自己責任回避の見苦しい言訳としか私には思えない。 

以上から中田は番組出演に先立ち、予め上記虚実若しくは詭弁を準備していたものと想定されるが、全くの稚拙な子供だまし程度の主張である。 
結局は口では「市長に責任がある」と認めながらも、公に謝罪することもなく、市長時代の給与・退職金の返還の意志も認められず、平気で今後も政治活動を継続するなど卑劣極まりない言動及び行動に激しい憤りを覚える。 
　本件に関し、担当副市長が中田氏に引き続き辞任、市議会などからは会期中に辞任した中田宏・前市長の責任を問う意見、批判が上がっていると各誌が報じている。 
このようなペテン師が、首長連合なる立場から地方政治に影響を与えるなど失笑に付したい。 

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フランスの大使がわざわざ東京拘置所までカルロス・ゴーンの面会に行ったとの事。フランス政府も重大だと認識したこの事件、捜査の対応を間違えると国際問題に発展しそうな気が致します。司法取引で事件を立件へと導いた手法が正しいものか？国際的な評価の対象につながるからです。

今回の日本版司法取引もまず、大型事件から運用を始め、徐々に一般的な事件に適用をしていくものだと思います。司法取引制度の運用に関しても全国の検察庁に以下の通達が出ています。

司法取引制度に関する運用指針

(a) 制度利用に値するだけの重要な証拠が得られ、供述の信用性を裏付ける十分な証拠がなければ、取引に合意しない。
(b) 処分を軽減しても国民の理解が得られる場合に限る。
(c) 取引の開始や成立に際しては、高検の指揮に基づき、最高検と協議する。

この基準に合致するか、注意深く見ていく必要があると感じます。今後、様々な事件でこの司法取引を目の当たりにする機会が増えると思いますから。

日産本社のある横浜市でも市政関係者が色々と指摘しています。日産に様々な便宜を計ってきた横浜市。何か、爆弾が爆発しそうな予感が・・・。経済基盤整備は重要ですが、一部の企業に偏った優遇処置はいかがなものか？！このあたりも横浜市役所の役人の告発が司法取引の制度で今後、出てくるかもしれません。

それにしても東京地検特捜部は素晴らしい仕事をされていますね。どこかの地検には灘高校出身で東大卒の妻が中国人の検事さまがおられます。中国がお好きみたいで反日的な思想をお持ちだとか。担当する事件で右翼的思想の被疑者に対し、行き過ぎた追及や処罰をする傾向にあるとの事なのできちんと東京地検特捜部の仕事を見習って公正公平な捜査をして頂きたいです。被疑者側の弁護士も反日思想は困りますねとぼやいておりました。

カルロスゴーン、フランスでもやりすぎとフルボッコ   激裏press

日産クーデターと言われている
カルロスゴーン会長の逮捕。
西川広人社長の事情聴取も始まっている中
フランス側からもフルボッコされている模様。

誰かに酷似と・・

仏紙リベラシオン
フランスの強欲な大企業経営者の象徴だった
仏政府
高すぎる報酬には反対

経済相だったマクロン大統領も高額報酬には反対する
もともとの反ゴーン。
強欲すぎる権力者には悲惨な末路が待ってるようだ。

 

ルノー幹部「日本でクーデター」＝西川社長は「ブルータス」－ゴーン氏逮捕で仏紙

時事通信

やはり以前からキナ臭い噂がありましたがこうなりましたか。日産自動車が横浜市から不当に安い金額でみなとみらいの本社の土地を手に入れていた頃から、日産には黒い部分があると思っていました。稼いだ分から相応の税金を正しく申告して、支払うべきです。外国企業はこの常識が欠如しています。

横浜市林文子市長と日産

2017-11-27 12:10:23 かのう重雄横浜市議ブログ

https://ameblo.jp/shigeo-kanou/entry-12331762820.html

日産のカルロス・ゴーン会長逮捕へ　報酬過少申告の疑い ～朝日新聞～

日産自動車（本社・横浜市）のカルロス・ゴーン会長（６４）が自らの報酬を過少に申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部が１９日夕、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑でゴーン氏を任意同行したことがわかった。事情聴取し、容疑が固まり次第、逮捕する方針。過少申告した金額は億単位にのぼるとみられる。

ゴーン氏は、経営危機に陥った日産にルノーから派遣され、１９９９年に最高執行責任者（ＣＯＯ）、２０００年に社長に就任。０１年６月から社長兼ＣＥＯとなり、日産の再建を進めた。０５年にはルノー社長にも就いた。１６年には、燃費不正問題の発覚をきっかけとした三菱自動車との提携を主導し、１６年１２月に三菱自会長にも就任した。

日産本社、横浜みなとみらい地区移転疑惑？！

中田宏(鄭宏)が横浜市長の時に市場価格よりも不当に安く本社用地を横浜市が売却していたがその時に日産と裏工作をしていたのではないかと言う疑惑が・・。

横浜市は日産本社誘致に際し、

・固定資産税・都市計画税を5年間2分の1に
・土地取得費や建設費等の10分の1、最大50億円を助成

をした過去がある。一企業の誘致に横浜市は条例制定まで実施し、優遇した。通常であれば数年かけて色々な角度から検討される条例を短期間で一部の上場企業しか対象にならない不公平としか思えない内容のものを成立させた。ITベンチャー企業やこれから成長が見込まれるバイオテクノロジー分野など波及効果が高い産業誘致はおろそかになっていた。そのため日産と横浜市側で何か、大きな裏工作があったのではないか？と当時囁かれていた。

【日産ゴーン社長が退任】横浜への本社移転を思い出しました
2017/02/27 中田宏(鄭宏)ブログ

先週、日産自動車のトップ人事が発表されました。
これまで約17年、日産を率いてきた社長・最高経営責任者（CEO）のカルロス・ゴーン氏が会長となり、社長・単独CEOに副会長・共同CEOの西川広人氏が就任するとのことです。

ゴーン氏とは横浜市にとっても日産にとっても大変充実した仕事をご一緒させていただいた思い出があります。
今では日産と横浜市は重要なパートナーですが、これまで特に重要だったのがゴーン氏と私が直接、一緒に進めた日産自動車グローバル本社の横浜みなとみらい21への移転です。

ゴーン氏に初めて会ったのは平成15（2003）年3月、日産エンジンミュージアムの開館式でした。
その前年、平成14(2002)年に横浜市は日本で最も古い自動車工場である日産横浜工場を「歴史的建造物」に認定してその工場が日産エンジンミュージアムになったのですが、その開館式で私とゴーン氏がスピーチを行いました。

私は次のように言いました。
「この工場のように日産自動車はまさに横浜の会社である」
「これから先、横浜を拠点にビジネスを展開してほしい」

控え室などではゴーン氏に「横浜に本社を移したらどうか」と水を向けたりもしました。
もちろんそう簡単なことではないと思っていましたが、数週間後にはゴーン氏が「市長はどこまで本気で言っているのか？」と反応をしていたことを日産と横浜市の担当者を通じて耳にしました。
シメた！と思いすぐにアポを取り、今度は日産本社でゴーン氏と会って「本気ですよ」と伝えたのです。

それから日産と横浜市の間で本社を設置するためにはどのような環境を整備すればよいのか検討を開始し、その結果、成立させたのが“企業立地促進条例”です。
主な内容は
・固定資産税・都市計画税を5年間2分の1に
・土地取得費や建設費等の10分の1、最大50億円を助成
というもので、もちろん日産以外の会社も活用できる仕組みです。

平成16（2004）年5月に条例が成立し同年6月に日産は本社の横浜移転を発表。
その後、建設に入って平成21（2009）年に現在みなとみらいにドーンと建っている日産本社移転が完了しました。

初めて”ボール”を投げてから本社移転発表までわずか1年3ヶ月。
今考えても本当に奇跡的なスピードで、まるでテニスのラリーのようにお互いがぽんぽんと協議を進めていきました。

ゴーン氏はこのように述べていました。
「グローバル企業の本社はどの国・どの都市でも良い」
「しかし企業にも人間にもアイデンティティ（帰属意識）が必要で、日産にとっては横浜である」

最初から環境が整っていたわけではありません。
環境はただ待っているだけでは生まれず、自分たちがお互いの協議でスピーディーに作り上げていったわけで、この件は横浜市にとって大きな意味があったのと同時に、私の人生にとっても思い出深いものとなりました。

 

日産：ゴーン氏が不正行為、私的流用など－解職を提案へ

Bloomberg

日産自動車は19日、カルロス・ゴーン会長が実際の報酬額よりも少ない額を有価証券報告書に記載していたことが判明したと発表した。そのほか、会社の資金を私的に支出するなど複数の重大な不正行為も認められ、グレッグ・ケリー代表取締役も深く関与していた。

日産はゴーン氏の会長と代表取締役の解職と、ケリー氏の代表取締役の解職を取締役会に提案する方針。同社は内部通報を受け数カ月にわたり両氏の不正行為について内部調査してきた。これまで検察当局に情報を提供するなど捜査に全面的に協力しているという。

東京地検特捜部が19日夕、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑でゴーン氏を任意同行したことが分かったと朝日新聞が電子版で報じた。読売新聞は電子版で同氏が逮捕されたと報道した。東京地検の検察広報官、須田しのぶ氏はブルームバーグに対し「個別の事件についてのコメントはできない」と述べた。

日産の有価証券報告書によると、ゴーン氏の前期（2018年３月期）の報酬は７億3500万円。同氏はこのほか会長職を兼務している三菱自動車から２億2700万円、フランス自動車メーカのルノーからも740万ユーロ（約９億5000万円）の報酬を受けていた。

ゴーン氏は1990年代後半に経営危機に陥った日産に出資したルノーから派遣され、大胆な経営改革で業績を急回復させた。16年には燃費不正問題で経営が悪化した三菱自動車にも日産が出資し傘下に置いた。３社連合（アライアンス）の会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）も務めている。ルノーは日産の株式の43％、日産はルノー株の15％を保有している。

 

中田宏(鄭宏)が改製原戸籍を出さない理由。それは、韓国系の出自である事がバレるから。中田宏（鄭宏）愛人奈々問題を追求した在日韓国人三世横浜市議も同じ。中田宏（鄭宏）の両親が統一教会信者という横浜市民の証言もある。

【動画あり】本物の日本人である事を証明できるのが改製原戸籍（かいせいげんこせき）

生まれながらの詐欺師、詐欺師民族は、根絶やしにされるでしょうね。
親からして、詐欺師のDNAを持っていますから、まともな子供に育つ訳がありませんから。何処かの時点で、根絶やしにしないと高度な精神性を持つ人達の時代になって行くこれからの流れについて行けませんし、足でまといですから。
世の中から隔離されて、仲間同士で殺しあって消えるまで、放置プレーにされるでしょう。

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無添加パンの大御所から。

偽装　　欺瞞　　疑義

（１）偽装：
「食」の偽装が話題になっています。パン屋という「食品加工業」に携わる私共も、なんだか肩身の狭い想いをしております。ノン・ケミカル、ノン・トランスファット、ノン・ベクレルの三点を標榜し、原材料にも細心の注意を払い、日本はもとより外国にまで赴き産地そして生産者の方々とお話を重ね、小さなパン屋なのに小さな努力を積み重ねてきた私はどうしたら宜しいのでしょうか？一流ホテル、一流レストラン、一流百貨店、一流物販店までもが食材の偽装を行ってきたという事実は、言うなれば「日本の恥部」と申しあげたら言いすぎでしょうか。外見は立派でも中身は五流以下ですし、その奥底に見え隠れする「商魂」は腐りきっています。

私が小さかった頃、つまり今から50年以上前の日本は、商人が「魂の入っている商品」を販売していました。戦後の苦境から立ち上がり、戦後の占領軍からの辱しめを受けてもなを且つ商人としての魂を忘れなかった方々が、商店主として多く見受けられました。ところが今はどうでしょう。利益至上主義、株主至上主義、ミエ体裁至上主義の企業、そして外見優先の社会に成り下がっています。日本人の良さは「勤勉、実直、愚直」であったはずです。

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（２）欺瞞：
その結果、と言いますかその代わりに現れたのが「欺瞞」かと思われます。一流意識を味わいたい、一流の仲間入りをしたい、一流大学に入学させたい・・・。「一億総中流意識」という言葉は、戦後のドサクサから立ち上って20年目、つまり昭和50年代に生まれた言葉かと思います。でも同時に「一億総白痴化」なる文言も出てまいりました。「中流意識」という言葉はまだ上昇志向が感じられて良かったと思います。しかし中流が一流になるためには、それなりの見識が必要かと思います。「見識」が無いままの人間が一流を目指そうとすると、そこには「無理」が生じるかと思います。

昔、今は亡き私の父親が私にこういう小言を言いました。「なあ満雄よ。お前には学歴はあるかもしれない。でも学問がない。学問とは”恥”を知ることよ。」因みに”恥”とは「心に聞く耳を持つ」と書きます。今、私が一流の方々に申し上げたいのは・・・「恥を知っていただきたい。」と言うことです。

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（３）疑義

でもその「欺瞞」の原因を作ったのは誰でしょうか？誰がその「欺瞞」を許したのでしょうか？「大きいことは良いことだ」の時代はもう既に終焉を告げています。「大きくて、柔らかくて、お安い」ことが食べ物を売る上での大事な要素だそうですが、そこには食品添加物という名の悪魔が潜
んでいることを理解しなければなりません。言うなれば、一流大学を出て、一流の食品メーカーに勤めている方々がお考えになった「悪魔の粉、液体」です。そしてそれらを販売する、物販店、通信販売会社、ネット通販会社等々、一流大学を出た、一流の利益至上主義の人たちです。厳しい表現になりますが、それらを受け入れた消費者の方々にも、責任があるのではないでしょうか。

「似非、嘘、偽」（エセ、ウソ、ニセ）この三大ワーストワードはもう終わりにしたいです。