【韓国企業】伊東市・メガソーラー問題のハンファエナジージャパン、関西でも追加工事費用未払いで下請け業者倒産!!

伊東市の「伊豆高原メガソーラー事業」で山林を環境調和を考えずに強引な開発を進めて伊東市議会や静岡県を巻き込み、色々と話題のハンファエナジージャパン伊豆高原の騒動と同じ頃、関西で下請け業者と支払いを巡り、トラブルとなっているとか。自然災害(台風)で発生した追加工事の費用を支払わずに土木業者を泣かせていた。災害復旧工事費用が3億以上少なく見積もっても掛かるのに災害保険が2億しか出ないからその金額で工事施工を押し付けて来た。法律的には追加工事に関してはきちんと対価を支払い、事業主として完成まで施工責任を果たす事が常である。ハンファエナジージャパンは、再三に渡り未払い等を繰り返し下請け業者は結局、6億円近い負債を背負わされ倒産したとの事。ハンファ社の行為は独占禁止法違反他コンプライアンス遵守とは程遠い内容。和歌山の現場作業員が重機の中で死んだ事実も隠蔽しているとの告発もある。朝鮮企業はヤバ過ぎる。契約不履行や常識を逸脱する事が当たり前という感覚がズレている。

それにしても太陽光ビジネスに絡む係争問題が多過ぎる。経済産業省の政策の失態としか言えない状況だ。この様な混乱が起きる事は目に見えていたのに、一部の売国奴(菅直人含めた旧民主党等)が進めた偏った脱原発・再生エネルギー政策で日本のエネルギー市場は大混乱に陥っている。

下請け業者から様々な告発の情報が数多く寄せられている。管理する行政監督庁にも近日、告発するとの事で今後、他の被害にあった企業も次々に名乗り挙げてくるであろう。

関西のメガソーラー工事で下請け業者と追加工事の代金未払いでトラブルになった際、トップ自らが取引先に出した火消し行為のメール

日本語の使い方が意味不明?!

問題の現場写真

和歌山県が出した開発許可証

※下請法(下請代金支払遅延等防止法)&独占禁止法

当該法は、独占禁止法の特別法として制定された。大規模な親事業者から小さな下請事業者を守るための法律。また、独占禁止法で定める、親事業者による下請事業者に対する「優越的地位の濫用行為(親事業者が強い立場にあることを利用して、不当な要求や支払い遅延等を行ない、取引先に不利益を与える行為)」を取り締まるための特別法でもある。

●親事業者4つの義務

⑴支払期限を定める義務(法2条2項)
⑵書面の交付義務(法3条)
⑶遅延利息の支払い義務(法4条2項)
⑷書類作成・保存義務(法5条)

●対象となる4種類の取引

⑴情報成果物作成委託
⑵製造委託
⑶修理委託
⑷サービス提供委託
 ・ビルメンテナンス、運営などの各種サービス
  建設業を含む事業者への「建設工事委託」はこれに含まれる

■禁止行為と判断されると

⑴禁止行為の取り止め
⑵原状回復
⑶再発防止措置

等の勧告を受けることになる。

勧告に従わなかった場合は、独占禁止法に基づく「排除措置命令」「課徴金納付命令」が出される。この場合、民事上「損害賠償請求訴訟」に発展する。さらに、企業名・違反内容等が公正取引委員会のホームページで公表され、企業の社会的信用失墜およびブラック企業の烙印が押されることになる。

※建設業法第42条または第42条2項

建設業の下請取引においては「請負代金の支払い遅延」「不当な減額」等、不正取引行為を用いていると認めれるときには、建設業法に基づき国土交通大臣、都道府県知事、または中小企業庁が公正取引委員会に対し、独禁法に従って処分措置することを通告できる。

伊東市のメガソーラー問題の現場

伊東の港のそばに韓国系企業がメガソーラー 「海に土砂が流れ込む」「反対の声」にも計画は進み…

伊東のメガソーラー、FIT法違反で改善命令 経産省

2019年1月17日 22:00    産経新聞

経済産業省は静岡県伊東市で計画が進む大規模太陽光発電所(メガソーラー)を巡り、事業者の伊豆メガソーラーパーク合同会社(同市)に対し、再生可能エネルギー特別措置(FIT)法に違反するとして改善命令を出した。命令は11日付。経産省は今後、計画の改善が進まなければ、事業の取り消しもあり得るとしている。

経産省は伊東市が2018年6月に施行したメガソーラー規制条例を踏まえ、FIT法の「条例を含む法令順守」の規定に違反していると判断した。条例ではパネル設置面積が1.2ヘクタールを超える事業は市長が原則同意しないと定めている。市は18年12月、同意を得ないまま工事に着手したとして、事業者名などを公表。国に対応措置を求めていた。

計画では104ヘクタールの事業区域のうち43%の敷地を造成し、発電出力約40メガワットのメガソーラーを設ける。着工時期を巡り、市条例が適用されるかどうかが焦点になっている。経産省はこれまでも市条例に違反しているとの見解を示し、同社を指導していたが、改善命令は初めて。

2012/8/16 聯合ニュース

韓国財閥ハンファ会長に懲役4年の実刑=横領など

【ソウル聯合ニュース】ソウル西部地裁は16日、会社に巨額の損失を与えた罪(特定犯罪加重処罰法上の横領・背任)などで起訴された韓国財閥ハンファグループの金升淵(キム・スンヨン)会長に懲役4年と罰金50億ウォン(約3億5000万円)の実刑判決を言い渡した

 同地裁は「ハンファグループの筆頭株主としての影響力とオーナー一家の地位を利用し、特定系列会社を不当に支援するなど(会社に)損害を与えた。犯罪によって最大の利益を得ながら、反省していないことなどを考慮し、厳重に処罰する必要がある」と量刑の理由を述べた。

 また、同会長側近の役員2人に対しても懲役4年と罰金10億ウォン、懲役2年6カ月の実刑をそれぞれ言い渡した。

 同地裁は金会長を含む3人の被告全員を法廷拘束した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2012/08/16/0800000000AJP20120816001900882.HTML

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