【横浜】カジノの見える丘公園・横浜市役所が議員に配布した資料ではカジノ開設ありき!

横浜市・港の見える丘公園

横浜市役所が議員に配布したカジノ資料

カジノを作る事自体は、世界的な流れがある事と国の法律で決まった事なのでとやかく言う気はありませんが、もっと議論して市民がある程度納得する方向に持っていかないと駄目ですね。横浜市の資料見ていると作る事はほぼ確定している事が解ります。在日韓国人三世横浜市議が議会で日蓮上人の教えにカジノは背くと言って吠えていましたが誰も相手にしないでしょうね。反社密接交際者ですから。田中康夫氏のコラムが横浜市のカジノ問題を鋭く指摘しているのでご紹介させて頂きます!

横浜市(民間)

ダークパワー=菅義偉?!

横浜商工会議所 オール横浜IR推進協,10月設立を発表~当初,経済・観光7団体

・9月26日、横浜商工会議所は、定例記者会見で、オール横浜経済団体の協議体「横浜IR推進協議会(仮称)」の設立を正式発表
・設立は、10月中を予定
・当初、横浜商工会議所、横浜青年会議所、神奈川経済同友会、県経営者協会、横浜貿易協会、横浜銀行協会、県観光協会など7団体が参加予定
・今後、商店街、まちづくり団体など幅広い団体に声掛け
・協議会は、2017年9月に構想を明らかにしてから、2年が経過。横浜市のIR誘致方針決定を受けて現実化
・協議会は、IR誘致、事業の在り方について、国、神奈川県、横浜市、IR事業者(候補)と協議。会員および市の理解機運醸成にも取り組む
<横浜商工会議所の取り組み経緯>
・2016年4月、横浜商工会議所が経済政策委員会内にカジノを含む統合型リゾート(IR)作業部会を設置
– 作業部会は約6名。座長は京浜急行電鉄の原田一之社長
– 横浜市に与える影響を多面的に調査研究。商工会議所の意見や方針をまとめる役割
・2017年9月、川本守彦・副会頭は、オール横浜経済団体の協議体構想に言及
「政府、地元行政と情報を共有し、よいタイミングでオール横浜のIR推進協議会を立ち上げる」

港運協 藤木会長 IR予算可決を受けて「体を張って阻止」

・9月20日、横浜港運協会・横浜港ハーバーリゾート協会(藤木幸夫・会長)は、市会におけるIR事業費を含む一般会計補正予算案の可決を受けて、ステートメントを公表
・今後に関する言及は以下の通り
「実際に執行するまで時間があるので、予算施行を止める決断を市長に期待したい」
「山下ふ頭の開発の根本的な修正を、是非して頂きたい」
「今回の市会の議決は港湾人が目指す方向性とは正反対であり、やはり体を張って阻止せざるを得ないと、決意を新たにしました」
「市が博打場を作ることをあきらめるまで、命を賭けた闘いは続けます」

横浜市商工会議所上野孝会頭

横浜商工会議所 20年度市政要望~IR誘致強化。14年度から7年連続~オール横浜推進協へ

・9月19日、横浜商工会議所(上野孝・会頭)は、横浜市の林文子・市長に2020年度の市政運営への要望書を提出
・IRについては、その誘致作業強化とMICE・観光振興への活用を求めた
・横浜商工会議所は、市政要望では、2014年度から20年度まで7年連続でIR誘致を継続。2019年8月に林文子・市長の誘致方針決定に至った
・横浜商工会議所は、県政要望では、2015年度から20年度まで6年連続でIR誘致、導入支援を継続
<横浜商工会議所の取り組み経緯>
・2016年4月、横浜商工会議所が経済政策委員会内にカジノを含む統合型リゾート(IR)作業部会を設置
– 作業部会は約6名。座長は京浜急行電鉄の原田一之社長
– 横浜市に与える影響を多面的に調査研究。商工会議所の意見や方針をまとめる役割
・2017年9月、川本守彦・副会頭は、オール横浜経済団体の協議体構想に言及
「政府、地元行政と情報を共有し、よいタイミングでオール横浜のIR推進協議会を立ち上げる」

横浜商工会議所 20年度県政要望~横浜市IR導入支援6年連続~オール横浜推進協へ

・9月6日、横浜商工会議所の上野孝・会頭は、神奈川県の黒岩祐治・知事に2020年度の県政運営への要望書を提出
・横浜市におけるIR誘致、導入支援を求めた。県政要望にIRが盛り込まれたのは、2015年度要望から6年連続
・横浜商工会議所は、市政要望では、2014年度から19年度まで6年連続で盛り込み、2019年8月に林文子・市長の誘致方針決定に至った

誘致レース(735)横浜市=第25回 横浜経済人会議 IR提言6年連続~平原副市長が市のIR方針説明

・8月23日、横浜青年会議所は「第25回 横浜経済人会議 ”考動が切り拓く横浜の未来”」を開催
・テーマは、第1部「交流人口増加による消費活性化のために」, 第2部「横浜にIRを誘致するために」
・平原敏英・副市長は、22日の林市長のIR誘致方針決定発表を説明
・川本守彦・横浜商工会議所・副会頭(経済政策委員会・委員長。そこにIR研究会が設置)が(仮称)IR推進協議会の活動の方向性を説明
・横浜青年会議所の本年の政策提言
 提言1=観光消費額の増加
 提言2=横浜市全体の発展につながるIR実現
・横浜経済人会議は、2014年に開催された第20回以降、6年連続でIR誘致を提言

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東京新報

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